不正会計（不適切会計）の発覚と歴代3社長の引責辞任

東芝は、重電の芝浦製作所と電球の東京電気を源流とし、発電から家電、半導体、情報機器までを一社で抱える総合電機として歩んできた。2000年代に入ると幅広い事業を選別し、原子力とメモリに経営資源を集める選択と集中を進め、2006年には米ウェスチングハウスを約6,600億円で買収して原子力を成長の柱に据えた。しかし2008年秋のリーマン危機で半導体とパソコンの需要が急減し、2009年3月期には3,436億円の連結最終赤字に転落した。成長投資を続けながら見かけの利益を保つことが、経営の重い課題になっていた^[1][2]。

好調でない年でも利益目標を下げない経営のもとで、社長から各部門へ収益目標の達成を強く求める慣行が根づいていた。この目標は社内で「チャレンジ」と呼ばれ、社長月例と呼ばれる会議の場で経営トップが各カンパニーに達成を迫った。第三者委員会は、歴代社長がこの厳しい利益目標の達成を求めたことが問題の背景にあったとみている。目標を掲げること自体は珍しくないが、達成の圧力が過大になったときに、数字を取り繕う誘因が生じていた^[3]。

統治の形の上では、東芝は先進的とされた企業であった。2003年6月、商法改正を受けて大手で先駆けて委員会等設置会社（現在の指名委員会等設置会社）へ移り、社外取締役を中心とする指名・報酬・監査の3委員会を置いた。業務を担う執行役と、それを監督する取締役会を分けるこの形態は、米国型のガバナンスに範をとったものであった。制度の上では、経営を外から律する仕組みが備わっていた^[4]。

だが、整った制度と現場の実態には隔たりがあった。工事進行基準を用いるインフラ工事では、損失の引き当てを先送りして利益を厚く見せる処理がとられ、パソコン事業では部品取引を通じた利益のかさ上げが重ねられていた。監督の仕組みが置かれながら、収益目標の圧力に押された会計処理をとどめることができていなかった。制度が存在することが、実効性をそのまま保証するわけではなかった^[5]。

不適切な会計処理の疑いが表に出たのは2015年であった。証券取引等監視委員会の指摘を端緒に、東芝は同年、社内の特別調査委員会を設け、続いて5月15日、上田廣一弁護士を委員長とする外部の第三者委員会を設置して、調査と発生原因の究明、再発防止策の提言を委嘱した。委員会が調べたのは、工事進行基準の案件・映像事業の経費計上・半導体事業の在庫評価・パソコン事業の部品取引という4分野であった^[6]。

2015年7月20日、東芝は第三者委員会から調査報告書を受領し、要約版を同日公表した。調査は歴代社長を含む経営幹部から現場の担当者まで広く及び、社長月例をめぐるやり取りが精査された。報告書は、目標を達成できなければ事業からの撤退が示唆されるほどの圧力のもとで、数字を合わせる処理が選ばれていたと整理した。会計の技術的な誤りではなく、目標達成を最優先する運営そのものに原因があるという見立てであった^[7]。

金額の大きさが、問題の深さを示していた。7月21日に東芝が公表したところでは、第三者委員会の調査結果の範囲で、税引前損益の要修正額は2008年度から2014年度にかけて累計マイナス1,518億円にのぼった。手口は、インフラ工事での損失引き当ての先送り、映像事業の経費計上の繰り延べ、半導体在庫の評価、パソコン部品取引を用いた利益のかさ上げなど多岐にわたった。その後の東芝自身の追加調査を含めると、過年度決算の下方修正額はさらに膨らんでいった^[8]。

第三者委員会が挙げた原因は、個々の担当者の資質にとどまらなかった。報告書は「当期利益至上主義」と、上司の意向に逆らいにくい企業風土を指摘し、目標達成を迫る経営陣の関与のもとで組織的に処理が重ねられたと整理した。田中久雄社長は同日の会見で「過大な要求をした認識はない」「実現可能なレベルで各カンパニーに要請していたと認識している」と述べ、圧力を過大とは見ていないとの立場を示した。目標を課した側と課された側では、その過大さの受けとめに隔たりがあった^[9][10]。

経営責任は、歴代のトップに及んだ。2015年7月21日、田中久雄社長をはじめ、佐々木則夫副会長ら取締役8名が同日付で全ての役職を辞任し、前々社長で相談役の西田厚聰も相談役を退いた。取締役16名のうち半数が同日に去る異例の交代となり、翌22日から会長の室町正志が暫定的に代表執行役社長を兼ねて当面の経営を担った。強力な創業家を持たない専門経営者が連なる体制のもとで、相互の監視がはたらかなかったことへの批判は強かった^[11]。

辞任を表明した田中社長は、同日の記者会見で経営責任を認めつつ、不正への直接の関与は否定した。株主をはじめとする関係者への謝罪を述べたうえで、代表執行役社長の職を退くと表明し、一方で「直接的な指示をしたという認識はございません」と語った。過大な目標が現場を圧迫したという第三者委員会の見立てと、トップ自身の認識との間には、なお開きが残された^[12]。

不正の代償は、決算の数字と市場での扱いにも表れた。2015年9月、東芝は過年度の決算を訂正し、下方修正が必要な税引前利益の総額は約2,248億円に達した。粉飾の修正で発表が遅れた2015年3月期の連結決算は、売上高6兆6,558億円、営業利益1,704億円としたうえで、当期損益は前期の602億円の黒字から378億円の赤字に転じた。東京証券取引所は同社株を特設注意市場銘柄に指定し、内部管理体制の改善を求めた^[13][14]。

行政の処分も、過去に例のない重さであった。2015年12月7日、証券取引等監視委員会が課徴金納付命令の勧告を出し、金融庁は同月25日、73億7,350万円の課徴金納付を命じた。有価証券報告書などの虚偽記載に対する課徴金としては、当時の過去最高額であった。会計不正の処理が続くさなか、東芝はウェスチングハウスの巨額損失という次の危機に直面し、債務超過を避けるためのメモリ事業売却、そして2023年の非上場化へと連なる歳月に入っていった^[15][16]。