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電源開発の歴史|政府出資の特殊会社から民営の発電会社への発展

更新:

電源開発は、1952年に電源開発促進法にもとづき政府と9電力会社の出資で発足した特殊会社である。1956年に佐久間発電所の運転を開始し、2004年に民営化して上場した、電力会社への卸売を中心とする発電会社である。

沿革:出来事を知る

沿革の全文76件
沿革概略を知る
  1. 電源開発促進法に基づき政府出資のとして設立[1]
  2. 共益を設立[1]
  3. 佐久間発電所(出力35万kW)の運転を開始[1]
  4. 田子倉発電所の運転を開始[2]
  5. 只見幹線・南川越変電所の運転を開始[2]
  6. 奥只見発電所の運転を開始[2]
  7. 開発工事を設立[1]
  8. 御母衣発電所の運転を開始[2]
  9. 商業ベースで初の海外コンサルティング事業に着手[2]
  10. 若松火力発電所の運転を開始[2]
  11. 池原発電所(揚水式)の運転を開始[2]
  12. 佐久間周波数変換所の運転を開始[1]
  13. タイ・クワイヤNo.1(シーナカリン)水力発電計画に参画[2]
  14. 磯子火力発電所の運転を開始[2]
  15. 竹原火力発電所の運転を開始[2]
  16. 開発電気を設立[1]
  17. 高砂火力発電所の運転を開始[2]
  18. 阪奈線(50万V)の運転を開始[2]
売上高
  • 売上高
電源開発売上高—
成長期

1971年〜新豊根発電所の運転とEPDC Australia設立による豪州進出

  1. 新豊根発電所(出力112.5万kW)の運転を開始[1]
  2. 沼原発電所(揚水式)の運転を開始[2]
  3. 開発電子技術を設立[1]
  4. 鬼首地熱発電所の運転を開始[2]
  5. 奥清津発電所(揚水式)の運転を開始[2]
  6. 開発土木コンサルタントを設立[1]
  7. 手取川第一発電所の運転を開始[2]
  8. 豪州ブレアソール炭鉱の権益取得に関する覚書を締結[2]
  9. 北本連系設備(函館・上北交直変換所)の運転を開始[2]
  10. 国内初の海外炭を主燃料とする松島火力発電所の運転を開始[1]
  11. EPDC (Australia) Pty. Ltd.を設立[3]
  12. 開発肥料を設立[1]
  13. 石川石炭火力発電所の運転を開始[2]
  14. 下郷発電所(揚水式)の運転を開始[2]
  15. 松浦火力発電所の運転を開始[2]
  16. フィリピン・マシンロック石炭火力発電計画に参画[2]
  17. 中国脱硫技術実証試験基本協定を締結[2]
  18. 本四連系線の運転を開始[2]
  19. 奥清津第二発電所(揚水式)の運転を開始[2]
  20. J-Power Investment Netherlands B.V.を設立[1]
売上高
  • 売上高
電源開発売上高—
就任年社長氏名役職名
転換期

2003年〜J-POWER民営化ファンドを経た東証一部上場とTCIへの中止命令

  1. J-POWER民営化ファンドが政府保有株式を取得し親会社に[1]
  2. グリーンパワー瀬棚(現ジェイウインド)を設立[1]
  3. 主要子会社を3社に集約再編[1]
  4. 東証一部上場で民営化ファンドが全株売却[1]
  5. J-POWER民営化ファンドが保有全株式を売却し親会社に非該当[1]
  6. J-POWER North America Holdingsを設立[1]
  7. ジェイパワー・エンテックを設立[1]
  8. JM活性コークスを設立[1]
  9. J-POWER USA Investmentを設立[4]
  10. 米国Tenaska Frontier発電所の持分を取得[5]
  11. J-POWER Holdings (Thailand)を設立[1]
  12. Gulf JPを設立[1]
  13. Gulf JP NS・Gulf JP UTを設立[1]
  14. 捷帕瓦電源開発諮詢(北京)有限公司を設立[1]
  15. 英TCIの買い増し阻止[3]
  16. Gulf JP TLCを買収[4]
  17. 宮崎ウッドペレットを設立[1]
  18. バイオコール大阪平野を設立[1]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
電源開発2011年3月期売上高6,360億円売上高営業利益率11.1%
安定成長期

2012年〜米豪欧・東南アジアでの発電事業とGENEX POWERの買収

  1. 中国賀州発電所の運転を開始[2]
  2. グリーンコール西海・ジェイウインドせたなを設立[1]
  3. タイ・ノンセンガス火力発電所の運転を開始[2]
  4. 胆沢第一発電所の運転を開始[2]
  5. ジェイウインドくずまきを設立[1]
  6. Jackson Generation LLC ・ J-POWER Jackson Partners LLCを設立[1]
  7. ジェイウインド上ノ国を設立[1]
  8. J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.を設立[1]
  9. JP Renewable Europe Co., Ltd.を設立[1]
  10. 電源開発送変電ネットワーク(送電事業分割準備会社)を設立[1]
  11. J-POWER Jackson Capital, LLCを設立[1]
  12. JP Generation Australia Pty. Ltd.・ JPGA Partners Pty. Ltd.を設立[1]
  13. 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行[1]
  14. J-Power Generation Philippines Inc.・ J-POWER VIETNAM Co., Ltd.を設立[1]
  15. ジェイソーラーを設立[1]
  16. GENEX POWER LTD.他を買収[1]
  17. アイル・インドネシアを設立[1]
  18. PT JPOWER GENERATION INDONESIAを設立[1]
  19. JH International B.V.の増資を決議[6]
  20. JP Generation Australiaの関係会社株式評価損を計上[6]

業績:数字を知る

経営判断:転機を知る

  • 2008年5月英TCIの買い増し阻止
    英TCIの買い増し阻止

    民営化した電力インフラ会社への外資の買い増しを、外為法の対内直接投資規制(公の秩序の維持)に基づき政府が初めて止めた事案。株主提案への対応と自己株式取得による決着を含む

    業績の推移
    200720082013
    売上高(億円)5,7335,8786,561
    営業利益率(%)13.48.68.3
  • 2004年10月東証一部上場で民営化ファンドが全株売却
    東証一部上場で民営化ファンドが全株売却

    1997年6月の閣議決定で民営化の方針が定まり、2003年の電源開発促進法の廃止とJ-POWER民営化ファンドによる政府保有株の譲受を経て、2004年10月に東証一部へ上場。ファンドと9電力会社が保有株を全株売却し、電源開発は民営化を完了した。株主の中心は国内外の機関投資家となった一方、一般電気事業者向けの卸電気事業という事業の構造は残った。

    業績の推移
経営判断を全2件見る

設立から現在に至る系譜

1952年2003年2004年2019年2024年2026年電源開発1952年特殊会社として発足政府・9電力会社1952年出資民営化2004年東証一部に上場J-POWER民営化ファンド2003年政府保有株を取得電源開発送変電ネットワーク2019年分割準備会社を設立GENEX POWER2024年買収

歴代社長:経営者を知る

出典・参考
#年出所
[1]2025有価証券報告書(2025年6月25日)
[2]2026電源開発 公式サイト「沿革」(2026年10月)
[3]—有価証券報告書
[4]2019有価証券報告書 第67期(2019年6月27日)
[5]2011会社IR「アニュアルレポート 2007」
[6]—臨時報告書

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