電源開発の歴史

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沿革

1952年に電源開発促進法にもとづき政府と9電力会社の出資で発足した特殊会社が起源。

1956年に佐久間発電所の運転を始め、1965年には東西の周波数を結ぶ世界初の電気事業用周波数変換所を佐久間に設置した。2004年に民営化して上場した発電会社で、電力会社への卸売が売上の7割を占める。

1952年 2003年/2004年 2019年 2024年 2026年 政府・9電力会社 1952年出資 電源開発 1952年特殊会社として発足 J-POWER民営化ファンド 2003年政府保有株を取得 民営化 2004年東証一部に上場 電源開発送変電ネットワーク 2019年分割準備会社を設立 GENEX POWER 2024年買収
有価証券報告書「沿革」、電源開発 公式サイト「沿革」
創業期

1952年〜電源開発促進法による政府出資会社の設立と佐久間発電所

  1. 電源開発促進法に基づき政府出資のとして設立[2]
  2. 共益を設立[2]
  3. 佐久間発電所（出力35万kW）の運転を開始[2]
  4. 田子倉発電所の運転を開始[23]
  5. 只見幹線・南川越変電所の運転を開始[23]
  6. 奥只見発電所の運転を開始[23]
  7. 開発工事を設立[2]
  8. 御母衣発電所の運転を開始[23]
  9. 商業ベースで初の海外コンサルティング事業に着手[23]
  10. 若松火力発電所の運転を開始[23]
  11. 池原発電所（揚水式）の運転を開始[23]
  12. 佐久間周波数変換所の運転を開始[2]
  13. タイ・クワイヤNo.1（シーナカリン）水力発電計画に参画[23]
  14. 磯子火力発電所の運転を開始[23]
  15. 竹原火力発電所の運転を開始[23]
  16. 開発電気を設立[2]
  17. 高砂火力発電所の運転を開始[23]
  18. 阪奈線（50万V）の運転を開始[23]
第1章電源開発促進法で生まれた政府出資の電発と、天竜川の佐久間ダム
売上高
  • 売上高
電源開発売上高—
成長期

1971年〜新豊根発電所の運転とEPDC Australia設立による豪州進出

  1. 新豊根発電所（出力112.5万kW）の運転を開始[2]
  2. 沼原発電所（揚水式）の運転を開始[23]
  3. 開発電子技術を設立[2]
  4. 鬼首地熱発電所の運転を開始[23]
  5. 奥清津発電所（揚水式）の運転を開始[23]
  6. 開発土木コンサルタントを設立[2]
  7. 手取川第一発電所の運転を開始[23]
  8. 豪州ブレアソール炭鉱の権益取得に関する覚書を締結[23]
  9. 北本連系設備（函館・上北交直変換所）の運転を開始[23]
  10. 国内初の海外炭を主燃料とする松島火力発電所の運転を開始[2]
  11. EPDC （Australia） Pty. Ltd.を設立[3]
  12. 開発肥料を設立[2]
  13. 石川石炭火力発電所の運転を開始[23]
  14. 下郷発電所（揚水式）の運転を開始[23]
  15. 松浦火力発電所の運転を開始[23]
  16. フィリピン・マシンロック石炭火力発電計画に参画[23]
  17. 中国脱硫技術実証試験基本協定を締結[23]
  18. 本四連系線の運転を開始[23]
  19. 奥清津第二発電所（揚水式）の運転を開始[23]
  20. J-Power Investment Netherlands B.V.を設立[2]
売上高
  • 売上高
電源開発売上高—
就任年社長氏名役職名
中垣喜彦
転換期

2003年〜J-POWER民営化ファンドを経た東証一部上場とTCIへの中止命令

  1. J-POWER民営化ファンドが政府保有株式を取得し親会社に[2]
  2. グリーンパワー瀬棚（現ジェイウインド）を設立[2]
  3. 主要子会社を3社に集約再編[2]
  4. 東証一部上場で完全民営化[2]資金調達・財務戦略
  5. J-POWER民営化ファンドが保有全株式を売却し親会社に非該当[2]
  6. J-POWER North America Holdingsを設立[2]
  7. ジェイパワー・エンテックを設立[2]
  8. JM活性コークスを設立[2]
  9. J-POWER USA Investmentを設立[1]
  10. 米国Tenaska Frontier発電所の持分を取得[22]
  11. J-POWER Holdings (Thailand)を設立[2]
  12. Gulf JPを設立[2]
  13. Gulf JP NS・Gulf JP UTを設立[2]
  14. 捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司を設立[2]
  15. 英TCIの買い増し阻止[3]アクティビスト・株主提案対応
  16. Gulf JP TLCを買収[1]買収
  17. 宮崎ウッドペレットを設立[2]
  18. バイオコール大阪平野を設立[2]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
電源開発2011年3月期売上高6,360億円売上高営業利益率11.1%
就任年社長氏名役職名
中垣喜彦
北村雅良
安定成長期

2012年〜米豪欧・東南アジアでの発電事業とGENEX POWERの買収

  1. 中国賀州発電所の運転を開始[23]
  2. グリーンコール西海・ジェイウインドせたなを設立[2]
  3. タイ・ノンセンガス火力発電所の運転を開始[23]
  4. 胆沢第一発電所の運転を開始[23]
  5. ジェイウインドくずまきを設立[2]
  6. Jackson Generation LLC ・ J-POWER Jackson Partners LLCを設立[2]
  7. ジェイウインド上ノ国を設立[2]
  8. J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.を設立[2]
  9. JP Renewable Europe Co., Ltd.を設立[2]
  10. 電源開発送変電ネットワーク（送電事業分割準備会社）を設立[2]
  11. J-POWER Jackson Capital, LLCを設立[2]
  12. JP Generation Australia Pty. Ltd.・ JPGA Partners Pty. Ltd.を設立[2]
  13. 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行[2]
  14. J-Power Generation Philippines Inc.・ J-POWER VIETNAM Co., Ltd.を設立[2]
  15. ジェイソーラーを設立[2]
  16. GENEX POWER LTD.他を買収[2]買収
  17. アイル・インドネシアを設立[2]
  18. PT JPOWER GENERATION INDONESIAを設立[2]
  19. JH International B.V.の増資を決議[24]
  20. JP Generation Australiaの関係会社株式評価損を計上[24]損失計上
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
電源開発2026年3月期売上高11,823億円売上高営業利益率8.5%
就任年社長氏名役職名
北村雅良
渡部肇史
菅野等
加藤英彰
最新の適時開示
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
塩野義製薬米IntraBioを買収
福山通運第6次中計で政策保有株式を縮減
宝ホールディングスタカラ物流システムの中央倉庫への株式譲渡
NIPPON EXPRESSホールディングスMetro Supply Chain Groupを買収
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出典・参考 24件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書 第67期（2019年6月27日）
  • [2]有価証券報告書（2025年6月25日）
  • [3]有価証券報告書
  • [4]電源開発『10年史』（1962年）
  • [5]電源開発『電発30年史』（1984年） 1章 創業の時代 第2節 電源開発会社の創立
  • [6]電源開発『電発30年史』（1984年） 1章 第4節 金字塔「佐久間ダム」
  • [7]電源開発『電発30年史』（1984年） 1章 第4節 金字塔「佐久間ダム」 (2)なぜ、挑戦したか
  • [8]電源開発『電発30年史』（1984年） 1章 第4節 (3)大型機械の導入〜(5)土木工事の国際入札
  • [9]電源開発『電発30年史』（1984年） 1章 第4節 (5)土木工事の国際入札・(6)水車発電機も国際入札へ
  • [10]電源開発『電発30年史』（1984年） 1章 第4節 3.佐久間の発生電力
  • [11]電源開発『電発30年史』（1984年） 2章 大規模水力の時代 第2節 母なる只見川
  • [12]電源開発『電発30年史』（1984年） 2章 第3節 奥只見の建設・田子倉の建設
  • [13]電源開発『電発30年史』（1984年） 2章 第5節 御母衣の建設 3.なぜ、ロックフィルを
  • [14]電源開発『電発30年史』（1984年） 2章 第5節 4.難航した補償問題
  • [15]電源開発『電発30年史』（1984年） 2章 第8節 広域運営の発足
  • [16]電源開発『電発30年史』（1984年） 3章 揚地石炭火力の時代 第2節 1.新たな石炭火力への取り組み
  • [17]電源開発『電発30年史』（1984年） 3章 第2節 (3)計画の決定
  • [18]電源開発『電発30年史』（1984年） 3章 第8節 事業運営の転換 2.新執行部体制の確立
  • [19]電源開発『電発30年史』（1984年） 3章 第2節 3.建設工事の開始 (1)磯子1号機
  • [20]電源開発『電発30年史』（1984年） 4章 揚水発電の時代
  • [21]日本経済新聞社『私の履歴書』高碕達之助
  • [22]会社IR「07-alla_企業理念 J-POWER のプロファイル」（2011年）
  • [23]電源開発 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [24]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月