東芝 利益水増しの発覚と経営陣退任 不正会計（不適切会計）の発覚と歴代3社長の引責辞任

2015年、証券取引等監視委員会の指摘を端緒に設けられた第三者委員会が、東芝で2008年度から2014年度にかけて税引前損益で累計約1,518億円の修正を要する不適切な会計処理があったと認定した。同年7月21日、田中久雄社長ら取締役8名が辞任し、佐々木則夫前社長・西田厚聰前々社長を含む歴代3社長が経営の座を退任した。長く優良企業とされた東芝の信頼が損なわれ、その後の事業解体へと連なる歳月の入口にあった。

2000年代の選択と集中で原子力とメモリへ経営資源を集中した東芝は、リーマン危機後の業績悪化のなかで収益目標の達成を強く求めた。社長月例で各部門に示された"チャレンジ"と呼ばれる目標が、現場への圧力となっていた。

第三者委員会は、工事進行基準の案件・映像事業の経費計上・半導体事業の在庫評価・パソコン事業の部品取引の4分野で、損失の先送りや利益のかさ上げがあったと認定した。原因として"当期利益至上主義"と、上司の意向に逆らいにくい企業風土を挙げた。自主チェックと減損の派生影響まで含めた最終的な修正額は、継続事業税引前損益で累計2,248億円に達した。

東芝は2003年に大手で先駆けて委員会等設置会社へ移り、社外取締役中心の統治形態を整えていた。制度を備えながら不正を防げなかった事実は重く、その後の課徴金・特設注意市場銘柄の指定を経て、ウェスチングハウス損失から事業解体へと連なる歳月に東芝を送り込んだ。