石坂泰三

石坂泰三氏が社長に就任した1949年4月の東芝は、1946年8月に特別経理会社の指定を受け、資産を新旧の勘定に分けたまま再建の計画を確定できずにいた。会長と社長が相次いで公職追放で退き、後を継いだ新開廣作社長の時期は資金難と労働攻勢で経営が最も混乱した。過度経済力集中排除法のもとでは、27工場と1研究所の処分を求める指令案も示されていた。石坂泰三氏は第一生命保険の社長として1940年6月から1946年12月まで東芝の社外重役を務めた縁で懇望され、1948年12月に取締役となって4か月をかけて再建の構想を練った。

社長に就任すると、いったん全役員に退任を求めて経営陣を組み直し、企業整備には人員整理が避けられないと声明した。1949年6月17日に集排法の決定指令が届くと、7月5日に残る16事業場の2万2,000人余りのうち4,581人を整理する案を労働組合に示した。組合は全面的な反対闘争に入ったが、通告から1週間で整理対象の7割が退職に応じ、整理は8月までにおおむね終わった。同年12月には仮協定を経て正式に調印し、1946年10月から続いた一連の争議を終わらせた。

組織も同じ年に改めた。1949年8月に軽電と重電の2部門を廃止して管球・機器の工業部と電機・通信機の事業部を置き、10年ぶりに販売部を復活させ、全体を自ら議長を務める事業運営会議で統括した。1949年12月31日に認可された再建整備計画では、14の第二会社を設けて15工場を移し、12工場を売却または閉鎖し、増資で資本金を26億円とした。1950年4月には東芝車輛を合併している。東芝は約12億円の累積赤字を抱えて再出発した。

再出発の翌年からは外部環境が追い風に転じた。1950年と1951年の資産再評価で累積損失を補い、1950年6月に始まった朝鮮動乱と電源開発で、遊休に近かった重電の受注が急増した。1951年9月からGEとの技術援助契約を順次結び直し、1953年2月にはGE分として保留していた株式を同社に戻した。1951年上期には戦後初めて年1割2分の配当を実施し、1952年上期の売上高は100億円を超えた。1950年上期から1954年下期までの5年で総資産は113億円から419億円へ3.6倍に増加し、社史はこの回復を奇跡的と記している。1953年には第二会社を含む関連会社を、市場で一つの企業体として動くグループに組み直す方針を示した。

1957年上期には売上高291億円・純利益19億円を記録し、同年11月の株主総会後に会長に就任し、副社長の岩下文雄氏に社長を譲った。8年後の1965年、減配が続いた東芝の立て直しを、石川島播磨重工業の社長を務めた土光敏夫氏に懇請して社長に迎えたのも石坂泰三氏である。