沿革・歴史的証言 — 1952〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
FY53 1953/3 | 会社設立 | 電源開発促進法に基づき政府出資の株式会社として設立 電源開発促進法（昭和27年7月31日法律第283号）に基づき設立 | 政府主導の電源開発会社として発足。戦後復興期の電力不足解消を担う国策企業の誕生 | |||
会社設立 | 共益㈱（現㈱J-POWERビジネスサービス）を設立 連結子会社 | |||||
FY57 1957/3 | 設備投資 | 佐久間発電所（出力35万kW）の運転を開始 当社初の大規模水力発電所 | 日本最大規模の水力発電所として完成。戦後の電力供給基盤を確立した象徴的プロジェクト | |||
FY60 1960/3 | 会社設立 | 開発工事㈱（現㈱J-POWERハイテック）を設立 連結子会社 | ||||
FY66 1966/3 | 設備投資 | 佐久間周波数変換所の運転を開始 周波数の異なる東西日本を繋ぐ変換設備 | 東西日本の電力融通を可能にした基幹インフラ。周波数変換事業の礎 | |||
FY68 1968/3 | 会社設立 | 開発電気㈱（現J-POWERジェネレーションサービス㈱）を設立 連結子会社 | ||||
FY73 1973/3 | 設備投資 | 新豊根発電所（出力112.5万kW）の運転を開始 当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所 | 大規模揚水発電の技術確立。電力系統安定化機能を担う揚水発電の先駆け | |||
FY75 1975/3 | 会社設立 | 開発電子技術㈱（現J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱）を設立 連結子会社 | ||||
FY79 1979/3 | 会社設立 | ㈱開発土木コンサルタント（現㈱J-POWER設計コンサルタント）を設立 連結子会社 | ||||
FY82 1982/3 | 会社設立海外進出 | EPDC (Australia) Pty. Ltd.（現J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.）を設立 連結子会社 | 海外事業展開の初期拠点 | |||
FY85 1985/3 | 会社設立 | 開発肥料㈱（連結子会社）を設立 | 有価証券報告書 | |||
FY03 2003/3 | 会社設立海外進出 | J-Power Investment Netherlands B.V.（連結子会社）を設立 | 有価証券報告書 | |||
FY04 2004/3 | 株主対応 | J-POWER民営化ファンド㈱が政府保有株式を取得し親会社となる 政府出資の当社株式譲受により民営化プロセスが本格始動 | 国策電力会社としての歴史に幕。民営化を通じた資本構造の転換 | |||
会社設立新規事業 | ㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド）を設立 連結子会社 | |||||
FY05 2005/3 | 組織再編 | 主要子会社を3社に集約再編 ㈱JPビジネスサービス・㈱JPハイテック・㈱ジェイペックへ集約 | グループ経営効率化に向けた子会社体制の整理 | |||
株式上場 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場 民営化完了の象徴 | 完全民営化の達成。資本市場への参入により独立した事業体としての地位を確立 | ||||
株主対応 | J-POWER民営化ファンド㈱が保有全株式を売却し親会社に該当しないこととなる 上場に際し全株売却 | |||||
会社設立海外進出 | J-POWER North America Holdings Co. Ltd.（連結子会社）を設立 | |||||
会社設立 | ジェイパワー・エンテック㈱（連結子会社）を設立 | 有価証券報告書 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 6,219億円 | 当期純利益 436億円 | 会社設立 | JM活性コークス㈱（連結子会社）を設立 | 有価証券報告書 | |
FY07 2007/3 | 売上高 5,733億円 | 当期純利益 352億円 | 会社設立海外進出 | J-POWER Holdings (Thailand) Co. Ltd.（連結子会社）を設立 | ||
FY08 2008/3 | 売上高 5,878億円 | 当期純利益 293億円 | 合弁設立海外進出 | Gulf JP Co., Ltd.（連結子会社）を設立 タイにおける電力事業の合弁 | ||
合弁設立海外進出 | Gulf JP NS Co., Ltd.および Gulf JP UT Co., Ltd.（連結子会社）を設立 タイ電力事業の事業会社 | |||||
会社設立海外進出 | 捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（連結子会社）を設立 | 有価証券報告書 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 7,049億円 | 当期純利益 195億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 5,845億円 | 当期純利益 291億円 | 会社設立新規事業 | 宮崎ウッドペレット㈱（連結子会社）を設立 バイオマス燃料事業 | ||
FY11 2011/3 | 売上高 6,360億円 | 当期純利益 196億円 | ||||
FY12 2012/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 161億円 | 会社設立新規事業 | ㈱バイオコール大阪平野（連結子会社）を設立 バイオマスコール事業 | |||
FY13 2013/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 298億円 | 会社設立新規事業 | ㈱グリーンコール西海および㈱ジェイウインドせたな（連結子会社）を設立 バイオマス・風力事業の子会社化 | |||
FY14 2014/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 287億円 | |||||
FY15 2015/3 | 売上高 7,506億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 432億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 7,801億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 401億円 | 会社設立新規事業 | ㈱ジェイウインドくずまき（連結子会社）を設立 風力発電事業 | ||
FY17 2017/3 | 売上高 7,444億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 414億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 8,563億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 684億円 | 会社設立海外進出 | Jackson Generation LLC および J-POWER Jackson Partners LLC（連結子会社）を設立 米国における発電事業 | ||
FY19 2019/3 | 売上高 8,974億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 463億円 | 会社設立新規事業 | ㈱ジェイウインド上ノ国（連結子会社）を設立 風力発電事業 | ||
会社設立海外進出 | J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.（連結子会社）を設立 オーストラリアにおける発電事業 | |||||
会社設立海外進出 | JP Renewable Europe Co., Ltd.（連結子会社）を設立 欧州再生可能エネルギー事業 | |||||
FY20 2020/3 | 売上高 9,138億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 423億円 | 組織再編 | 電源開発送変電ネットワーク㈱（送電事業分割準備会社）を設立 発送電分離に対応した送電事業会社化の準備 | 電力システム改革における発送電分離への対応。送電事業の独立化 | |
会社設立海外進出 | J-POWER Jackson Capital LLC（連結子会社）を設立 米国発電事業の資本管理会社 | |||||
FY21 2021/3 | 売上高 9,091億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 224億円 | 会社設立海外進出 | JP Generation Australia Pty. Ltd.および JPGA Partners Pty. Ltd.（連結子会社）を設立 オーストラリア発電事業の持株・パートナー会社 | ||
FY22 2022/3 | 売上高 10,846億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 697億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 18,419億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,137億円 | 株式上場 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 市場区分見直しにより市場第一部から移行 | ||
会社設立海外進出 | J-Power Generation Philippines Inc.および J-POWER VIETNAM Co., Ltd.（連結子会社）を設立 フィリピン・ベトナムにおける電力事業 | |||||
FY24 2024/3 | 売上高 12,580億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 778億円 | 会社設立新規事業 | ㈱ジェイソーラー（連結子会社）を設立 太陽光発電事業 | ||
FY25 2025/3 | 売上高 13,167億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 925億円 | 企業買収海外進出 | GENEX POWER LTD.他を買収 オーストラリアの再生可能エネルギー事業者を子会社化 | オーストラリアにおける再エネ事業の本格拡大。GENEX社の水力・太陽光・蓄電池資産を獲得 | |
会社設立海外進出 | ㈱アイル・インドネシア（連結子会社）を設立 インドネシアにおける電力事業 | |||||
会社設立海外進出 | PT JPOWER GENERATION INDONESIA（連結子会社）を設立 インドネシアにおける発電事業会社 |
- 電源開発促進法に基づき政府出資の株式会社として設立
電源開発促進法（昭和27年7月31日法律第283号）に基づき設立
政府主導の電源開発会社として発足。戦後復興期の電力不足解消を担う国策企業の誕生 - 共益㈱（現㈱J-POWERビジネスサービス）を設立
連結子会社
- 佐久間発電所（出力35万kW）の運転を開始
当社初の大規模水力発電所
日本最大規模の水力発電所として完成。戦後の電力供給基盤を確立した象徴的プロジェクト - 開発工事㈱（現㈱J-POWERハイテック）を設立
連結子会社
- 佐久間周波数変換所の運転を開始
周波数の異なる東西日本を繋ぐ変換設備
東西日本の電力融通を可能にした基幹インフラ。周波数変換事業の礎 - 開発電気㈱（現J-POWERジェネレーションサービス㈱）を設立
連結子会社
- 新豊根発電所（出力112.5万kW）の運転を開始
当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所
大規模揚水発電の技術確立。電力系統安定化機能を担う揚水発電の先駆け - 開発電子技術㈱（現J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱）を設立
連結子会社
- ㈱開発土木コンサルタント（現㈱J-POWER設計コンサルタント）を設立
連結子会社
- EPDC (Australia) Pty. Ltd.（現J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.）を設立
連結子会社
海外事業展開の初期拠点 - 開発肥料㈱（連結子会社）を設立有価証券報告書
- J-Power Investment Netherlands B.V.（連結子会社）を設立有価証券報告書
- J-POWER民営化ファンド㈱が政府保有株式を取得し親会社となる
政府出資の当社株式譲受により民営化プロセスが本格始動
国策電力会社としての歴史に幕。民営化を通じた資本構造の転換 - ㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド）を設立
連結子会社
- 主要子会社を3社に集約再編
㈱JPビジネスサービス・㈱JPハイテック・㈱ジェイペックへ集約
グループ経営効率化に向けた子会社体制の整理 - 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
民営化完了の象徴
完全民営化の達成。資本市場への参入により独立した事業体としての地位を確立 - J-POWER民営化ファンド㈱が保有全株式を売却し親会社に該当しないこととなる
上場に際し全株売却
- J-POWER North America Holdings Co.
Ltd.（連結子会社）を設立
- ジェイパワー・エンテック㈱（連結子会社）を設立有価証券報告書
- JM活性コークス㈱（連結子会社）を設立有価証券報告書
- J-POWER Holdings (Thailand) Co.
Ltd.（連結子会社）を設立
- Gulf JP Co., Ltd.（連結子会社）を設立
タイにおける電力事業の合弁
- Gulf JP NS Co., Ltd.および Gulf JP UT Co., Ltd.（連結子会社）を設立
タイ電力事業の事業会社
- 捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（連結子会社）を設立有価証券報告書
- 宮崎ウッドペレット㈱（連結子会社）を設立
バイオマス燃料事業
- ㈱バイオコール大阪平野（連結子会社）を設立
バイオマスコール事業
- ㈱グリーンコール西海および㈱ジェイウインドせたな（連結子会社）を設立
バイオマス・風力事業の子会社化
- ㈱ジェイウインドくずまき（連結子会社）を設立
風力発電事業
- Jackson Generation LLC および J-POWER Jackson Partners LLC（連結子会社）を設立
米国における発電事業
- ㈱ジェイウインド上ノ国（連結子会社）を設立
風力発電事業
- J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.（連結子会社）を設立
オーストラリアにおける発電事業
- JP Renewable Europe Co., Ltd.（連結子会社）を設立
欧州再生可能エネルギー事業
- 電源開発送変電ネットワーク㈱（送電事業分割準備会社）を設立
発送電分離に対応した送電事業会社化の準備
電力システム改革における発送電分離への対応。送電事業の独立化 - J-POWER Jackson Capital LLC（連結子会社）を設立
米国発電事業の資本管理会社
- JP Generation Australia Pty. Ltd.および JPGA Partners Pty. Ltd.（連結子会社）を設立
オーストラリア発電事業の持株・パートナー会社
- 東京証券取引所プライム市場へ移行
市場区分見直しにより市場第一部から移行
- J-Power Generation Philippines Inc.および J-POWER VIETNAM Co., Ltd.（連結子会社）を設立
フィリピン・ベトナムにおける電力事業
- ㈱ジェイソーラー（連結子会社）を設立
太陽光発電事業
- GENEX POWER LTD.他を買収
オーストラリアの再生可能エネルギー事業者を子会社化
オーストラリアにおける再エネ事業の本格拡大。GENEX社の水力・太陽光・蓄電池資産を獲得 - ㈱アイル・インドネシア（連結子会社）を設立
インドネシアにおける電力事業
- PT JPOWER GENERATION INDONESIA（連結子会社）を設立
インドネシアにおける発電事業会社
参考文献・出所
電源開発促進法
J-POWER公式沿革
決算説明会 FY25
有価証券報告書
行政改革会議特殊法人合理化方針（1997年閣議決定）
財務省・経済産業省 対内直接投資中止勧告（2008年4月16日）
大間原子力発電所に関する基本協定（1999年6月）
J-POWER BLUE MISSION 2050（2021年2月策定）
中期経営計画2024-2026「Next Challenge」
決算説明会 FY24