上場企業の経営論点>M&A・業界再編

海外企業の買収

日本企業の海外買収は、三度性格を変えている。1980年代は輸出の代替だった。日米貿易摩擦の輸出自主規制が輸出量を縛り、ブリヂストンは米ファイアストンを買収して現地生産と世界首位を同時に得た。バブル期には円高が取得価額を押し下げ、買収は余剰資金の運用に変わる。ソニーのコロンビア映画、7,800億円を投じたパナソニックのMCA、三菱地所のロックフェラーグループ出資は事業の延長ではなく資産の取得で、崩壊とともに途絶えた。三度目は国内市場が縮み始めてからで、JTの米国外たばこ事業取得、自社の2倍近い売上高を持つ相手を買った日本板硝子のピルキントン買収、武田薬品のシャイアー買収と規模が逆転した。輸出を守る買収から、稼ぐ場所そのものを国外へ移す買収へ変わっている。

財務諸表のどこを見るか

最初に貸借対照表ののれんとその残高の推移を見る。取得原価のうち識別可能な資産へ配分しきれなかった差額がのれんで、買い手が相手の収益力をいくらと見積もったかが額そのものに出る。次に特別損失の減損損失と、注記に書かれた減損の経緯を読む。減損を計上した期は、買収時に置いた事業計画を下方修正した期でもある。のれんの償却は会計基準で分かれ、日本基準は定額償却して毎期の営業利益を圧迫し、IFRSは償却せず減損の年にまとめて計上する。在外子会社は決算のたびに円へ換算されるため、為替換算調整勘定とその他の包括利益も併せて確かめる。円安が進んだ期は、事業が伸びなくても円建ての売上高とのれんが膨張する。

2020年代

2026年村田製作所米Resonant社ののれん減損 XBAR技術の取得をねらった買収と、のれん438億円が消えた結末 2026年阪和興業「Go Beyond」策定中期経営計画2028海外M&A・電池材料への攻めの投資転換 2026年 NIPPON EXPRESSHD Metro社を買収カナダ物流大手の取り込みと資産圧縮を同時に進める事業構成の入れ替え 2025年大和ハウス工業住友電設をTOBで買収電気設備工事会社の完全子会社化による、データセンター建設の垂直統合 2025年 MIXI 豪PointsBet買収スポーツベッティング事業者の取り込みによる海外市場への本格参入 2025年亀田製菓 TH FOODSの完全子会社化残り50%の取得による、合弁から単独経営への切り替え 2025年 ZOZO 英LYSTの買収技術ライセンスの提供から、海外のEC・メディアを自ら持つ側への転換 2025年住友ゴム工業 DUNLOP商標権を取得グッドイヤーからの欧州・北米・オセアニアの権利の買い戻しと、基幹ブランドのFALKENからの入れ替え 2025年 TOPPAN(凸版印刷) 米Sonocoの事業取得軟包装・熱成形容器事業に約1,800百万米ドルを投じた北米軟包装の面化 2025年三菱商事米エーソンの買収総額1.2兆円という過去最大の投資によるシェールガス開発への進出 2025年ミスミG本社米Fictiv買収で加工事業獲得北米のオンライン加工事業の獲得と、meviyとの統合 2025年ソフトバンクG 米Ampere買収で半導体強化米国の半導体設計会社を65億ドルで取り込む事業基盤の強化 2024年ロート製薬ユーヤンサンの取得三井物産と組んでのシンガポール漢方薬企業の取り込み 2024年小野薬品工業米Decipheraの買収約24億米ドルを投じ、欧米で自ら薬を売る体を手に入れるという選択 2024年ルネサスエレクトロニクス米アルティウムの買収設計ソフトウェアへの越境と、伝統的な半導体メーカーからの脱皮 2024年セイコーエプソン米Fiery社の子会社化初の大型買収——ソフトウェアへの投資 2024年浜松ホトニクス NKTフォトニクス子会社化デンマーク企業の取り込みによるレーザ・ファイバ光学領域への事業拡張 2024年東宝サイエンスSARUの子会社化アニメ制作会社Toho InternationalによるGKIDSの取得 2023年トリドールHD 英Fulham Shoreを買収現地企業の子会社化を通じた欧州レストラン事業の取得 2023年ヤマハ Cordoba買収で米ギター集約相手方の全持分取得と、米国ギター事業のブランドの一本化 2023年みずほFG 米グリーンヒル買収買収による、M&A助言機能を自社内へ取り込む体制づくり 2023年 NIPPON EXPRESSHD cargo-partnerを買収オーストリアの物流企業の取り込みによる、欧州・中東欧の事業基盤の獲得 2023年三菱倉庫米Cavalierの買収米英物流グループの取り込みと、自前拠点による海外展開からの転換 2023年東京ガスロッククリフの全株取得米国でシェールガスを開発・生産する会社の完全子会社化 2022年飯田GHD RFPグループを買収ロシア極東の林業大手19社の取り込みと、侵攻直後の暗転 2022年クボタエスコーツの子会社化インド農機大手への最大約1,406億円の出資 2022年パナソニックブルーヨンダー買収し持株会社制大型買収を機に事業ごとを独立させる「事業会社制」への組み替え 2021年森永乳業 Turtle Island Foods買収海外買収への資金集中による、乳業の外への収益源の広がり 2021年日立製作所米GlobalLogicの買収デジタルエンジニアリングの内製力を9,222億円で外から買う 2021年ルネサスエレクトロニクス英Dialog社の買収 3度目の巨額M&Aに踏み切ったうえでの、車載依存からの脱却 2021年いすゞ自動車 UDトラックスの取得ボルボとの戦略的提携と引き換えに手にした国内商用車大手 2021年三井住友FG VPBankへ出資消費者金融FE Creditの49%取得から地場大手銀行15%へ広げたベトナムへの出資 2020年セブン&アイHD 米スピードウェイ買収 210億ドルを投じた、日本小売業で過去最大級の海外M&A 2020年日立製作所 ABBパワーグリッド買収送配電の世界最大手を買い、エネルギーの柱を火力から入れ替える 2020年ナカニシ米DCI社の子会社化成長戦略を自力開発から海外M&Aへ切り替える方針の転換 2020年みずほリース米Aircastleの買収単独ではなく丸紅と組んだ共同買収と、議決権25%の取得

2010年代

2000年代

2009年住友ファーマ米セプラコールの買収約26億ドルを投じて手に入れた米国市場での自前の販売網 2009年久光製薬米ノーベンの完全子会社化株式公開買付けを通じて進めた米国の医薬品会社の全株取得 2009年ジェイテクトティムケンのニードル軸受取得 2期連続赤字のさなかに踏み切った同業からの事業買収 2009年キヤノン蘭オセの連結子会社化「自前主義」を返上した初の大型買収 2009年サンリオ MR.MEN取得と欧米ライセンス転換国内物販で稼ぐ会社から、欧米でロイヤリティを取る会社への組み替え 2009年スクウェア・エニックスHD 英Eidosの完全子会社化 13年後のEmbracerへの売却 2008年キリンHD 豪州乳業1位・2位を買収現地の乳製品市場を一挙に押さえる巨額M&Aへの経営資源の集中 2008年三菱レイヨン英ルーサイトを買収買収によって一気に引き寄せた、ＭＭＡ市場での世界首位の座 2008年武田薬品工業米ミレニアムの買収 TAP合弁の解消と、北米処方薬事業の自前化への踏み込み 2008年塩野義製薬米サイエルをTOBで買収完全子会社化によって手に入れた初の本格的な米国販売基盤 2008年第一三共印ランバクシーの買収買収による事業構造の二本立て化と「複眼経営」への移行 2008年住友重機械工業独デマーグなど5社買収欧州機械メーカーを続けて取り込む5社連続取得 2008年 TDK 独EPCOSの買収受動部品・センサー領域への事業補完 2008年三菱UFJFG モルガン・スタンレー出資リーマン危機のさなかに踏み切った米投資銀行への90億ドルの資本投入 2008年野村HD リーマン・ブラザーズ承継アジア太平洋・欧州中東部門の引き受けによるグローバル投資銀行への転身 2007年 JT 英ギャラハーの買収約2兆2,500億円を投じて手にした欧州とロシアの柱 2007年エーザイ米MGIファーマの買収約39億ドルを投じたバイオ医薬の取り込みによるがん領域の強化 2007年ダイフクジャービス・ビー・ウェブ買収技術提携先の取り込みによる空港システム事業への参入 2007年ファーストリテイリングバーニーズ・ニューヨーク買収断念米高級百貨店への買収提示と、その取り下げによる海外拡張の見送り 2006年日本板硝子英ピルキントンの完全子会社化総額6160億円の資金投入 2006年住友電工住友電装を完全子会社化独ワイヤーハーネスメーカーの買収と併せた自動車配線事業の囲い込み 2006年三井海洋開発米SOFEC社を買収借りていた係留技術を自社のものにする全株式取得 2006年ホシザキ米LANCER・GRAMの買収二社同時買収による北米の飲料機器事業と欧州の冷蔵庫事業の取得 2006年東芝米ウェスチングハウス買収約54億ドルを投じた世界一の原子力事業の構築 2006年三菱重工業仏アレバと中型炉合弁設立ウェスチングハウス買収入札での敗退を受けた、中型炉共同開発への転進 2005年 NTTデータG itelligence社買収自前の海外拠点づくりを採らず、買収の連続だけで欧米へ出た十年余りの海外戦略 2003年三和HD 欧州ノボフェルム買収北米オーバーヘッドドアに続く買収による日米欧三極体制の確立 2001年ニッスイ米ゴートンズ買収 1億7500万ドルで米国首位ブランドを買った前例なき北米進出 2001年クラレクラリアントから事業取得祖業レーヨンの生産停止と、ポバール・PVB事業への軸足の移し替え 2001年古河電工米ルーセントの光ファイバ買収ケーブル部門の取り込みによる世界シェア2位への浮上 2000年豊田自動織機スウェーデンBT買収買収による産業車両の世界首位への浮上 2000年京セラ米クアルコムの端末事業承継携帯電話端末事業の引き受けと、6期連続赤字という代償

1990年代

1999年 JT RJRナビスコ事業の買収米国外たばこ事業だけを77億9,000万ドルで手に入れる取得 1997年参天製薬フィンランド社スター買収眼科薬メーカーの取り込みによる欧州拠点の確保 1991年三菱化学バーベイタムの買収光磁気ディスクの量産設備の新設と米国の記録メディア大手の取り込み 1991年セブンイレブン・ジャパン米サウスランド社の買収ライセンス元であるイトーヨーカ堂との共同出資による再建の引き受け 1990年三菱レイヨンコートルズ・グラフィル買収炭素繊維での成形品重視の川下路線と、米プリプレグ・原糸2社の買収 1990年レナウンアクアスキュータムを買収国内ライセンス権を欠いたまま踏み切った英国ブランドの取得 1990年アマノパイオニアエクリプス買収シンシナティタイムを含む連続買収による北米基盤の確立 1990年日本精工英UPIの全株式取得現地最大の軸受メーカーの取り込みと、中国・ポーランドへの生産拠点の設置 1990年富士通英ICL買収で3極体制欧州拠点の取り込みによる、欧州・北米・日本にまたがるメインフレーム供給体制の構築 1990年パナソニック米MCA買収し5年で売却 7800億円を投じた大型買収から短期で手を引く、方針の転換 1990年アンリツ米Wiltron社を買収米国拠点の取り込みによる計測器事業のグローバル化への踏み出し 1990年三菱商事米アリステック・ケミカル買収日本企業初の大型LBOと6年越しの黒字化 1990年三菱地所米ロックフェラーグループへ出資米国の象徴的物件への資本参加と、5年後の投資事業からの撤退

1980年代

1989年日本ゼオン英BPケミカルズ特殊ゴム買収米社の同事業取得と併せた日米欧3極生産体制の構築 1989年大塚HD 米ファーマバイトの取得経営権の取得による健康食品ブランド「ネイチャーメイド」の獲得 1989年ソニーコロンビア映画を買収 CBSレコードに続く連続買収と、ハードとソフトの垂直統合 1988年ロート製薬米メンソレータムの買収長年借りていたブランドを源流ごと自らのものにする選択 1988年ブリヂストン米ファイアストンの買収米タイヤ大手の取り込みによる世界首位への跳躍 1987年日東電工米ハイドロノーティクス買収米企業の取り込みを足がかりとした高分子分離膜事業への参入 1986年関西ペイント印Nerolac子会社化子会社化を起点とした、新興国を軸に据える成長路線への転換 1986年 DIC 米サン・ケミカル部門買収グラフィックアーツ部門の取得による印刷インキ世界首位への到達 1986年コニカ米ロイヤル社の子会社化北米の事務機販売網を自前で持つための完全子会社化 1985年住友ゴム工業英ダンロップ事業を取得保有株の買い取りによる欧州3社・米国のタイヤ事業の取り込み 1983年神戸製鋼所米ミドレックス社を買収天然ガス直接還元製鉄技術の取得と、高炉に依らない製鉄への足がかり 1980年村田製作所加エリー社(ETP)買収多国籍企業をまるごと取り込む買収による海外拠点の一挙獲得

1970年代

1977年日本ガイシベルギーの碍子メーカー買収欧州生産拠点NGKボドゥールの発足による現地生産体制の獲得 1976年信越化学工業シンテックの完全子会社化テキサス立地を軸とした、原料から塩ビまでの自前での押さえ込み 1976年三洋電機米ウォーイック社を買収買収した拠点を足がかりとする、輸出から北米現地生産への切り替え

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