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米ウェスチングハウス買収|2006年・東芝の決断

更新:
売上高(億円)親会社株主に帰属する当期純利益率(%)
データの出所
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書

何をなぜ決めたか:約54億ドルを投じた原子力事業の拡大

概要
概要

2006年2月、東芝は英国原子燃料会社(BNFL)が保有する米原子力大手ウェスチングハウスを総額54億米ドルで取得する売買契約を締結し、同年10月16日に買収を完了した。買収時の社長は2005年6月に就任した西田厚聰であった。

東芝は単独ではなく、米英に設けた買収目的会社に米ショー・グループと石川島播磨重工業(IHI)を迎えて取得した。東芝の出資は77%、ショーが20%、IHIが3%であった。2007年10月には持株会社株式の10%をカザトムプロムに譲渡し、東芝の持分割合は67%となった。

背景
背景

日本市場を中心に沸騰水型原子炉に強みを持つ東芝は、世界市場で加圧水型原子炉を中心に強みを持つウェスチングハウスを子会社化すれば、製造・販売・技術の面で補完し合い、単独では手がけにくかった事業領域へ進めると見た。

契約を締結した2006年3月期の有報で、東芝は54億米ドルの取得に伴い相当額ののれんが連結貸借対照表に計上される可能性を示し、そののれんの価値の維持向上を重要な経営課題と位置づけた。買収の採算は、取得後の将来収益力とシナジー効果に依存する構図であった。

内容
内容

米英に買収目的会社を設立し、その株式の77%にあたる41億5,800万米ドルを東芝が出資した。残りは米ショー・グループが20%、石川島播磨重工業(IHI)が3%を持つ。買収資金は社債1,000億円と長期シンジケート・ローン2,500億円で長期化し、のれん3,507億円を計上して、沸騰水型と加圧水型の二方式を擁する原子力事業が生まれた。

共同出資の裏には株主間協定があった。ショー、IHI、カザトムプロムは約6年間、持分を第三者へ譲渡できない一方、一定の期間、持分の全部または一部を東芝に売却できる権利を持った。2012年度、東芝はショー・グループの出資持分を1,247億円で取得した。

考察:原子力への集中が招いた資本の喪失
考察

考察:原子力への集中が招いた資本の喪失

この決断は、沸騰水型の原子力事業に加圧水型を加え、原子力を主力事業に据えるかという問いへの答えである。型は、のれんを大きく積む海外買収による事業の転換である。東芝は2006年10月16日に総額54億米ドルで取得を完了し、のれん3,507億円を計上した。結果は失敗である。2016年3月期に原子力事業ののれん2,476億円を減損し、2017年3月にはウェスチングハウスの経営破綻に伴う損失1兆2,428億円を計上して債務超過に陥った。

ただ、東芝は買収の時点でリスクを一手に負ったわけではない。ショー・グループとIHIを共同出資者に迎え、2007年にはカザトムプロムにも持分を譲渡した。しかし株主間協定は、共同出資者が持分を東芝に売却できる権利を定めており、東芝は2012年度にショーの持分を取得した。リスクを分け合う仕組みは、東芝が持分を引き受ける仕組みでもあった。米国の新型炉建設で追加コストと納期の協議がまとまらず、その損失は東芝の連結株主資本を負に転じさせた。

この買収は、その後の東芝の決断を順に呼んだ。債務超過を解消するため、東芝は2017年4月1日にメモリ事業を分社し、2018年6月1日に約2兆3億円で株式譲渡を完了した。連結営業利益の大部分を占めた事業を売却して資本を立て直した後も、再建の道筋は定まらなかった。2つの上場会社に分ける案は2022年3月の臨時株主総会で可決に至らず、東芝株式は2023年12月20日に上場廃止となった。ウェスチングハウスの損失が、非公開化までの起点になった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

東芝:業績の推移

売上高(億円)親会社株主に帰属する当期純利益率(%)
データの出所
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
決算期連単売上高億円親会社株主に帰属する当期純利益億円利益率%
2002/3連結53,940-2,540-4.7
2003/3連結56,5581850.3
2004/3連結55,7952880.5
2005/3連結58,3614600.8
2006/3連結63,4357821.2
2007/3連結71,1641,3741.9
2008/3連結76,6811,2741.7
2009/3連結66,545-3,436-5.2
2010/3連結63,816-197-0.3
2011/3連結63,9851,3782.2

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

東芝:のれんの推移

のれん(百万円)
東芝:のれんの推移
(百万円)のれん原子力を含む部門への配分のれん減損損失備考
2006年3月期24,191−−買収前。すべての営業権はデジタルプロダクツセグメントに属していた
2007年3月期368,537−−ウェスチングハウス社の取得でのれん350,785を計上した
2008年3月期328,552−−買収価額と配分金額の調整1,277、外貨換算調整額△52,273による減
2009年3月期310,715281,220−社会インフラ部門への配分額は第171期の前期欄から採った
2010年3月期315,234286,157−第172期は組替後の305,398を前期欄に置いている
2011年3月期283,453255,459−
2012年3月期442,761414,680−ランディス・ギア社の取得162,182を含む暫定値。原子力の増分ではない
2013年3月期549,837433,049−第175期の前期欄では509,700へ組み替えられている
2014年3月期580,158474,793−電力・社会インフラ部門へ再編。第176期の前期欄では574,520
2015年3月期673,817555,680−円安による外貨換算調整額72,705で増加した
2016年3月期337,256265,905294,972原子力事業の報告単位に247,600、電力流通に16,560を減損した
2017年3月期227,422160,13516,914ウェスチングハウス社を非継続事業とし、前期欄も249,474へ組替
出所:東芝 有価証券報告書 第167期〜第178期(営業権及びその他の無形資産/のれん及びその他の無形資産)

東芝:原子力を含む部門の推移

売上高(百万円)セグメント営業損益率(%)
東芝:原子力を含む部門の推移
(百万円)売上高セグメント営業損益セグメント資産備考
2006年3月期1,815,11576,5531,577,973社会インフラ部門。ウェスチングハウス社の連結前
2007年3月期1,991,08396,7602,385,297連結は10月からの半年分。総資産59,320億円のうち9,045億円が同社分
2008年3月期2,305,984131,2742,337,972
2009年3月期2,285,596113,2472,427,465
2010年3月期2,238,487136,2652,449,478
2011年3月期2,192,759137,1202,537,293
2012年3月期2,328,844134,2472,859,298
2013年3月期2,494,456135,8553,100,064
2014年3月期1,711,86032,2682,642,407電力・社会インフラ部門へ再編。前期までの社会インフラとは範囲が違う
2015年3月期1,885,10219,5692,841,475
2016年3月期1,948,208△367,4042,428,266原子力事業の報告単位に247,600百万円ののれん減損を計上した
2017年3月期918,426△41,6891,145,031エネルギーシステムソリューション部門へ再編。同社は非継続事業で除外
出所:東芝 有価証券報告書 第167期〜第178期(事業の種類別セグメント情報/セグメント情報)
買収の条件

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
被取得企業ウェスチングハウス社グループ持株会社はBNFL USA Group Inc.とWestinghouse Electric UK Limitedの2社
売主英国原子燃料会社British Nuclear Fuels. plc。売買契約の締結は2006年2月
取得の法的形式現金を対価とする株式の取得米英に設立した東芝原子力エナジーホールディングス2社を通じて全株式を取得
取得完了日2006年10月16日米国東部時間。経営成績は2006年10月1日から連結損益計算書に含めた
取得価額54億米ドル2005年3月末の貸借対照表に基づく合意額。価格調整を経て54.4億米ドルで確定
東芝の出資額と持分割合4,158百万米ドル(77%)買収目的会社の発行済株式総数に対する割合。取得直前の保有はない
共同出資者の持分割合ショー・グループ20%、IHI3%それぞれ1,080百万米ドルと162百万米ドル。6年間は持分を譲渡できない
買収資金の調達社債1,000億円と長期ローン2,500億円当初はコマーシャル・ペーパーと銀行借入で調達し、長期資金へ組み替えた
のれん350,785百万円米国会計基準のため償却せず、年1回の減損テストで判定する
償却無形資産201,677百万円技術関連171,377(加重平均22.4年)とその他30,300(同18.1年)
非償却無形資産50,299百万円ブランドネーム。耐用年数が確定できないため償却しない
受け入れた流動資産119,530百万円このほかその他の固定資産222,775百万円を受け入れた
引き受けた流動負債117,042百万円このほか固定負債181,320百万円を引き受けた
取得した純資産497,962百万円少数株主持分148,742百万円を含む。買収日時点の見積公正価値による
通期換算した売上高72,320億円2006年4月1日に結合したと仮定した2006年度の概算。監査を受けていない
通期換算した当期純利益1,402億円同じ概算。実績は売上高71,164億円、当期純利益1,374億円
結合の理由沸騰水型と加圧水型の補完製造・販売・技術面で補完し、単独では困難だった事業領域へ進出する
2007年10月の一部譲渡10%(540百万米ドル)カザトムプロム社へ譲渡し、東芝の持分割合は67%(3,618百万米ドル)へ
2012年度の追加取得124,724百万円ショー・グループの出資持分を取得し、東芝の持分割合は87%になった
出所:東芝 有価証券報告書 第168期(2007年3月期)【ウェスチングハウス社の買収】 / 第169期(2008年3月期)【ウェスチングハウス社の買収】
参考文献

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