中国ハイアールとの資本提携 ──「箱舟経営」と普及品市場の譲り渡し

2000年前後の三洋電機は、1998年に本格参入したデジタルカメラで生産シェア世界首位に立つなど、部品や特定分野では確かな存在感を示していた。だが総合家電としての収益力は低下し続けていた。当時の評として、日立製作所のように1,000人の博士を抱えるわけでも、ソニーのように世界的なブランドを誇るわけでもない「持たざる会社」が、努力と知恵で業績を保っているのだと描かれた立ち位置であった^[1][2]。

その持たざる会社にとって、最大の脅威は中国メーカーの低価格攻勢であった。井植敏会長は、欧米で実績を持つ中国ブランドが本格的に上陸すれば、低価格品の分野で海外メーカーの攻勢が一気に強まると見ていた。品質でも価格でも中国製品が急速に力をつけるなか、正面から価格で殴り合えば体力を削られるだけになりかねなかった^[3]。

2002年1月、三洋電機は中国最大手のハイアールと資本・業務提携を結んだ。家電で正面から競合するのではなく、日本国内ではハイアール製品の販売を担い、三洋は部品やOEMの供給者として中国という大市場に食い込む——競争相手を組む相手に変える設計であった。低価格の完成品市場では消耗戦を避け、その代わりに部品という土俵で稼ぐ道を選んだ^[4]。

この判断は、普及品市場を自ら手放す覚悟の上に立っていた。当時の評は、中国の低価格製品と消耗戦を続けるくらいなら、先んじて中国大手と手を組み、自ら普及品市場を譲り渡す覚悟を決めた三洋の思い切りと計算はきっと役に立つ、と提携を前向きに位置づけた。持たざる会社が、正面衝突を避けて生き残る道を探る——松下との衝突を避けて創業した会社らしい、棲み分けの発想の延長にある選択であった^[5]。

消耗戦を避けるという計算そのものは、理にかなっていた。だが三洋は、手を組んだ相手のその後の伸びを見誤った。提携時にはまだ日本でほとんど知られていなかったハイアールは、急速に力をつけて世界的な家電大手へと成長し、やがて三洋を凌駕した。普及品市場を譲る相手として選んだ企業が、想定を超える速さで規模を拡大していった^[6]。

皮肉は、三洋自身の終わり方にまで及んだ。2011年にパナソニックの完全子会社となった後、三洋の白物家電事業は、かつて提携相手として普及品市場を譲ったそのハイアールへ売却された。競争を避けて手を組んだ相手に、最後は事業ごと引き取られる格好になった。中国勢の台頭を早くに読んだ判断は、相手の実力を測り違えたことで、想定と逆向きの結末を招いた^[7]。