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米ウォーイック社を買収|1976年・三洋電機の決断

更新:
売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1971年会社年鑑
  • 1972年会社年鑑
  • 1973年会社年鑑
  • 1974年会社年鑑
  • 1975年会社年鑑(1986年版)
  • 1976年会社年鑑(1986年版)
  • 1977年会社年鑑(1986年版)
  • 1978年会社年鑑(1986年版)
  • 1979年会社年鑑(1986年版)
  • 1980年会社年鑑(1986年版)
  • 1981年会社年鑑(1986年版)

何をなぜ決めたか:買収した拠点を足がかりとする、輸出から北米現地生産への切り替え

概要
概要

1976年、三洋電機が米ウォーイック社の経営再建を最大顧客シアーズから打診されたのを機に、サンヨー・マニュファクチャリング・コーポレーション(SMC)を設立してウォーイック社を約31億円で買収し、アーカンソー州でカラーテレビの現地生産を開始した経営判断である。日本の家電企業による本格的な北米現地生産の先駆となった。

背景
背景

三種の神器の需要が一巡した1960年代後半、三洋はカラーテレビの北米輸出に活路を求め急成長した。だが日本の家電各社が一斉に北米へ殺到した結果、貿易摩擦がダンピング問題へ発展し、約3割の減産を迫られて、国内生産・北米輸出というモデルの限界が顕在化していた。

内容
内容

破綻寸前のウォーイック社の再建を断れば最大顧客シアーズへの販路を失う恐れがあり、技術支援のつもりの関与が約31億円の資産買収へと発展した。SMCはシアーズ向けOEMを軸にアーカンソー州で生産を担い、井植薫社長は円高が進むなら海外生産をさらに強めると表明した。

考察:受け身の判断が先駆になるということ
考察

考察:受け身の判断が先駆になるということ

この買収の面白さは、戦略として構想されたものではなく、最大顧客の依頼を断れないという受け身の事情から始まった点にあるだろう。断れば販路を失うという切迫が、結果的に日本企業で最も早く大規模な北米現地生産へと三洋を押し出した。摩擦を避けるために現地で作るという発想は、のちに日本の製造業が広く採る方法であり、三洋はそれを能動的な戦略としてではなく、顧客関係の力学のなかで先取りした。

ただし、顧客に引きずられて海外へ出るという型は、三洋のその後の姿にも影を落としているようにうかがえる。自らの強いブランドや決め手のヒット商品で市場を開拓するのではなく、相手の求めに応じて事業を広げる——この受動性は、海外現地生産では先駆の栄誉をもたらした一方、総合家電としての輪郭の弱さとも表裏であった。摩擦のなかで掴んだ現地生産の先行は、三洋という会社の強みと弱みを同時に映し出す判断であったといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

三洋電機:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1971年会社年鑑
  • 1972年会社年鑑
  • 1973年会社年鑑
  • 1974年会社年鑑
  • 1975年会社年鑑(1986年版)
  • 1976年会社年鑑(1986年版)
  • 1977年会社年鑑(1986年版)
  • 1978年会社年鑑(1986年版)
  • 1979年会社年鑑(1986年版)
  • 1980年会社年鑑(1986年版)
  • 1981年会社年鑑(1986年版)
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1971/11単体2,477492.0
1972/11単体2,630542.1
1973/11単体3,11863.42.0
1974/11単体3,58857.41.6
1975/11単体3,502.0857.81.7
1976/11単体4,675.8892.592.0
1977/11単体5,321.23109.292.1
1978/11単体5,275.94113.462.2
1979/11単体5,840.56151.262.6
1980/11単体6,805.9211.523.1
1981/11単体7,524.03239.473.2
参考文献

参考文献

参考

  • 三洋電機 有価証券報告書(2011年3月期)【沿革】
  • 三洋電機 会社年鑑(単体業績)
  • 三洋電機30年の歩み(三洋電機, 1980)
  • 週刊東洋経済(1973年6月23日)
  • 日経産業新聞(1981年1月9日)

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