東芝 の大株主・株主構成

更新:

株主の長期変遷 上場前後からの株主構成の変化

  • 不正会計の発覚前、FY05（2006/3）は日本マスタートラスト信託銀行6.15%を筆頭に、日本トラスティ・サービス信託銀行4.02%や第一生命保険3.38%・日本生命保険3.19%が並び、三井住友銀行1.55%・東芝持株会1.67%を交えた信託口と生保・メガバンク・持株会中心の伝統的構成だった。
  • FY10（2011/3）も日本マスタートラスト信託銀行5.66%と日本トラスティ・サービス信託銀行5.16%が二本柱を成し、第一生命保険2.72%・日本生命保険2.60%・東芝持株会1.86%が続く安定した構成が保たれていた。
  • FY14（2015/3）は東芝持株会2.79%が3位に残る構成だったが、不正会計が発覚したFY15（2016/3）にはJP MORGAN CHASE BANK 380055が4.38%で筆頭に立ち、外国法人の流入が始まっていた。
年代別の大株主上位10位（前半10年刻み・直近5年刻みのスナップショット）
順位1950年1960年（1958/9）1970年（1966/3）1980年（1985/3）1990年2000年2005年（2006/3）2010年（2011/3）2015年（2015/3）2020年（2020/3）2025年（2025/3）
1 - 7.16%5.03%第一生命- - - 6.15%5.66%4.77%7.37% -
2 - 第一生命4.04%第一生命2.70%日本生命- - - 4.28%5.16%3.86%7.06% -
3 - 大和銀行3.91%共同証券2.40%GE- - - 4.02%第一生命保険2.72%東芝持株会2.79%4.51% -
4 - 三井銀行2.25%証券保有組合1.67%三井銀行- - - 第一生命保険3.38%日本生命保険2.60%第一生命保険2.72%3.39% -
5 - 三菱信託銀行2.13%三井銀行1.49%三井生命- - - 日本生命保険3.19%1.96%日本生命保険2.60%2.56% -
6 - 日本証券金融1.83%日本生命1.42%日本火災- - - 1.81%東芝持株会1.86%1.43%第一生命保険2.54% -
7 - 三井生命1.20%東洋信託1.42%長銀- - - 東芝持株会1.67%1.74%みずほ銀行1.33%日本生命保険2.43% -
8 - 日本生命1.07%三菱信託0.95%東海銀行- - - 三井住友銀行1.55%1.49%1.32%東芝持株会2.14% -
9 - 三井信託銀行0.80%三井生命0.79%三井信託- - - 日本興亜損害保険1.44%日本興亜損害保険1.21%1.36%1.87% -
10 - - 石川島播磨1.08%社員持株会- - - 1.15%三井住友銀行1.20%三井住友銀行1.20% - -
（当時: 東京芝浦電気）上場会社総覧（1959年版）（当時: 東京芝浦電気）会社年鑑（1967年版）（当時: 東芝）会社年鑑（1986年版）（当時: 東芝）有価証券報告書（2006年3月期）（当時: 東芝）有価証券報告書（2011年3月期）（当時: 東芝）有価証券報告書（2015年3月期）（当時: 東芝）有価証券報告書（2020年3月期）（当時: 東芝）有価証券報告書（2025年3月期）

前半（1950〜2000年）は10年刻み、直近20年（2005〜2025年）は5年刻みのスナップショット。1980年以前は外部の歴史的史料（株式会社年鑑、会社年鑑等）、それ以降は有価証券報告書を出典とする。比率は各期の総発行株式数に対して算出。

資本金の推移 設立から現在までの増資と資本金

資本金（百万円）（百万円）
資本金の推移（増資の年月日・内容・増加資本金・増資後の資本金と発行済株式数・推定時価総額）
年月日 内容 割当率 1株払込金円 増加資本金百万円 資本金百万円 発行済株式数千株 推定時価総額百万円 備考
1949-12-21 有償増資 1:1 50 958 2,600 52,000
1949-12-21 公募 50 30
1949-12-21 第三者割当 654
1953-12-08 有償増資 1:0.5 50 1,300 4,000 80,000
1953-12-08 公募 95 100
1955-02-27 有償増資 1:0.5 50 2,000 6,000 120,000
1955-12-01 転換社債の転換 392 6,392 127,840
1957-02-01 有償増資 1:0.5 40 3,196 9,588 191,760
1957-12-25 有償増資 1:0.5 50 4,794 15,000 300,000
1957-12-25 公募 75 618
1960-01-05 有償増資 1:0.6 50 9,000 25,000 500,000
1960-01-05 公募 180 1,000
1961-04-01 無償増資 1:0.7 17,500 44,000 880,000
1961-04-01 公募 151 1,500
1961-10-01 転換社債の転換 2,200 46,200 924,000
1962-05-30 有償増資 1:0.5 45 23,100 69,300 1,386,000
1966-08-14 第三者割当 72 2,600 71,935 1,438,705 103,587
1966-09-30 転換社債の転換 31 71,965 1,439,317
1967-03-31 転換社債の転換 0 71,966 1,439,321
1969-08-31 有償増資 1:0.25 50 18,419 92,094 1,841,887
1969-09-30 転換社債の転換 351 92,445 1,848,906
1970-03-31 転換社債の転換 93 92,538 1,850,761
1973-01-31 転換社債の転換 2,070 94,755 1,895,110
1973-09-30 転換社債の転換 681 95,436 1,908,729
1975-03-31 転換社債の転換 135 97,682 1,953,659
1977-03-31 転換社債の転換 556 98,394 1,967,888
1978-03-31 転換社債の転換 3,799 102,193 2,043,868
1981-03-31 転換社債の転換 2,414 111,307 2,226,136
1981-09-30 転換社債の転換 1,697 113,004 2,260,081
1981-10-01 公募 408 10,000 123,004 2,460,081 1,003,713
1982-03-31 転換社債の転換 498 123,502 2,470,043
- 1,035 69,335 1,386,705 要確認
- 144 72,110 1,442,201
- 661 72,770 1,455,417
- 転換社債の転換 905 73,675 1,473,510
- 転換社債の転換 15 92,552 1,851,055
- 転換社債の転換 132 92,685 1,853,701
- 転換社債の転換 875 96,311 1,926,228
- 転換社債の転換 1,237 97,548 1,950,962
- 転換社債の転換 155 97,838 1,956,766
- 転換社債の転換 3,140 105,333 2,106,670
- 転換社債の転換 3,559 108,893 2,177,854
2013-03 439,901 有価証券報告書
2014-03 439,901 有価証券報告書
2015-03 439,901 有価証券報告書
2016-03 439,901 有価証券報告書
2017-03 200,000 有価証券報告書
2018-03 499,999 有価証券報告書
2019-03 200,044 有価証券報告書
2020-03 200,175 有価証券報告書
2021-03 200,558 有価証券報告書
2022-03 200,869 有価証券報告書
2023-03 200,869 有価証券報告書

資本異動総覧 1983年版（東洋経済新報社, 1982年11月）より作成（収録は1949年〜2023年）。金額は百万円・単位未満四捨五入、 株式数は千株。増資後の資本金は、その増資が資本に組み入れられた時点の額です。 推定時価総額は、払込金が額面を上回る増資（公募・第三者割当）について 「1株払込金×増資後株式数」で算出した目安で、市場での売買価格そのものではありません （公募価格は市場価格より低く置かれるのが通例のため、下限寄りに出ます）。 このうち1件は誌面の数値どうしの検算が合わず、 「要確認」としています（原資料の値をそのまま載せています）。グラフには含めていません。 1983年以降は同資料の収録範囲外です。グラフの後半は 有価証券報告書（EDINET の XBRL）の資本金（単体）で補っており、 どちらの資料にも無い期間は欠測として表示しています。

大株主・株主構成 — 持株構造の変遷 上位10名の入れ替わりと所有者区分7区分の推移

  • FY16（2017/3）は不正会計とウェスチングハウスの原子力損失で株価が急落し、GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL8.9%・JP MORGAN CHASE BANK6.91%・CHASE MANHATTAN BANK3.78%と外国名義が上位を占めた。第一生命保険2.72%・東芝持株会2.71%・日本生命保険2.60%の旧来の安定株主は下位に退いた。
  • 直近のFY22（2023/3）は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）11.10%が筆頭で、エフィッシモ系のECM MASTER FUND4.62%・ファラロン系のCHINOOK HOLDINGS3.56%が続いた。所有者別の外国法人等はFY18の69.79%からFY22は49.45%へ下がり、2017年の第三者割当増資で流入した海外勢が定着した。
  • エフィッシモ・キャピタル・マネジメント（ECM MASTER FUND名義）はFY17に4.92%で現れ、大量保有で約9.9%の筆頭に立った。2020年7月総会での取締役選任提案は退けられたが、翌年3月の臨時総会では調査を求める同社提案が57.90%で可決され、報告書は運営を「公正でなかった」とした。キング・ストリートや3Dインベストメント・パートナーズも並び、攻防は2023年のJIP連合の2兆円TOBと12月の上場廃止で終わった。
  • [日本経済新聞「東芝の臨時株主総会、エフィッシモ提案の賛成率57.90%」2021-03-24](https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL24HVW_U1A320C2000000/)
  • [日本経済新聞「東芝株主総会「公正でなかった」　弁護士調査報告書」2021-06-10](https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC106SX0Q1A610C2000000/)
  • [日本経済新聞「東芝へのTOB成立、約79%が応募　年内に上場廃止へ」2023-09-21](https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC210JH0R20C23A9000000/)
筆頭（1位）2〜3位数値は持株比率(%)／保有株数。株主名をクリックで正式名称を表示
大株主上位10位の年次推移
株主名FY15FY162017/3FY172018/3FY182019/3FY192020/3FY202021/3FY212022/3FY222023/3FY232024/3FY242025/3FY252026/3FY26FY27FY28FY29FY30
--14.62%952,532,000株10.11%54,713,000株7.37%33,429,000株--1.87%8,086,000株--------
--------100.00%4株100.00%4株100.00%4株-----
-1.64%69,405,000株---4.85%22,026,000株11.55%49,973,000株11.10%48,011,000株--------
-8.90%376,967,000株6.92%451,112,000株4.07%22,024,000株4.51%20,435,000株-2.54%11,003,000株2.48%10,714,000株--------
-----7.55%34,247,000株2.47%10,683,000株---------
-----4.41%20,000,000株4.62%20,000,000株4.62%20,000,000株--------
---5.91%32,000,000株7.06%32,000,000株-----------
-6.91%292,977,000株--------------
---3.92%21,192,000株3.39%15,392,000株3.39%15,392,000株3.56%15,392,000株3.56%15,392,000株--------
-3.78%160,044,000株--------------
--4.92%320,369,000株-------------
-2.19%92,895,000株---2.53%11,470,000株3.54%15,300,000株2.97%12,846,000株--------
-2.72%115,159,000株--------------
--3.30%214,917,000株-------------
-2.71%114,887,000株1.67%108,685,000株1.86%10,064,000株2.14%9,729,000株2.19%9,928,000株-2.20%9,531,000株--------
--2.32%150,969,000株2.53%13,703,000株------------
------2.91%12,569,000株2.89%12,500,000株--------
--2.56%166,665,000株-------------
----2.56%11,605,000株-----------
-----3.09%14,026,000株----------
------3.38%14,623,000株---------
-2.60%110,352,000株1.69%110,352,000株2.04%11,035,000株2.43%11,035,000株2.43%11,035,000株2.55%11,035,000株2.55%11,035,000株--------
--1.77%115,159,000株2.13%11,516,000株2.54%11,515,000株2.54%11,515,000株2.66%11,515,000株---------
--1.81%117,833,000株1.88%10,155,000株------------
----1.87%8,474,000株-----------
---1.77%9,567,000株------------
----1.70%7,727,000株-----------
-----1.99%9,029,000株----------
-------1.78%7,683,000株--------

有価証券報告書「大株主の状況」の上位 10 位をもとに作成。株主名は NFKC 正規化と「株式会社」「（信託口）」等の除去で名寄せしていますが、 合併・社名変更・信託口番号変更などで別行となる場合があります。持株比率は発行済株式総数から自己株式等を控除して算出する場合があり、社により控除基準が異なります。

所有者別状況 金融機関・外国法人等・個人その他など 7 区分の比率推移

  • 外国人比率49.5%（FY22）
  • 金融機関23.9%
  • その他の法人1.7%
  • 個人その他18.1%
  • 株主総数185,721
株式所有者別状況（比率の推移）
区分FY15FY16FY17FY18FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26FY27FY28FY29FY30
政府・地方公共団体-0.0%0.0%0.0%------------
金融機関-25.8%9.2%10.1%13.4%24.1%25.8%23.9%--------
金融商品取引業者-1.7%1.1%1.6%1.9%3.1%2.8%6.8%--------
その他の法人-2.9%1.5%1.7%1.8%1.8%1.6%1.7%--------
外国法人等（法人）-38.1%72.3%69.8%62.6%50.4%52.8%49.5%--------
外国法人等（個人）-0.1%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.1%--------
個人その他-31.4%15.9%16.8%20.2%20.5%16.9%18.1%--------

有価証券報告書「株式等の状況 - 所有者別状況」より。比率は発行済株式数に対する所有割合。 自己株式等はここには含めていません（別表として有価証券報告書に記載されています）。

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）および SNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）は制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • 本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。 Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を匿名で収集しますが、 個人を特定する情報は含まれません。 収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、 同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。
  • 本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。 リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を S3 に保存します。 AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間アクセスの比率把握、 不正アクセス検知、配信品質改善のために利用しています。
  • 収集データを運営者から外部に共有することはありません。

最終改定: 2026年5月