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NAND型フラッシュへ集中|2001年・東芝の決断

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売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書

何をなぜ決めたか:汎用DRAM事業からの撤退と、主力メモリの入れ替え

概要
概要

東芝は2001年、岡村正社長のもとで汎用DRAM事業からの撤退を決断した。同じ年にシステムLSIでも合理化を進め、半導体事業の構成を組み替えた。2001年度の電子デバイス部門は売上高1兆748億円、営業損失1,763億円を計上しており、撤退は部門の損失の拡大を止める措置として実行された。

撤退に伴う設備の売却収入は、2002年度の投資活動によるキャッシュ・フローに計上された。一方で東芝はフラッシュメモリを手元に残し、2005年度の電子デバイス部門の主要製品に挙げていた。製造を担う持分法適用会社として、三重県四日市市のフラッシュパートナーズとフラッシュビジョンに50.1%を出資していた。

背景
背景

2001年にはDRAMの市場価格が急落し、電機各社は汎用品の売上構成を下げる対応を急いでいた。東芝の首脳は、開発・生産で巨額の投資を単独で続けることに体力の限界をみており、他社との提携も視野に入れていた。汎用DRAMは、世代ごとの投資負担と市況の変動を一社で引き受ける事業になっていた。

電子デバイス部門の営業損益は、2000年3月期に売上高1兆3,732億円で235億円の損失、2001年3月期に売上高1兆5,513億円で1,164億円の利益、営業利益率7.5%だった。2002年3月期には売上高が30.7%減少し、営業利益率はマイナス16.4%へ悪化した。2年のあいだに部門損益が損失、利益、損失と振れ、その振れ幅が全社の損益を左右していた。

内容
内容

2001年度の東芝は、調達コストの削減、「自立自営支援制度」による固定費の削減、資産の圧縮を事業構造改革の重点項目とした。汎用DRAMからの撤退はその中で最も象徴的な措置で、岡村社長が改革への決意を社内外に示すものと受け止められた。2002年度には全社で1,800億円の合理化効果を見込み、連結営業利益1,300億円を目標に設定した。

2001年度の連結売上高は前年度比9.4%減の5兆3,940億円、営業損失は1,136億円、当期純損失は2,540億円だった。半導体では2002年6月に富士通とシステム・オン・チップの包括提携を発表したが、岡村社長は「統合ありきでスタートしていない」と述べ、事業統合への即答を避けた。

考察:汎用DRAMから撤退するという選択
考察

考察:汎用DRAMから撤退するという選択

汎用DRAMは市場価格の変動がそのまま部門損益に表れる事業で、電子デバイス部門の営業利益率は2001年3月期の7.5%から翌期にマイナス16.4%へ振れた。開発・生産の巨額投資を単独で続ける体力に限界をみた東芝は、価格の主導権を握りにくい汎用品から撤退し、自社で製造を続けるフラッシュメモリとシステムLSIへ経営資源を絞った。事業構造改革の重点項目とした固定費と資産の圧縮とも整合する選択だった。

ただ、撤退は半導体を東芝単独で続ける前提の上に成り立っていた。富士通との包括提携は事業統合へ進まず、東芝と富士通の事業規模の差と主要顧客の違いが統合の障害となった。汎用DRAMを外しても、メモリに世代ごとの大型投資が要る構図は変わらず、その負担は残したフラッシュメモリに集中していった。撤退で東芝が切り離したのは汎用品の価格変動の影響であり、半導体全体の投資負担ではなかった。

電子デバイス部門は2003年度に営業利益1,170億円まで回復し、NAND型フラッシュメモリがその回復を支えた。撤退の後に残した事業が、部門の収益源として定着したことになる。一方、東芝は2018年6月にメモリ事業を担う旧東芝メモリの全株式を譲渡し、汎用DRAMからの撤退で守った事業も売却した。この決断で残した資源は、十数年にわたって東芝の半導体の収益を支えたのち、連結の外へ出ていった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

東芝:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
2002/3連結53,940-2,540-4.7
2003/3連結56,5581850.3
2004/3連結55,7952880.5
2005/3連結58,3614600.8
2006/3連結63,4357821.2

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

東芝:電子デバイス部門の売上高と営業損益

売上高(億円)営業損益率(%)
東芝:電子デバイス部門の売上高と営業損益
(億円)売上高営業損益備考
1999年3月期11,372△671電子デバイス区分での最初の期
2000年3月期13,732△235
2001年3月期15,5131,164メモリの数量増と価格の安定化で営業黒字へ
2002年3月期10,748△1,763汎用DRAMからの撤退を決定。2003年度の区分変更後の組替値は10,444と△1,752
2003年3月期12,7443192003年度に区分を変更。以降は変更後の電子デバイス区分
2004年3月期12,8361,170
2005年3月期13,072925
2006年3月期13,0171,233
2007年3月期15,7301,198
出所:東芝 インベスターズガイド(1999年3月期・2001年3月期・2002年3月期)部門別業績 / 東芝 ファクトブック2005(2005年3月期)セグメント別業績 / 東芝 有価証券報告書 第167期(2006年3月期)・第168期(2007年3月期)【事業の種類別セグメント情報】

東芝:従業員数と平均年収の推移

連結のうち提出会社以外(人)提出会社の従業員数(人)提出会社の平均年間給与(千円)
東芝:従業員数と平均年収の推移
(人)連結従業員数提出会社の従業員数平均年間給与備考
2002年3月期176,39845,649−汎用DRAM撤退を決定した期。従業員数は第167期【主要な経営指標等の推移】
2003年3月期165,77639,875−撤退の翌期。連結は1.1万人、提出会社は5,774人減少した
2004年3月期161,28632,412−提出会社は2期で1.3万人減。平均年間給与は照合できていない
2005年3月期165,03830,810−同上
2006年3月期171,98931,5957,660平均年間給与は提出会社のみの開示で、連結の平均年収は開示がない
2007年3月期190,70832,3097,823連結は1年で1.9万人増加し、撤退前の水準を超えた
出所:東芝 有価証券報告書 第167期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】【従業員の状況】 / 東芝 有価証券報告書 第168期(2007年3月期)【従業員の状況】
撤退の条件

撤退の条件

撤退の条件
科目概要備考
決定の時期2001年12月汎用DRAM事業からの撤退と、米国生産拠点の売却を同じ月に決定した
売却した子会社ドミニオン・セミコンダクタ社汎用DRAMの米国生産拠点。東芝の100%子会社
売却先マイクロン・テクノロジー社連結財務諸表注記の表記はMicron Technology Inc.
売却の対象土地、建物及びDRAM製造装置等ドミニオン・セミコンダクタ社のほとんどすべての資産が対象となった
閉鎖を決定した子会社100%子会社1社主としてDRAMの組み立てを行なっていた
固定資産の評価損及び廃棄損5,125百万円建物、製造機械設備等。汎用DRAM事業からの撤退により2002年3月期に計上
その他の損失31,083百万円契約破棄損失、固定資産の解体費用等を含む。2002年3月期に計上
製造用機械装置等の減損55,247百万円半導体製品向けに保有する製造用機械装置等の評価損。2002年3月期に計上
設備の移転NAND型フラッシュメモリの製造機械装置等汎用DRAMの売却にあたり、米国から日本へ移転した
事業構造改善費用の総額111,280百万円「01アクションプラン」全体の額。うち79,993百万円は非現金支出費用
自立自営支援金97,674百万円約8,200人が対象。2002年3月末現在で実質的にすべてを支払済み
参考文献

参考文献

参考

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