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ゴールドマンら3,000億円増資|2006年・三洋電機の決断

更新:
売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 2001年有価証券報告書
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
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  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書

何をなぜ決めたか:優先株増資で議決権のほぼ半分が3社へ

概要
概要

三洋電機は2006年1月25日、構造改革の加速とコア事業への設備投資の資金として、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ、ゴールドマン・サックス・グループ、三井住友銀行の3社を割当先とする優先株式の発行を決定した。2月24日の臨時株主総会の承認を経て、3月14日に第1回A種優先株式182,542,200株と第1回B種優先株式246,029,300株を1株700円で発行し、総額3,000億円の第三者割当増資を実施した。

払込金は1株あたり350円ずつ資本金と資本準備金へ組み入れられ、資本金は1,722億円から3,222億円へ、資本準備金は2,347億円から3,847億円へ増加した。発行済の普通株式1,872,338千株に対し、転換すれば普通株式を大きく上回る規模の優先株式を一度に発行した資本取引である。

背景
背景

三洋電機の連結当期純損益は、2003年3月期に617億円の損失、2004年3月期に134億円の利益と揺れたのち、2005年3月期に1,715億円の損失を計上した。純資産は2004年3月期の4,973億円から2,883億円へ減少し、自己資本比率は18.8%から11.1%へ低下した。

2006年3月期の悪化には、2004年10月の新潟県中越地震で半導体の新製品開発が遅れ、受注が震災前の水準まで回復しなかったことが重なった。同期は売上高が3.5%減少して2兆3,970億円となり、営業損益は172億円の損失に転じた。純資産の減少が続くなかで、増資は財務基盤の強化と信用力の回復を目的に掲げた。

内容
内容

3,000億円は普通株式ではなく、普通株式への転換請求権が付いた優先株式で払い込まれた。B種は優先株式1株につき普通株式10株の割合で転換でき、A種の転換請求は2007年3月14日以降に開始できる設計とした。A種は株主総会で議決権を持ち、その1,825,422個は総株主の議決権3,665,858個のほぼ半分にあたる。B種246,029,300株は無議決権株式とした。

増資の結果、2006年3月期の連結純資産は4,029億円と前期末から1,146億円増加し、自己資本比率は11.1%から18.7%へ回復した。一方で同期の連結当期純損失は2,057億円で、払い込まれた資本の3分の2強が同じ期の損失に相当した。

考察:資本で時間は確保できても、構造は変えられなかった
考察

考察:資本で時間は確保できても、構造は変えられなかった

三洋電機が普通株式の公募ではなく優先株式の第三者割当を選んだのは、2005年3月期に1,715億円、2006年3月期に2,057億円の最終赤字を続けて計上し、自己資本比率が11.1%まで低下した会社が、短期間にまとまった資本を確保するには、引受先を特定した増資が現実的だったからである。3社の引き受けは額と速度を確保した一方、A種に議決権を付ける条件を伴った。総株主の議決権のほぼ半分が割当先に帰属し、資本の注入は経営の主導権の移転と一体になった。

ただ、資本で確保できたのは時間であり、事業の稼ぐ力ではなかった。増資の期には構造改革費用849億円と減損損失713億円を計上し、個別財務諸表には継続企業の前提への疑義が注記された。払い込まれた3,000億円の3分の2強は同じ期の最終損失2,057億円に相当し、新たな成長投資に充当できる余地は限られた。資本の補充と損失の処理が同じ期に重なり、増資が掲げたコア事業への設備投資は、財務の立て直しの後に回る順序となった。

結果から見れば、この増資は破綻の回避には成功したが、再建としては失敗に終わった。自己資本比率は18.7%まで回復したものの、2011年3月期には10.5%と増資前の水準を下回った。優先株式は2009年12月に全株が普通株式へ転換され、発行済株式総数は6,158,053千株と増資前の3倍を超える規模になった。確保した時間を収益構造の転換に使い切れなかったことが、独立経営の断念につながった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

三洋電機:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 2001年有価証券報告書
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
2001/3連結22,4094221.9
2002/3連結20,247130.1
2003/3連結21,825-616-2.8
2004/3連結25,0801340.5
2005/3連結24,846-1,715-6.9
2006/3連結23,970-2,056-8.6
2007/3連結22,154-453-2.0
2008/3連結20,1782871.4
2009/3連結17,706-932-5.3
2010/3連結15,946-487-3.1
2011/3連結14,894-351-2.4

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数値:意思決定前後の事業数値2件

三洋電機:自己資本と総資産の推移

自己資本(百万円)負債(百万円)自己資本率(%)
三洋電機:自己資本と総資産の推移
(百万円)自己資本総資産備考
2002年3月期535,7052,683,930
2003年3月期426,0262,686,967
2004年3月期497,3022,643,627
2005年3月期288,2682,600,677自己資本比率は11.1%。新潟県中越地震の被災と減損で自己資本が1年で2,090億円減少した
2006年3月期402,8922,154,837第三者割当増資3,000億円で自己資本は1,146億円増加。自己資本比率は18.7%
2007年3月期312,0081,970,9402007年3月期以降は三洋電機株主資本。少数株主持分を含む純資産額は335,854百万円
2008年3月期308,0431,683,837
2009年3月期146,4541,345,403
2010年3月期108,3181,391,273優先株式が全株転換された期。三洋電機株主資本比率は7.8%
2011年3月期64,0891,117,093
出所:三洋電機 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)・第87期(2011年3月期)【主要な経営指標等の推移】

三洋電機:発行済株式数の推移

(千株)普通株式A種優先株式B種優先株式
2003年3月期1,872,338−−
2004年3月期1,872,338−−
2005年3月期1,872,338−−
2006年3月期1,872,338182,542246,029
2007年3月期1,872,338182,542246,029
2008年3月期1,872,338182,542246,029
2009年3月期1,872,338182,542246,029
2010年3月期6,158,05300
2011年3月期6,158,05300
三洋電機:発行済株式数の推移
(千株)普通株式A種優先株式B種優先株式備考
2003年3月期1,872,338−−
2004年3月期1,872,338−−
2005年3月期1,872,338−−
2006年3月期1,872,338182,542246,0293月14日に優先株式を1株700円で発行。転換比率は1株につき普通株式10株
2007年3月期1,872,338182,542246,029
2008年3月期1,872,338182,542246,029
2009年3月期1,872,338182,542246,029
2010年3月期6,158,053002009年9月18日から12月21日に全株が転換され、12月25日に消却された
2011年3月期6,158,053002011年4月1日に自己株式33,965,792株を消却し6,124,087千株となった
出所:三洋電機 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)・第86期(2010年3月期)・第87期(2011年3月期)【発行済株式総数、資本金等の推移】
第三者割当増資の条件

第三者割当増資の条件

第三者割当増資の条件
科目概要備考
株式引受契約の締結2006年1月25日構造改革の加速とコア事業の成長戦略に必要な設備投資等を行うためとしている
臨時株主総会の承認2006年2月24日A種優先株式182,600,000株・B種優先株式246,100,000株の発行が承認された
払込期日2006年3月14日配当起算日も同じ日
発行した株式(A種)第1回A種優先株式 182,542,200株1単元は100株。普通株式の1単元1,000株の10分の1
発行した株式(B種)第1回B種優先株式 246,029,300株1単元は100株。普通株式の1単元1,000株の10分の1
発行価額1株につき700円A種・B種とも同額。うち350円は資本に組み入れない
発行価額の総額300,000百万円A種127,780百万円、B種172,220百万円
大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツへの割当A種89,804,900株・B種88,766,600株同社の100%子会社へ割り当てる場合を含む
ゴールドマン・サックス・グループへの割当A種89,804,900株・B種88,766,600株オーシャンズ・ホールディングス有限会社が引き受けた
三井住友銀行への割当A種2,932,400株・B種68,496,100株議決権のあるA種はほとんど取らず、B種に寄せている
資本金の増加額150,000百万円増加後の残高は322,242百万円
資本準備金の増加額150,000百万円増加後の残高は384,771百万円
普通株式への転換比率優先株式1株につき普通株式10株A種は2007年3月14日以降、B種は払込期日の翌日以降、いずれも2026年3月13日まで
A種優先株式の議決権1,825,422個総株主の議決権は3,665,858個。B種優先株式は議決権を有しない
転換により交付される普通株式4,285,715千株全株が転換されると発行済普通株式総数は6,158,053千株になる
出所:三洋電機 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【株式の総数等】【発行済株式総数、資本金等の推移】【議決権の状況】連結財務諸表注記19 優先株式
参考文献

参考文献

参考

  • 三洋電機 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)連結財務諸表注記 優先株式
  • 三洋電機 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】【発行済株式総数、資本金等の推移】
  • 三洋電機 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【発行済株式総数、資本金等の推移】
  • 三洋電機 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 三洋電機 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
  • 三洋電機 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【株式の総数等】
  • 三洋電機 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【議決権の状況】
  • 三洋電機 有価証券報告書 第87期(2011年3月期)【沿革】
  • 三洋電機 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【財務諸表】注記
  • 三洋電機 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)・第86期(2010年3月期)・第87期(2011年3月期)【発行済株式総数、資本金等の推移】
  • 三洋電機 有価証券報告書「第82期(2006年3月期)【株式の総数等】【発行済株式総数、資本金等の推移】【議決権の状況】連結財務諸表注記19 優先株式」
  • 三洋電機 有価証券報告書「第82期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】【財政状態及び経営成績の分析】」
  • 三洋電機 有価証券報告書「第83期(2007年3月期)【発行済株式総数、資本金等の推移】」
  • 三洋電機 有価証券報告書「第86期(2010年3月期)【発行済株式総数、資本金等の推移】」
  • 三洋電機 有価証券報告書「第87期(2011年3月期)【主要な経営指標等の推移】」

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