積水化学工業の源流は、1947年3月に日本窒素肥料株式会社（現・チッソ）の一部従業員がプラスチックの総合事業化を計画して積水産業株式会社を発足させた点にある^[1]。社名「積水」は、中国故事の「積水為山」（水も積もれば山となる）から取られた。設立翌年の1948年1月に奈良工場を新設し、わが国最初の自動射出成型によるプラスチック成型事業を開始すると同時に、積水化学工業株式会社へ商号変更した^[2][3]。総合化学会社の多くが石油化学から多角化する中で、プラスチック専業として出発した出自は、その後の事業構造を方向づけた。

1953年3月に大阪証券取引所、1954年4月に東京証券取引所に上場し、1953年9月の東京工場新設、1956年6月の中央研究所（現・開発研究所）設置で、成型品メーカーとしての全国展開と研究開発体制を整えた^[4][5][6][7]。1960年8月の滋賀栗東工場では塩化ビニルパイプ・塩化ビニル建材製品、1960年11月の滋賀水口工場ではポリビニルブチラール・合わせガラス用中間膜、1962年7月の武蔵工場ではプラスチックテープ・塩化ビニルテープと、品種を広げた^[8][9][10]。1964年1月には徳山積水工業を設立して塩化ビニル樹脂の製造を始め、原料から成型品まで一貫して手がける事業基盤を整えた^[11]。

1971年2月、積水化学工業は鉄骨系ユニット住宅「セキスイハイム」の販売を開始し、住宅事業に進出した^[12]。塩化ビニルパイプ・建材で蓄積した樹脂加工技術と、住宅一棟を工場で箱型に組み立てる「ユニット工法」を組み合わせた発想による。建設現場での施工に依存する在来工法に対し、工場で躯体を生産して品質と工期を管理する方式は、品種ごとに量産工場を立ち上げてきた成型品メーカーにとって、既存の生産技術と工場運営の経験を住宅市場へ転用する道筋となった。プラスチック成型品から住宅という最終消費財へ事業対象を広げる転換でもあった。

参入直後から量産体制の整備が続いた。1971年10月に奈積工業（現・セキスイハイム工業）、1972年3月にサンエスハイム製作所（現・セキスイハイム工業）を相次いで設立し、ユニット住宅の製造拠点を確保した^[13][14]。住宅は塩化ビニルパイプや成型品とは販売先も流通も異なる事業であり、製造業の発想で住宅を量産する試みは、のちに住宅・高機能プラスチック・環境ライフラインの3本柱へと広がる事業多角化の最初の一歩となった。化学会社が住宅を主力事業の一つに据える積水化学の事業構造は、この1971年の参入から始まった。

第二期は、住宅事業を収益の柱へ育てる一方で、プラスチック成型品と管材・建材の事業をそれぞれ専門領域として確立していった時期にあたる。1977年5月に事業本部制を導入し、住宅・プラスチック成型品・環境（管材・建材）の各事業を経営的に独立させる組織へと改めた^[15]。住宅では1982年3月に木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」を発売し、鉄骨系のセキスイハイムに木質系を加えて品種を広げ、同年4月の群馬工場新設で生産拠点も増やした^[16][17]。1983年12月にはSekisui America Corporationを設立して米国市場への展開を始め、国内で固めた事業を海外へ広げる段階へ入った^[18]。

1987年7月の応用電子研究所（現・Ｒ&Ｄセンター先進技術研究所）、1990年9月の住宅綜合研究所（現・住宅技術研究所）、1992年4月の京都技術センター（現・総合研究所）と、研究拠点を相次いで設けた^[19][20][21]。住宅と機能材料という性格の異なる両事業をそれぞれ専門の研究組織で支える体制を整えた点に、3本柱化を見据えた研究開発投資の意図が表れている。一方で、1997年8月の小松化成（現・ヴァンテック）買収でパイプ事業を、2000年1月のヒノマル（現・九州セキスイ商事インフラテック）買収で九州地区の営業をそれぞれ強化するなど、国内事業の補強を目的とした買収も並行して進めた^[22][23]。

2000年3月、従来の7事業本部を住宅・環境ライフライン・高機能プラスチックスの3事業本部に再編し、新規事業本部を新設した^[24]。2001年3月にカンパニー制を導入し、住宅カンパニー・環境ライフラインカンパニー・高機能プラスチックスカンパニーの3カンパニー体制となった^[25]。この3カンパニー制は2026年現在まで維持されている積水化学の事業構造の基本フレームであり、住宅で稼ぎ、環境ライフラインで国内インフラ需要を取り込み、高機能プラスチックスで成長領域（エレクトロニクス・モビリティ・メディカル）を開拓する設計を持つ。

2003年4月には韓国の映甫化学（現・連結子会社、韓国取引所上場）を買収し、グローバル競争力を強化^[26]。2006年10月の第一化学薬品（現・積水メディカル）買収で、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化した^[27]。2008年4月の執行役員制度導入、2008年10月の多賀工場（ＩＴ分野向けフィルム・テープ）設立、2009年7月の米Celanese社からのポリビニルアルコール樹脂事業買収（合わせガラス用中間膜の原料安定供給）と、コーポレートガバナンス改革と高機能プラスチックの川上統合を並行して行った^[28][29][30]。

第三期、積水化学工業は3カンパニー体制を維持したまま、買収を軸に医薬・モビリティ分野の事業を広げていった。2011年1月、米Genzyme Corporationから検査薬事業を買収して新会社を設立し、メディカル分野のグローバル展開を進めた^[31]。2012年12月の三菱樹脂管材事業買収で管材を中心とする基盤事業を強化、2013年3月のタイユニット住宅量産工場新設で住宅事業の海外展開を本格化、と国内外で事業基盤の補強を続けた^[32][33]。2015年12月のエーザイから検査薬事業子会社エーディア買収、2016年12月の積水化学投資（上海）設立、2017年4月の積水メディカル・エーディア統合と、ライフサイエンス事業の規模拡大が進んだ^[34][35][36]。

2017年8月のポリマテック・ジャパン（現・積水ポリマテック）取得で車輌・輸送分野等の事業拡大や素材配合・加工技術の基礎技術強化、2017年12月の東洋ゴム工業からのソフランウイズ買収で耐火・不燃製品の開発・販売強化、2018年3月のシンガポール検査事業会社Veredus Laboratories取得で中国・アジア市場開拓を加速、2019年11月の米AIM Aerospace（現・Sekisui Aerospace）買収でモビリティ材料領域の業容拡大を加速、と機能材料・医薬・モビリティ領域での買収を連続的に実施した^{[37][38][39][40]}。

2019年に入ると、積水化学工業は環境・社会への対応を経営の前面に置く改革を進めた。1月にはまちづくり事業を推進するためセキスイタウンマネジメント（現・セキスイ合人社タウンマネジメント）を設立し、4月には環境ライフラインカンパニー管轄の生産子会社拠点を再編して西日本積水工業を設立した^[41][42]。同じ4月の本社機能再編では7部1室2センター体制とし、新設したESG経営推進部のもとで、温室効果ガス削減などの非財務指標を経営に組み込む取り組みを始めた^[43]。電力の買取・販売を組み合わせたサービス「スマートハイムでんき」の案内開始や社外取締役の女性比率拡大も、この時期の改革に含まれる^[44]。

2019年6月、加藤敬太氏が代表取締役社長に就任した^[45]。加藤社長は高機能プラスチック事業の経営戦略畑を歩んだ人物で、就任の翌年にはコロナ禍による住宅需要の落ち込みという難局に直面した。加藤社長の在任中、積水化学工業は2022年4月の東証プライム市場移行に合わせて長期ビジョン「Vision 2030」を策定し、医薬・モビリティ・ペロブスカイト太陽電池といった社会課題解決を掲げる事業の比率拡大を目標に掲げた^[46]。住宅・環境ライフライン・高機能プラスチックの3カンパニーで稼ぎながら、次の収益柱を成長領域に求める方針を明文化したものといえる。

2025年1月、積水化学工業はペロブスカイト太陽電池の設計・製造・販売を目的とする積水ソーラーフィルム株式会社を設立し、事業運営を開始した^[47]。ペロブスカイト太陽電池は、軽量で曲げられるフィルム型として、ビル壁面や耐荷重の小さい屋根など従来のシリコン系では設置しにくかった場所への展開が見込まれる次世代の発電技術である。同社が長年蓄積してきた合わせガラス用中間膜などのフィルム加工技術を発電デバイスへ応用する事業であり、住宅・環境ライフライン・高機能プラスチックの3カンパニーのいずれにも収まりきらない、新たな事業領域にあたる。

2025年3月期の売上高1兆2,300億円超、営業利益1,000億円規模という安定した収益は、住宅・環境ライフライン・高機能プラスチックの3カンパニー体制が積み上げてきた到達点にあたる。ただし国内の人口減少で住宅市場は長期的に縮小に向かい、最大の収益源である住宅事業の伸びしろは細っていく。第三期に連続して買収してきた医薬・モビリティの事業群と、2025年に立ち上げたペロブスカイト太陽電池が、いつ住宅に代わる収益柱へ育つか。既存の稼ぎ頭である住宅事業の構造改革と、第4の事業領域の収益化をどう両立させるかが、加藤社長の体制が引き受けた経営課題である。