三洋電機三洋電機創業——松下を退いた井植歳男が北条工場の自転車ランプから総合家電へ

井植歳男 氏は1902年に淡路島で生まれ、姉むめの 氏が松下幸之助 氏に嫁いだ縁で、1917年に15歳で大阪の松下家へ住み込みの徒弟として加わった^[1]。翌1918年に発足した松下電気器具製作所の創業期から配線器具の製造現場に立ち、後には専務として配給統制下の販売や事業部制の運営を担い、約30年を松下電器で過ごしている^[2]。義兄の事業を支えながら量産と販売の実務を体得した歳月が、後年の独立の足がかりとなった。

終戦後の連合国軍総司令部による財閥解体で、松下電器は制限会社に指定され、松下幸之助 氏とともに井植 氏も公職追放の対象となった^[3]。松下本体に残る道が絶たれた井植 氏は、もとより自立を志していた性格も相まって独立を選んだ。後年、井植 氏は独立の動機を「日本の国力を回復充実するには、産業を復興する以外にない」（ダイヤモンド 1956/09/04）と語り、追放を契機とした受動的な退出を、産業復興という能動的な決断へ読み替えている^[4]。

1947年2月、井植 氏は大阪府守口市京阪本通に三洋電機製作所を個人経営で創業し、前後して松下から兵庫県加西郡北条町の北条工場を譲り受けた^[5]。新会社の屋号に選んだ「三洋」は太平洋・大西洋・印度洋の三つの大洋を指し、国内市場すら立ち上がっていない時期に海外を視野へ入れた名付けであった^[6]。義兄の松下幸之助 氏が率いる松下電器と国内で正面から競合すれば身内同士の消耗を招くため、井植 氏は海外と新分野に活路を求める構えを屋号の段階から用意していた。

最初の製品に自転車用発電ランプを選んだのは、旧松下乾電池の北条工場の設備がコイル巻線や小型発電機の量産に転用でき、終戦直後の乾電池不足でダイナモ式ランプの需要が押し上げられていたためであった^[7]。参入時点で国内には自転車ランプメーカーが約16社あり、三洋電機は17社目の後発であったが、井植 氏は松下で築いた量産と販売のノウハウを新会社へ持ち込んだ^[8]。着手しやすい製品から入り、旧知の小売・代理店網を移して量販の足場を固めていった。

自転車ランプは部品点数が少なく要素技術の差は付きにくい製品で、勝敗を分けたのは量産工程の設計と流通網、そして価格であった。井植 氏は松下の専務として配線器具から電池・ランプまで量産の現場を統括した経験を持ち、北条工場の設備と旧来の人脈を新会社へ移した^[9]。他方、既存メーカーの多くは戦災や物資不足で生産設備の復旧に手間取っており、後発の三洋電機が量産能力で先行する余地が残されていた。1950年、後発参入から3年で自転車用発電ランプの国内シェアは約7割へ達している^[10]。

1950年4月、井植 氏は個人経営の三洋電機製作所を改組し、資本金2,000万円で三洋電機株式会社を設立して本格的な資金調達の余地を得た^[11]。翌1951年には積水化学工業と組み、国内初のプラスチック製キャビネットを採用したラジオへ参入して家電領域へ足を踏み入れた。自転車ランプの寡占で得た資金を次の家電群へ投じる循環が回り始め、1954年4月に大阪証券取引所、同年12月に東京証券取引所への株式上場を相次いで果たしている^[12]。

1952年から、三洋電機は洗濯機事業の試作に着手した。当初は欧米で主流の攪拌式に約1年と数千万円を投じて試作にこぎ着けたものの、日本の住宅事情では大型の攪拌式を据え置く場所が取りにくく、英国フーバー社が手がける噴流式のほうが手狭な家庭に適すると判断した^[13]。競合各社が特許侵害を恐れて噴流式への参入を見送るなか、三洋電機は「国内で特許が成立しない」との技術・法律判断のもとで先行に踏み切っている^[14]。

1953年8月、三洋電機は噴流式洗濯機を競合の攪拌式の約半額にあたる2万8,000円で発売した。月産30台で立ち上がった同機は1年余りで月産1万台規模へ拡大し、家電の主力製品へ育っている^[15]。井植 氏は後年、この製品について「噴流式洗濯機の登場が主婦労働から女性を解放した」（歴史をつくる人々 第24）と振り返った^[16]。創業6年で家電の一製品を家庭の標準へ押し上げた経験が、その後の白物家電への投資意欲を支える資金と自信になった。