電源開発の歴史|政府出資の特殊会社から民営の発電会社への発展
電源開発は、1952年に電源開発促進法にもとづき政府と9電力会社の出資で発足した特殊会社である。1956年に佐久間発電所の運転を開始し、2004年に民営化して上場した、電力会社への卸売を中心とする発電会社である。
沿革:出来事を知る
- 1952年〜1970年電源開発促進法による政府出資会社の設立と佐久間発電所18件の沿革詳細
- 1971年〜2002年新豊根発電所の運転とEPDC Australia設立による豪州進出20件の沿革詳細
- 2003年〜2011年J-POWER民営化ファンドを経た東証一部上場とTCIへの中止命令18件の沿革詳細
- 2012年〜2026年米豪欧・東南アジアでの発電事業とGENEX POWERの買収20件の沿革詳細
沿革の全文76件
創業期
1952年〜電源開発促進法による政府出資会社の設立と佐久間発電所
- 電源開発促進法に基づき政府出資のとして設立[1]
- 共益を設立[1]
- 佐久間発電所(出力35万kW)の運転を開始[1]
- 田子倉発電所の運転を開始[2]
- 只見幹線・南川越変電所の運転を開始[2]
- 奥只見発電所の運転を開始[2]
- 開発工事を設立[1]
- 御母衣発電所の運転を開始[2]
- 商業ベースで初の海外コンサルティング事業に着手[2]
- 若松火力発電所の運転を開始[2]
- 池原発電所(揚水式)の運転を開始[2]
- 佐久間周波数変換所の運転を開始[1]
- タイ・クワイヤNo.1(シーナカリン)水力発電計画に参画[2]
- 磯子火力発電所の運転を開始[2]
- 竹原火力発電所の運転を開始[2]
- 開発電気を設立[1]
- 高砂火力発電所の運転を開始[2]
- 阪奈線(50万V)の運転を開始[2]
売上高
- 売上高
電源開発売上高—
成長期
1971年〜新豊根発電所の運転とEPDC Australia設立による豪州進出
- 新豊根発電所(出力112.5万kW)の運転を開始[1]
- 沼原発電所(揚水式)の運転を開始[2]
- 開発電子技術を設立[1]
- 鬼首地熱発電所の運転を開始[2]
- 奥清津発電所(揚水式)の運転を開始[2]
- 開発土木コンサルタントを設立[1]
- 手取川第一発電所の運転を開始[2]
- 豪州ブレアソール炭鉱の権益取得に関する覚書を締結[2]
- 北本連系設備(函館・上北交直変換所)の運転を開始[2]
- 国内初の海外炭を主燃料とする松島火力発電所の運転を開始[1]
- EPDC (Australia) Pty. Ltd.を設立[3]
- 開発肥料を設立[1]
- 石川石炭火力発電所の運転を開始[2]
- 下郷発電所(揚水式)の運転を開始[2]
- 松浦火力発電所の運転を開始[2]
- フィリピン・マシンロック石炭火力発電計画に参画[2]
- 中国脱硫技術実証試験基本協定を締結[2]
- 本四連系線の運転を開始[2]
- 奥清津第二発電所(揚水式)の運転を開始[2]
- J-Power Investment Netherlands B.V.を設立[1]
転換期
2003年〜J-POWER民営化ファンドを経た東証一部上場とTCIへの中止命令
- J-POWER民営化ファンドが政府保有株式を取得し親会社に[1]
- グリーンパワー瀬棚(現ジェイウインド)を設立[1]
- 主要子会社を3社に集約再編[1]
- 東証一部上場で民営化ファンドが全株売却[1]
- J-POWER民営化ファンドが保有全株式を売却し親会社に非該当[1]
- J-POWER North America Holdingsを設立[1]
- ジェイパワー・エンテックを設立[1]
- JM活性コークスを設立[1]
- J-POWER USA Investmentを設立[4]
- 米国Tenaska Frontier発電所の持分を取得[5]
- J-POWER Holdings (Thailand)を設立[1]
- Gulf JPを設立[1]
- Gulf JP NS・Gulf JP UTを設立[1]
- 捷帕瓦電源開発諮詢(北京)有限公司を設立[1]
- 英TCIの買い増し阻止[3]
- Gulf JP TLCを買収[4]
- 宮崎ウッドペレットを設立[1]
- バイオコール大阪平野を設立[1]
安定成長期
2012年〜米豪欧・東南アジアでの発電事業とGENEX POWERの買収
- 中国賀州発電所の運転を開始[2]
- グリーンコール西海・ジェイウインドせたなを設立[1]
- タイ・ノンセンガス火力発電所の運転を開始[2]
- 胆沢第一発電所の運転を開始[2]
- ジェイウインドくずまきを設立[1]
- Jackson Generation LLC ・ J-POWER Jackson Partners LLCを設立[1]
- ジェイウインド上ノ国を設立[1]
- J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.を設立[1]
- JP Renewable Europe Co., Ltd.を設立[1]
- 電源開発送変電ネットワーク(送電事業分割準備会社)を設立[1]
- J-POWER Jackson Capital, LLCを設立[1]
- JP Generation Australia Pty. Ltd.・ JPGA Partners Pty. Ltd.を設立[1]
- 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行[1]
- J-Power Generation Philippines Inc.・ J-POWER VIETNAM Co., Ltd.を設立[1]
- ジェイソーラーを設立[1]
- GENEX POWER LTD.他を買収[1]
- アイル・インドネシアを設立[1]
- PT JPOWER GENERATION INDONESIAを設立[1]
- JH International B.V.の増資を決議[6]
- JP Generation Australiaの関係会社株式評価損を計上[6]
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
経営判断:転機を知る
2008年5月英TCIの買い増し阻止
英TCIの買い増し阻止民営化した電力インフラ会社への外資の買い増しを、外為法の対内直接投資規制(公の秩序の維持)に基づき政府が初めて止めた事案。株主提案への対応と自己株式取得による決着を含む
業績の推移2007 2008 2013 売上高(億円) 5,733 5,878 6,561 営業利益率(%) 13.4 8.6 8.3 2004年10月東証一部上場で民営化ファンドが全株売却
東証一部上場で民営化ファンドが全株売却1997年6月の閣議決定で民営化の方針が定まり、2003年の電源開発促進法の廃止とJ-POWER民営化ファンドによる政府保有株の譲受を経て、2004年10月に東証一部へ上場。ファンドと9電力会社が保有株を全株売却し、電源開発は民営化を完了した。株主の中心は国内外の機関投資家となった一方、一般電気事業者向けの卸電気事業という事業の構造は残った。
業績の推移