東芝 東芝メモリ（現キオクシア）分離 最大の収益源であった半導体メモリ事業の切り出しと売却

2018年6月1日、東芝が半導体メモリ事業を分社した東芝メモリ株式会社の全株式を、ベインキャピタルを軸とする企業コンソーシアムが組成した買収目的会社Pangeaへ譲渡価格2兆3億円で譲渡し、売却を完了した経営判断。ウェスチングハウスの破綻で債務超過に陥り上場廃止の瀬戸際に立った東芝が、綱川智社長のもとで、グループの利益の大半を稼ぐ半導体メモリ事業を手放して資本を立て直した。

米原子力子会社ウェスチングハウスが2017年3月末に経営破綻し、東芝は原子力関連で1兆円を超える損失を被って債務超過へ転落した。2期連続で債務超過となれば上場廃止という規定を前に、限られた時間で巨額の資本をつくり出す必要に迫られた。その資金源として浮かんだのが、グループの利益の大半を稼ぐ半導体メモリ事業であった。

2017年9月20日の取締役会でPangeaへの全株式譲渡を決議し、同月28日に譲渡価格2兆円の株式譲渡契約を締結した。合弁相手のサンディスク社が売却の差止を求めた仲裁と、各国の競争法当局の審査を越え、2018年6月1日に譲渡価格2兆3億円で譲渡を完了した。東芝は3,505億円を再出資し、議決権の40.2%を残した。

売却により東芝メモリは連結対象から外れ、持分法適用会社となった。2019年3月期は売却益9,702億円を含む純利益1兆133億円を計上し、株主資本は前期の7,831億円から1兆4,566億円へ戻った。一方で営業損益は354億円にとどまり、最も稼ぐ事業を手放した東芝には特殊要因主導の黒字が残った。東芝メモリホールディングスは2019年10月にキオクシアホールディングスへ社名を変更した。