土光敏夫

土光敏夫氏は1920年に東京高等工業学校の機械科を卒えて東京石川島造船所に入り、1936年に石川島と芝浦製作所が共同で出資した石川島芝浦タービンに転じた。1946年4月に同社の社長、1950年6月に石川島重工業の社長となり、1964年11月に石川島播磨重工業の会長に就任した。東芝には1957年11月から、石川島の社長のまま社外重役として加わっていた。

石川島重工業の社長に就任した時点で、同社は戦時標準船の改造工事で1億円を超える赤字を出し、無配に陥っていた。土光敏夫氏は前役員に辞表を出させて3人だけを残し、代表権を社長に集中させ、役員の報酬は上位5人の部長の平均に抑えた。日本能率協会から技師を招いて能率調査班を作り、その改善案をもとに受注量を部課や個人に割り当てる目標管理を始めた。売上高は就任時の1950年上期6億9,800万円から1952年下期には30億1,900万円へ増加した。1958年には社内の反対を押し切ってブラジルの造船所の議定書に調印し、1960年には播磨造船所との合併を発表した。

1965年5月27日、石坂泰三会長の懇請を受けて東芝の社長に就任した。東芝は設備の拡張を重ねた結果、1964年下期には社債・借入金などの他人資本が1,592億円に達し、支払金利は半期で68億円に上っていた。就任すると専務会と常務会を廃止し、常務以上の役員が社長と方針を決める経営幹部会を置いた。事業部グループ制と担当役員の決裁をやめて決裁権を事業部長に移し、1969年には目標管理と組み合わせた事業部内閣制へ進めた。目標を自ら立てさせ、届かなければ理由の説明を求めるやり方を、チャレンジ・レスポンス経営と名付けている。

東芝の業績は就任の翌年から上向き、1969年下期の半期売上高は2,869億円と過去最高に達し、当期利益は102億円となった。配当は1966年下期から増配を重ね、1969年上期には年1割2分まで戻した。1972年7月、土光敏夫氏は後継に副社長の玉置敬三氏を推し、自らは8月1日付で会長職に就任した。商工省・通商産業省の事務次官を経て1954年に東芝へ入った玉置敬三氏は、就任に際して前社長の方針を踏襲すると述べた。

東芝へ招かれた理由は経営の再建にあり、施策には石川島での経験との対応がみられる。役員が経費の節約で範を示し、目標を数字で割り当て、決裁を現場へ下ろす手順は、赤字の石川島重工業で試した方式を規模が3倍ほどの東芝へ持ち込んだものとみられる。一方で、就任の翌年からいざなぎ景気が始まったことを本人も幸運と認めており、業績の回復には景気の追い風が重なっていたと考えられる。社史は、この時期の変化を旧殻から脱した新しい東京芝浦電気の誕生と記した。