1950年
終戦に伴い工場売却

1945年に終戦を迎えたことで、東芝は軍需という顧客を失い経営危機に陥り、職を失うことを危惧した労働者がストライキを起こすようになった。そこで、石坂泰三氏が事態を収集するために社長に就任した。

1950年に東芝は工場閉鎖を伴うリストラを決断し、10工場を売却、1工場を閉鎖することで再起を図る。

1949年
石坂泰三氏が社長就任
1950年
終戦に伴う売却工場数
10 工場
1957年
石坂泰三氏が会長就任・岩下文雄氏が社長就任
1965年
深谷工場を新設。カラーテレビに量産投資

カラーテレビの量産に積極投資。鍵を握るブラウン管製造を内製化

1965年
深谷工場でカラーテレビの生産開始
1965年
深谷工場でブラウン管の生産開始
決算
東芝の業績
1966年3月期(単体)
売上高
2213
億円
当期純利益
15
億円
2000年
旧東京電気・堀川町工場を閉鎖

東芝の堀川町工場は、東京電気時代からの電球の主力生産拠点として発展してきた工場で、東芝にとっても特別な工場であった。だが、電球事業の競争力低下や、工場の老朽化に加え、川崎駅前という一等地に工場を稼働し続けることの難しさにより、2000年に東芝は堀川町工場を閉鎖した。

2001年12月
DRAM撤退。NANDに集中投資

サムスンのDRAM攻勢の前に東芝はDRAMの撤退を決断。以降、東芝はDRAMではなく、NAND(フラッシュメモリ/SSD)への投資を舵を切り、2000年代を通じて四日市の半導体工場に集中投資することで、半導体業界で世界市場を奪還することを目指した。

1999年
10月
SanDiskと提携
2001年
12月
DRAMから撤退
2005年
四日市:第3製造棟を竣工(NAND量産)
設備投資額 2700 億円
2007年
四日市:第4製造棟を竣工(NAND量産)
設備投資額 3000 億円
決算
東芝の業績
2002年3月期(連結)
売上高
53940
億円
当期純利益
-2540
億円
2006
10月

ウェスチングハウスの原子力事業を買収

2000年代を通じて原子力発電が「クリーンである」という社会的な風潮が生まれ、東芝は原子力発電のグローバル展開を決断した。

2006年に東芝はウェスチングハウス社から約6210億円で原子力発電事業を買収した。歴史的に東芝の原子力事業はBWRを中心に展開したのに対して、WHはPWRが主力であり、異なる技術を取り込む狙いもあった。買収価格が高騰した理由は、WHを巡って三菱重工業と東芝が、共に買収を目論んだためである。

しかし、2011年の東日本大震災による福島原子力発電所の事故により原子力発電への批判が高まると、東芝の原子力発電事業は巨額損失を抱える問題事業に化けてしまった。加えて、WHが請け負っていた工事案件が遅延し、WH社としても巨額損失を抱え込むこととなった。ところが、2013年ごろに東芝はWH関連の無形資産について減損損失を拒んだ。

その後、2017年度に東芝は7215億円の減損損失を計上して、同年12月末時点で債務超過に陥るなど、東芝の財務体質を既存する買収となった。

2006年
10月
WHの原子力発電事業を買収(PWR)
予定買収価格 6210 億円
2017年
12月
WH関連で減損損失を計上
減損 7125 億円
決算
東芝の業績
2007年3月期(連結)
売上高
71163
億円
当期純利益
1374
億円
2016年3月
東芝メディカル売却

不正会計の発覚に加えて、原子力発電事業の壊滅的な赤字により東芝本社はキャッシュの流出により債務超過に陥った。そこで、東芝は優良事業の切り出しを相次いで決定し、2018年には東芝の収益源だった東芝メディカルをキヤノンに6555億円で売却した。

2016年
3月
東芝メディカルを売却
推定売却額 6555 億円
2016年
3月
特別損失を計上
特別損失 6438 億円
決算
東芝の業績
2016年3月期(連結)
売上高
43464
億円
当期純利益
-4600
億円
2018年8月
半導体事業をベインキャピタルに売却

東芝の収益源だった半導体事業(NAND)を2兆円でベインキャピタルに売却し、売却益1.2兆円を計上。自己資本比率を17.6%→33.9%に改善するが、依然として財務状態は悪化

2018年
8月
半導体事業を株式売却
売却益 1.2 兆円
2019年
3月
期末時点の債務超過を回避
株主資本比率 33.9 %
決算
東芝の業績
2019年3月期(連結)
売上高
36935
億円
当期純利益
10132
億円
2022年4月
島田太郎氏が社長就任
2023年8月
JIPが東芝をTOB

JIP(日本産業パートナーズ)などにより、東芝のTOBを開始。2兆円でファンドが東芝の株式を取得し、非上場化して経営再建を目指す。