決断
集中させる先を、そのつど一つに絞ってきた。1965年に社長となった土光敏夫氏は事業部へ権限を委譲して採算の見える経営を敷き、2001年には世界一を築いた汎用DRAMから撤退してNAND型フラッシュメモリへ資源を集中させた。参入も撤退も、当時の市況に照らせば合理的な判断だった。2006年の約54億ドルでのウェスチングハウス買収も、温暖化対策と新興国の電力需要で原子力の新設が見込まれるなかの投資である。誤算は前提の側にあった。2011年の福島第一原発事故で世界の新設計画が凍結し、ウェスチングハウスが取得した建設会社で費用が膨張すると、2017年3月に同社は米連邦倒産法第11章を申請した。一つに絞る速さが競争優位の源泉だった会社で、前提が崩れたときの損失も一つに集まった。
2023年3月 日本産業パートナーズに買収
売上高と株主資本利益率2022 2023 売上高（億円） 33,370 33,617 当社株主に帰属する当期純利益率（%） 16.1 10.1 2022年 会社分割案の株主総会否決
従業員数と平均年収2021 2022 2023 連結のうち提出会社以外（人） 113,687 112,551 102,936 提出会社の従業員数（人） 3,613 3,673 3,712 提出会社の平均年間給与（千円） 8,665 8,923 9,260 2021年4月 CVC非公開化提案の破談
従業員数と平均年収2020 2021 2023 連結のうち提出会社以外（人） 122,349 113,687 102,936 提出会社の従業員数（人） 3,299 3,613 3,712 提出会社の平均年間給与（千円） 8,675 8,665 9,260 2021年 永山治議長の再任否決
従業員数と平均年収2020 2021 2023 連結のうち提出会社以外（人） 122,349 113,687 102,936 提出会社の従業員数（人） 3,299 3,613 3,712 提出会社の平均年間給与（千円） 8,675 8,665 9,260 2018年4月 車谷暢昭氏が会長CEO就任
売上高と当期純損益率2018 2019 2023 売上高（億円） 39,476 36,935 33,617 当社株主に帰属する当期純損益率（%） 20.4 27.4 3.8 2018年 東芝メモリ（現キオクシア）分離
東芝メモリ（現キオクシア）分離ウェスチングハウスの破綻で債務超過に陥り上場廃止の瀬戸際に立った東芝が、グループの利益の大半を占めていた半導体メモリ事業を2兆3億円でベインキャピタルを軸とする企業コンソーシアムへ売却し、資本を立て直した事業売却同じ経営論点に直面した企業 | 事業売却・撤退メモリ事業の売上高と税引前利益率2017 2018 2019 売上高（億円） 9,327 12,500 1,894 税引前利益率（%） 19.5 37.6 36.2 2015年7月 利益水増しの発覚と経営陣退任
修正前後の当期純損益2014 2015 修正後 当期純損益（億円） 602 1,072 修正で消えた利益（億円） -94 -353 2008年2月 「HD DVD」からの撤退
デジタルプロダクツ部門の売上高と営業利益率2007 2008 2013 外部顧客に対する売上高（億円） 27,205 28,458 13,910 営業利益率（%） 0.6 0.5 -1.8 2006年2月 米ウェスチングハウス買収
米ウェスチングハウス買収地球温暖化対策と新興国の電力需要で原発が見直されるなかで、加圧水型を持つウェスチングハウスを競争入札の末に取得し、世界一の原子力事業を主力事業に据えようとした大型投資同じ経営論点に直面した企業 | M&A・買収のれんの残高2006 2007 2017 のれん（億円） 242 3,685 2,274 2001年12月 NAND型フラッシュへ集中
NAND型フラッシュへ集中DRAM世界一の地位を確立した東芝が、コモディティ化と市況急落を受けて汎用DRAMから撤退し、NAND型フラッシュメモリとシステムLSIへ資源を集中させた選択と集中の判断同じ経営論点に直面した企業 | 事業売却・撤退電子デバイス部門の売上高と営業損益率2001 2002 2007 売上高（兆円） 1.6 1.1 1.6 営業損益率（%） 7.5 -16.4 7.6