三洋電機 の大株主・株主構成

更新:

株主の長期変遷 上場前後からの株主構成の変化

  • 1955年（1955/5）は井植歳男氏・井植薫氏・井植祐郎氏ら創業の井植家一族が上位を占め、創業家・同族が支配する構造だった。
  • 高度成長期から1970年代（1960/11・1974/11）にかけては三菱信託銀行・住友信託銀行・住友銀行など信託・銀行や日本生命保険・住友生命保険が台頭し、井植歳男氏や越水土地を残しつつ金融機関が持ち合う安定株主構造へ移った。
  • 2000年代以降は日本マスタートラスト信託銀行や住友生命保険が並ぶ機関投資家化が進み、2010年（2010/3）にはパナソニックが50.05%を握って子会社化し、親会社支配の構造へ転じた。
年代別の大株主上位10位（前半10年刻み・直近5年刻みのスナップショット）
順位1950年（1955/5）1960年（1960/11）1970年（1974/11）1980年1990年2000年2005年（2006/3）2010年（2010/3）2015年2020年2025年
1井植歳男29.49%三菱信託銀行7.00%住友銀行5.21% - - - 4.97%パナソニック50.05% - - -
2井植薫4.01%越水土地5.00%日本生命保険3.88% - - - 住友生命保険3.03%9.57% - - -
3井植祐郎4.01%住友信託銀行4.50%住友生命保険3.73% - - - 2.72%三井住友銀行3.00% - - -
4岩佐三郎4.01%井植歳男4.40%越水土地3.33% - - - 日本生命保険2.64%1.41% - - -
5後藤清一4.01%住友銀行3.80%第一生命保険2.86% - - - 三井住友銀行2.31%1.03% - - -
6亀山太一1.59%塩屋興産3.00%朝日生命保険2.91% - - - りそな銀行1.99%0.77% - - -
7岸本小三郎1.58%住友生命1.70%協和銀行2.55% - - - 1.72%日本生命保険0.64% - - -
8山一証券1.30%協和銀行1.70%東京三洋電機2.31% - - - 1.32%住友生命保険0.49% - - -
9住友銀行1.22%大商証券1.70%明治生命保険1.84% - - - 1.25%0.48% - - -
10日本生命0.89%東洋信託銀行1.50%塩屋興産1.73% - - - 第一生命保険1.20%0.38% - - -
（当時: 三洋電機）株式会社年鑑 昭和31年版（当時: 三洋電機）株式会社年鑑 昭和37年版（当時: 三洋電機）日本企業要覧 1975年版（当時: 三洋電機）有価証券報告書（2006年3月期）（当時: 三洋電機）有価証券報告書（2010年3月期）

前半（1950〜2000年）は10年刻み、直近20年（2005〜2025年）は5年刻みのスナップショット。1980年以前は外部の歴史的史料（株式会社年鑑、会社年鑑等）、それ以降は有価証券報告書を出典とする。比率は各期の総発行株式数に対して算出。

資本金の推移 設立から現在までの増資と資本金

資本金（百万円）（百万円）
資本金の推移（増資の年月日・内容・増加資本金・増資後の資本金と発行済株式数・推定時価総額）
年月日 内容 割当率 1株払込金円 増加資本金百万円 資本金百万円 発行済株式数千株 推定時価総額百万円 備考
1954-11-30 無償増資 1:0.1 44 720 14,400
1955-02-01 有償増資 1:0.5 50 220 676 13,520
1955-02-01 公募 50 16
1955-07-31 無償増資 1:0.1 72 792 15,840
1956-01-29 株式配当 1:0.1 79 871 17,424
1956-07-31 有償増資 1:0.6 50 523 1,500 30,000
1956-07-31 株式配当 1:0.1 87
1956-07-31 第三者割当 50 19
1957-01-29 株式配当 1:0.1 150 1,650 33,000
1957-07-31 株式配当 1:0.1 165 1,815 36,300
1958-01-29 無償増資 1:0.1 182 1,996 39,930
1958-08-22 有償増資 1:0.5 50 998 3,000 60,000
1958-08-22 公募 110 5
1959-07-31 有償増資 1:0.5 50 1,500 5,000 100,000
1959-07-31 株式配当 1:0.1 300
1959-07-31 公募 225 200
1960-01-31 株式配当 1:0.05 250 5,250 105,000
1960-07-31 無償増資 1:0.1 525 5,775 115,500
1960-12-01 有償増資 1:0.5 50 2,888 8,800 176,000
1960-12-01 公募 155 138
1962-02-11 有償増資 1:0.5 50 4,400 13,200 264,000
1963-02-12 有償増資 1:0.5 50 6,600 19,800 396,000
1968-01-31 株式配当 1:0.04 792 20,592 411,840
1968-07-31 株式配当 1:0.04 824 21,415 428,313
1968-12-01 公募 140 28 21,443 428,867 60,041
1969-01-31 株式配当 1:0.04 857 22,300 446,000
1969-07-31 無償増資 1:0.04 892 23,192 463,840
1969-09-30 公募 151 1,000 24,192 483,840 73,060
1969-11-30 無償増資 1:0.04 968
1976-05-31 無償増資 1:0.1 2,993 32,927 658,551
1978-11-30 転換社債の転換 942 35,946 718,939
1980-11-30 転換社債の転換 2,579 41,669 833,384
1981-11-30 転換社債の転換 5,271 46,941 938,810
- 25,159 503,193
- 転換社債の転換 369 25,528 510,576
- 転換社債の転換 2,592 28,120 562,416
- 1,813 29,934 598,683
- 676 33,604 672,071
- 転換社債の転換 1,401 35,004 700,090
- 転換社債の転換 3,143 39,090 781,794

資本異動総覧 1983年版（東洋経済新報社, 1982年11月）より作成（収録は1954年〜1981年）。金額は百万円・単位未満四捨五入、 株式数は千株。増資後の資本金は、その増資が資本に組み入れられた時点の額です。 推定時価総額は、払込金が額面を上回る増資（公募・第三者割当）について 「1株払込金×増資後株式数」で算出した目安で、市場での売買価格そのものではありません （公募価格は市場価格より低く置かれるのが通例のため、下限寄りに出ます）。 1983年以降は同資料の収録範囲外のため、グラフでは欠測として表示しています。

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）および SNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）は制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • 本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。 Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を匿名で収集しますが、 個人を特定する情報は含まれません。 収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、 同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。
  • 本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。 リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を S3 に保存します。 AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間アクセスの比率把握、 不正アクセス検知、配信品質改善のために利用しています。
  • 収集データを運営者から外部に共有することはありません。

最終改定: 2026年5月