東芝 米ウェスチングハウス買収 約54億ドルを投じた世界一の原子力事業の構築
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2006年2月、東芝は英国原子燃料会社(BNFL)が保有する米原子力大手ウェスチングハウスを総額54億米ドルで取得する売買契約を締結し、同年10月16日に買収を完了した。西田厚聰社長が掲げた2010年ビジョンの中核をなす成長投資であった。
- 背景
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地球温暖化対策と新興国の電力需要を背景に、世界で原子力発電の見直しが進む原子力ルネサンスが広がっていた。国内市場が成熟へ向かうなか、沸騰水型を主力としてきた東芝は、加圧水型を加えて世界の新設市場を獲得しようとした。
- 内容
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米英に買収目的会社を設立し、その株式の77%にあたる41億5,800万米ドルを東芝が出資した。残りは米ショー・グループが20%、石川島播磨重工業(IHI)が3%を持つ。買収資金は社債1,000億円と長期シンジケート・ローン2,500億円で長期化し、のれん3,507億円を計上して、二方式を擁する世界ナンバーワンの原子力事業が生まれた。
- 含意
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2011年の福島第一原発事故で成長の前提が崩れ、ストーン・アンド・ウェブスターの建設費膨張が重なった。2016年3月期に原子力事業ののれん2,476億円を減損し、2017年3月のウェスチングハウス経営破綻で1兆2,428億円の損失を計上して債務超過に陥った。この買収から、東芝は解体へと向かっていった。
いつ何が起きたか 9件
筆者の見解
世界一という賭けが残したもの
この判断は、事業の位置づけを組み替える宣言でもあったとみられる。原子力を含む社会インフラは、それまで安定的な事業領域と考えられてきた分野であり、そこを半導体と並ぶ主力事業へ引き上げたところに、この買収の本当の意味がある。ただし払った対価は、のれん3,507億円という形で貸借対照表に残った。米国会計基準では毎期の費用として溶けていかない代わりに、年に一度、将来の稼ぐ力そのものを問われ続ける。買った時点では利益を圧迫せず、前提が狂えば一度に表面化する——そういう構造を抱えた買収であった。
もっとも、崩れ方は単純ではなかった。福島の事故という誰も織り込めなかった衝撃のあとも、東芝はむしろ持分を67%から87%へ引き上げ、原子力への傾斜をさらに強めている。のれんが実際に失われたのは事故から5年を経てからで、引き金を引いたのは市場環境ではなく、建設子会社を取り込んで初めて見えた工事費の膨張であった。外部の激変が前提を壊し、事業固有の綻びが決定打になった。退けない規模の賭けに企業の命運を寄せることの重さを、この判断は今日に問いかけているのだろう。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
買収の条件
買収の条件
| 科目 | 概要 | 備考 |
|---|---|---|
| 被取得企業 | ウェスチングハウス社グループ | 持株会社はBNFL USA Group Inc.とWestinghouse Electric UK Limitedの2社 |
| 売主 | 英国原子燃料会社 | British Nuclear Fuels. plc。売買契約の締結は2006年2月 |
| 取得の法的形式 | 現金を対価とする株式の取得 | 米英に設立した東芝原子力エナジーホールディングス2社を通じて全株式を取得 |
| 取得完了日 | 2006年10月16日 | 米国東部時間。経営成績は2006年10月1日から連結損益計算書に含めた |
| 取得価額 | 54億米ドル | 2005年3月末の貸借対照表に基づく合意額。価格調整を経て54.4億米ドルで確定 |
| 東芝の出資額と持分割合 | 4,158百万米ドル(77%) | 買収目的会社の発行済株式総数に対する割合。取得直前の保有はない |
| 共同出資者の持分割合 | ショー・グループ20%、IHI3% | それぞれ1,080百万米ドルと162百万米ドル。6年間は持分を譲渡できない |
| 買収資金の調達 | 社債1,000億円と長期ローン2,500億円 | 当初はコマーシャル・ペーパーと銀行借入で調達し、長期資金へ組み替えた |
| のれん | 350,785百万円 | 米国会計基準のため償却せず、年1回の減損テストで判定する |
| 償却無形資産 | 201,677百万円 | 技術関連171,377(加重平均22.4年)とその他30,300(同18.1年) |
| 非償却無形資産 | 50,299百万円 | ブランドネーム。耐用年数が確定できないため償却しない |
| 受け入れた流動資産 | 119,530百万円 | このほかその他の固定資産222,775百万円を受け入れた |
| 引き受けた流動負債 | 117,042百万円 | このほか固定負債181,320百万円を引き受けた |
| 取得した純資産 | 497,962百万円 | 少数株主持分148,742百万円を含む。買収日時点の見積公正価値による |
| 通期換算した売上高 | 72,320億円 | 2006年4月1日に結合したと仮定した2006年度の概算。監査を受けていない |
| 通期換算した当期純利益 | 1,402億円 | 同じ概算。実績は売上高71,164億円、当期純利益1,374億円 |
| 結合の理由 | 沸騰水型と加圧水型の補完 | 製造・販売・技術面で補完し、単独では困難だった事業領域へ進出する |
| 2007年10月の一部譲渡 | 10%(540百万米ドル) | カザトムプロム社へ譲渡し、東芝の持分割合は67%(3,618百万米ドル)へ |
| 2012年度の追加取得 | 124,724百万円 | ショー・グループの出資持分を取得し、東芝の持分割合は87%になった |
出所:東芝 有価証券報告書 第168期(2007年3月期)【ウェスチングハウス社の買収】 / 第169期(2008年3月期)【ウェスチングハウス社の買収】
のれんの推移
東芝:のれんの推移
| (百万円) | のれん | 原子力を含む部門への配分 | のれん減損損失 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2006年3月期 | 24,191 | − | − | 買収前。すべての営業権はデジタルプロダクツセグメントに属していた |
| 2007年3月期 | 368,537 | − | − | ウェスチングハウス社の取得でのれん350,785を計上した |
| 2008年3月期 | 328,552 | − | − | 買収価額と配分金額の調整1,277、外貨換算調整額△52,273による減 |
| 2009年3月期 | 310,715 | 281,220 | − | 社会インフラ部門への配分額は第171期の前期欄から採った |
| 2010年3月期 | 315,234 | 286,157 | − | 第172期は組替後の305,398を前期欄に置いている |
| 2011年3月期 | 283,453 | 255,459 | − | |
| 2012年3月期 | 442,761 | 414,680 | − | ランディス・ギア社の取得162,182を含む暫定値。原子力の増分ではない |
| 2013年3月期 | 549,837 | 433,049 | − | 第175期の前期欄では509,700へ組み替えられている |
| 2014年3月期 | 580,158 | 474,793 | − | 電力・社会インフラ部門へ再編。第176期の前期欄では574,520 |
| 2015年3月期 | 673,817 | 555,680 | − | 円安による外貨換算調整額72,705で増えた |
| 2016年3月期 | 337,256 | 265,905 | 294,972 | 原子力事業の報告単位に247,600、電力流通に16,560を減損した |
| 2017年3月期 | 227,422 | 160,135 | 16,914 | ウェスチングハウス社を非継続事業とし、前期欄も249,474へ組替 |
出所:東芝 有価証券報告書 第167期〜第178期(営業権及びその他の無形資産/のれん及びその他の無形資産)
原子力を含む部門の推移
東芝:原子力を含む部門の推移
| (百万円) | 売上高 | セグメント営業損益 | セグメント資産 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2006年3月期 | 1,815,115 | 76,553 | 1,577,973 | 社会インフラ部門。ウェスチングハウス社の連結前 |
| 2007年3月期 | 1,991,083 | 96,760 | 2,385,297 | 連結は10月からの半年分。総資産59,320億円のうち9,045億円が同社分 |
| 2008年3月期 | 2,305,984 | 131,274 | 2,337,972 | |
| 2009年3月期 | 2,285,596 | 113,247 | 2,427,465 | |
| 2010年3月期 | 2,238,487 | 136,265 | 2,449,478 | |
| 2011年3月期 | 2,192,759 | 137,120 | 2,537,293 | |
| 2012年3月期 | 2,328,844 | 134,247 | 2,859,298 | |
| 2013年3月期 | 2,494,456 | 135,855 | 3,100,064 | |
| 2014年3月期 | 1,711,860 | 32,268 | 2,642,407 | 電力・社会インフラ部門へ再編。前期までの社会インフラとは範囲が違う |
| 2015年3月期 | 1,885,102 | 19,569 | 2,841,475 | |
| 2016年3月期 | 1,948,208 | △367,404 | 2,428,266 | 原子力事業の報告単位に247,600百万円ののれん減損を計上した |
| 2017年3月期 | 918,426 | △41,689 | 1,145,031 | エネルギーシステムソリューション部門へ再編。同社は非継続事業で除外 |
出所:東芝 有価証券報告書 第167期〜第178期(事業の種類別セグメント情報/セグメント情報)
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- 東芝 プレスリリース「ウェスチングハウス社の買収について」
- 東芝 ニュースリリース「ウェスチングハウス社の株式取得完了について」
- 東芝 決算説明会資料「2006年度決算説明会」
- 東芝 決算説明会資料「2012年度決算説明会」
- 東芝 決算説明会資料「2015年度決算説明会(訂正版)」
- 東芝 決算説明会資料「2016年度決算説明会」
- 東芝 アニュアルレポート「アニュアルレポート2007(2006年度版)」
- 東芝 有価証券報告書「第167期(2006年3月期)【事業等のリスク】【契約債務及び偶発債務】」
- 東芝 有価証券報告書「第168期(2007年3月期)【ウェスチングハウス社の買収】」
- 東芝 有価証券報告書「第169期(2008年3月期)【ウェスチングハウス社の買収】」
- 東芝 有価証券報告書「第174期(2013年3月期)【事業等のリスク】【連結キャッシュ・フロー計算書】」
- 東芝 有価証券報告書「第177期(2016年3月期)【のれんの減損】」
- 東芝 有価証券報告書「第178期(2017年3月期)【継続企業の前提に関する重要事象等】」