三洋電機 ゴールドマンら3,000億円増資 転換可能優先株式3,000億円の第三者割当増資と、議決権のほぼ半分の譲り渡し

2006年1月25日に大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ、ゴールドマン・サックス・グループ、三井住友銀行の3社と株式引受契約を締結し、2月24日の臨時株主総会の承認を経て、3月14日に第1回A種優先株式182,542,200株と第1回B種優先株式246,029,300株を1株700円で発行した。総額3,000億円。

払込のうち半分は資本金へ、半分は資本準備金へ組み入れられ、資本金は1,722億円から3,222億円になった。

液晶・半導体・太陽電池・二次電池・デジタルカメラ・有機ELへの投資が同時に競争劣位へ陥り、2004年10月の新潟県中越地震で半導体の主力製造子会社である新潟三洋電子が被災した。2005年3月期に1,715億円、2006年3月期に2,057億円の連結最終赤字を計上し、自己資本比率は2004年3月期の18.8%から11.1%まで低下した。

3,000億円は普通株式ではなく、優先株式1株につき普通株式10株の転換比率を持つ優先株式で入った。A種は株主総会で議決権を持ち、その1,825,422個は総株主の議決権3,665,858個のほぼ半分にあたる。B種は議決権を持たず、三井住友銀行への割当は68,496,100株がB種に寄せられた。

自己資本は4,029億円と前期末比1,146億円増え、自己資本比率は7.6ポイント上昇して18.7%となった。

増資を実施した2006年3月期の個別財務諸表には、継続企業の前提に関する重要な疑義が注記された。単体の当期純損失は3,609億円。構造改革費用849億円と固定資産の減損損失713億円を計上しており、資本は入っても収益構造は動いていない。優先株式は2009年12月までに全株が普通株式4,285,715千株へ転換され、発行済株式総数は6,158,053千株に膨らんだ。