中国ハイアールと包括提携|2002年・三洋電機の決断
更新:何をなぜ決めたか:部品の大口供給先を求め、普及品市場を相手に譲る選択
概要
2001年12月下旬に契約内容を固め、三洋電機は2002年1月、中国最大の家電メーカーである海爾集団公司(ハイアール)との包括提携を発表した。提携は4項目からなる。中国ではハイアールの販売網が三洋ブランドの製品を扱い、日本では合弁会社「三洋ハイアール」を設立してハイアール製品を販売する。部品では、三洋がハイアール製冷蔵庫にコンプレッサーを納入し、2次電池・液晶といった基幹部品も同社に供給する。家電の完成品で中国勢と競合するより、部品の大口供給先を確保する選択であった。
提携相手のハイアールは2000年の売上高が約6090億円で、掃除機・冷蔵庫・エアコンの中国国内シェアで首位に立ち、米国の冷蔵庫シェアは30%台に達していた。合弁会社の三洋ハイアールでのハイアール製品の販売は、2002年4月に開始する計画とされた。同社は2006年3月時点で資本金5億円、三洋電機の出資比率は60.0%で、三洋の従業員6名が役員を兼任していた。
背景
日経ビジネスは2002年10月、三洋電機を、日立製作所のように博士を多く抱えるわけでもソニーのように世界的なブランドを持つわけでもない「持たざる会社」と評した。2001年3月期の営業利益1065億円のうち、約34%にあたる362億円を電子部品が占め、家電製品の営業利益は全体のわずか1%にとどまっていた。完成品の家電で稼ぐ力は弱く、部品の比重が高い収益構造であった。
家庭機器の売上高は1999年3月期の3120億円から2002年3月期に2807億円へ減少し、2002年3月期の連結売上高は2兆247億円、当期純利益は17億円にとどまった。井植敏会長は2001年9月に青島のハイアール工場を訪れ、日本の4分の1の価格、半分の設計時間と聞いて「5年後には日本の大量生産の製造業はなくなる」との危機感を強めた。
内容
井植会長は2001年9月の工場訪問の帰りにハイアールの張瑞敏CEOを三洋電機に招き、10月に来社した張CEOと楊綿綿COOに提携を申し入れた。申し入れから約2カ月後の12月下旬に契約内容が固まった。井植会長は「この(部品販売の)部分が一番楽しみ」と述べ、最近16年間で年平均80%の成長を続けてきたハイアールを、部品の大口顧客と位置づけた。
課題は日本国内でハイアール製品を販売する点にあった。低価格品やOEMの多かった三洋ブランドの家電は、ハイアール製品と棲み分けられなければ市場で競合する。日立製作所の家電グループ長は「三洋のような提携は、日立は考えていない」と述べ、シャープの町田勝彦社長も自社ブランド製品を他社に販売してもらうことには慎重な姿勢を示した。三洋は自社ブランドを競合にさらしてでも、中国市場での部品供給を選んだ。
考察:部品の大市場と、委託先に転じた提携
考察:部品の大市場と、委託先に転じた提携
三洋電機がハイアールとの提携を選んだのは、完成品の家電で稼ぐ力が弱く、部品で稼ぐ収益構造だったからである。2001年3月期の営業利益の約34%を電子部品が占め、家電は全体のわずか1%にとどまっていた。中国の低価格品と同じ市場で争うより、急成長する中国最大手を部品の大口顧客に変えるほうが、三洋の強みを生かせた。自社ブランドを競合にさらす提携を日立やシャープが見送るなか、三洋が踏み切れたのも、失う家電の利益が小さかったためである。
ただ、提携は相手の成長の速さを前提に組み立てられていた。年平均80%で成長する相手は、部品の買い手であると同時に、家電の完成品で三洋に追いつく競合でもあった。棲み分けには三洋が先行する製品を出し続ける必要があったが、三洋の家庭機器の売上は提携前から減少しており、先行を保つ投資の余力は限られていた。部品の供給先として選んだ相手が、のちに製造の委託先へ変わる素地は、提携の時点ですでにあったといえる。
提携から4年後の2006年10月、三洋は冷蔵庫の国内製造から撤退し、製造の大半をハイアールに委託した。三洋の当期純損益は2005年3月期に1715億円、2006年3月期に2057億円の損失となり、2009年12月にはパナソニックが親会社となった。部品の大口供給という当初の狙いは業績の数字としては確認できず、残ったのは冷蔵庫の生産をハイアールに委ねる関係であった。
業績の推移
三洋電機:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 当期純利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 1997/3 | 連結 | 18,462 | 176 | 1.0 |
| 1998/3 | 連結 | 19,246 | 123 | 0.6 |
| 1999/3 | 連結 | 18,824 | -258 | -1.4 |
| 2000/3 | 連結 | 20,142 | 216 | 1.1 |
| 2001/3 | 連結 | 22,409 | 422 | 1.9 |
| 2002/3 | 連結 | 20,247 | 13 | 0.1 |
| 2003/3 | 連結 | 21,825 | -616 | -2.8 |
| 2004/3 | 連結 | 25,080 | 134 | 0.5 |
| 2005/3 | 連結 | 24,846 | -1,715 | -6.9 |
| 2006/3 | 連結 | 23,970 | -2,056 | -8.6 |
| 2007/3 | 連結 | 22,154 | -453 | -2.0 |
参考文献
参考文献
参考
- 日経ビジネス 2002年1月21日号
- 三洋電機 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【関係会社の状況】
- 日経ビジネス 2002年10月14日号
- 三洋電機 SANYO ANNUAL REPORT 2003【5年間の財務サマリー】
- 三洋電機 公式サイト 沿革(1996〜2002年)
- 三洋電機 有価証券報告書 第87期(2011年3月期)【沿革】
- 三洋電機 有価証券報告書 第82期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】
- 三洋電機 公式サイト 沿革(2003〜2005年)
- 三洋電機 有価証券報告書 第84期(2008年3月期)【対処すべき課題】
