三洋電機 中国ハイアールと資本提携 「箱舟経営」を掲げ、普及品市場を相手に譲り渡す選択

2002年1月、三洋電機が中国最大手のハイアールと資本・業務提携を締結した経営判断である。低価格の家電で消耗戦を続けるのではなく、中国大手と手を組んで部品供給やOEMという"大市場"を取りに行き、自ら普及品市場を譲り渡す賭けであった。

デジタルカメラで世界シェア首位に立つ一方、総合家電としての収益力は低下していた。日立のような研究陣も、ソニーのような世界的ブランドも持たない"持たざる会社"として、中国メーカーの低価格攻勢にどう向き合うかが問われていた。

井植敏会長は、欧米で実績を持つ中国ブランドの本格上陸で低価格品の攻勢が一段と強まると見て、正面から競合せず提携で相互の販路を活かす道を選んだ。日本国内でハイアール製品を扱い、三洋は部品・OEMの供給者として中国の大市場に食い込もうとした。

消耗戦を避ける計算は理にかなっていたが、手を組んだ相手のその後の成長を三洋は見誤った。ハイアールは急拡大して三洋を凌駕し、後年に三洋の白物家電事業はそのハイアールへ売却される。井植家の関係者は、当時ハイアールを全く知らなかったと悔やんだ。