アンリツ の歴史

1931年3月、株式会社安中電機製作所と共立電機株式会社の合併により、資本金50万円で安立電気株式会社が設立された^[1]。安中電機製作所は、1900年に安中常次郎氏が創立した無線通信機製造の始祖で^[2]、無線通信機から変圧器・蓄電器・真空管へと製造を広げ、国産メーカーとして電信電話事業の発展に寄与した系列だった。一方の共立電機は、1895年に石黒慶三郎氏が興した石杉社（有線通信機製造の先駆）を源流とし、阿部電線製作所^[3]との合併を経て電話機・計器・電線など有線通信機器の製造を担うメーカーへ発展した。両社はおよそ30年の歩みを経て統合され、戦間期日本における通信機器産業の集約のひとつとなった。『安立』の社名は、合併母体の『安中』と『共立』から1字ずつを取った命名である。創業時の本店は東京・麻布富士見町で^[4]、無線・有線の通信機器と計測機器の製造販売を業として営んだ。

合併母体の技術蓄積は、戦前の通信機開発に遡る。安中電機製作所は1905年に海軍省の指定工場となり、^[5]同社製の三六式無線電信機を搭載した哨艦・信濃丸は、1905年5月の日本海海戦の緒戦で『敵艦見ユ』の歴史的信号を発信した。^[6]1917年に株式会社化した安中電機は真空管の製作を始め、^[7]東京中央放送局愛宕山送信所への国産500W放送機の据付や、日本郵船の浅間丸・竜田丸・照国丸への真空管式無線送信機の装備で名を知られた。^[8]1931年の安立電気発足後は、1933年にわが国最初のテレビジョン放送機を製造して浜松高等工業（現静岡大学工学部）へ納入し、^[9]1939年末には国産最初の自動式公衆電話機を開発した。^[10]戦時色が濃くなるにつれ軍用無線兵器の生産が増え、終戦時の従業員は約9,000名に達していた。^[11]

戦後の1950年10月、安立電気は企業再建整備法^[12]に基づく第二会社設立を実施した。GHQ占領下の財閥解体・企業再建の過程で旧法人を清算し、新法人として再出発する手続きを取った企業のひとつで、戦時期の軍需依存からの脱却と民需転換を伴う再建だった。1953年に始動した日本電信電話公社（電電公社）の第1次5カ年計画による通信網拡張に連動し、安立電気は公衆電話機・搬送用機器・回線用測定器などを納入し、第1次計画が終了した1957年には電電公社向けが全社売上高の約40^[13]%を占めるに至った。1959年には電電公社専門の市場別組織として第1営業課^[14]を設け、官需依存を組織面でも固めた。1961年4月に神奈川県・厚木事業所を新設し、同年10^[15]月に東京証券取引所市場第二部に株式上場した。1968年8月には東証市場第一部に指定替えとなり^[16]、戦後の通信インフラ拡張期に資本市場での評価を獲得した。

1970年代を通じて、安立電気は通信機器と計測機器の二本柱を生産する企業として事業を運営したが、計測機器の比重が次第に高まる構造変化が進行した。1978年5月、東京・五反田にあった無線機器製造部門等を厚木事業所に移転し、製造部門の厚木集結を完了した^[17]。1979年6月には地下鉄広尾駅前の社員寮跡地に新本社ビルを竣工し^[18]、本社・営業部門を移転した。生産機能を厚木、本社・営業機能を都心の広尾という分業体制が、その後30年余の同社の地理的構図となった。

1985年3月、福島県郡山市に生産子会社・東北アンリツ株式会社を設立し、^[19]同年10月1日付で社名を『アンリツ株式会社』に変更した。^[20]『安立』を『アンリツ』とカタカナ表記に改めた商号変更で、計測機器を主力とする企業としてのブランド再定義を伴う節目だった。1931年の安立電気設立から1985年のアンリツ改称まで、計測機器分野での要素技術蓄積が同社の中核となる過程が、この50年余の歴史だった。