レゾナックHDの歴史
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
1908年〜森矗昶氏の総房水産と昭和肥料による硫安の国産化
- 総房水産を設立[1]
- 総房水産設立[4]
- 森矗昶氏が総房水産を設立
- 日立製作所で油性ワニスの研究を開始（日立化成の創業）[1]
- 髙田アルミニューム器具製作所を設立[1]
- 高田アルミニューム器具製作所設立[4]
- 日本沃度を設立[1]
- 日本沃度設立[4]
- 昭和肥料を設立[1]
- 昭和肥料設立[4]
- 国産法・国産機械による水電解法硫安工場（川崎工場）に着手[5]
- 昭和肥料が国産法による硫安を製造[1]
- 国産法による硫安製造に成功[6]
- 積層板の製造を開始[1]
- 日本沃度が国産アルミニウムを工業化[1]
- 国産アルミニウムの工業化に成功[6]
- 日本沃度を日本電気工業に商号変更[4]
- 理研琥珀工業（後の昭和高分子）を設立[4]
- 売上高
筆者所見
森矗昶氏の化学事業は、製品の構想からではなく、余った電力の売り先を探すところから始まった。1927年に本州中央部で水力電気の過剰が生じるなか、森氏は電力を原料に変える石灰窒素と電解法の合成硫安を選んだ[2]。モンテカチーニ社が技術の仮契約を破棄すると、国産の東工試法へ切り替え、機械設備の約95%を国産で賄った[3]。外国技術の途絶が、かえって自前の技術で量産に至る道筋を開いた。電力を起点に品目を拡大する発想は、アルミニウムの国産化にも引き継がれた。
- [2]昭和電工五十年史（1977） 第1章1「電気の原料化をめざして」・2(1)
- [3]昭和電工五十年史（1977） 第1章3「昭和肥料の硫安国産化」
1939年〜昭和電工の発足と大分石油化学コンビナートの稼働
- カーボンブラシの製造を開始[1]
- 日本電気工業と昭和肥料が合併し昭和電工設立[4]
- 川崎工場復旧、硫安出荷再開[7]
- 東京証券取引所等に上場[4]
- 合成樹脂エマルジョンを国産化[1]
- 中央研究所を新設[6]
- 不飽和ポリエステル樹脂を国産化[1]
- プリント配線板用銅張積層板「MCL」の製造を開始[1]
- 昭和合成化学工業を合併
- 昭和油化設立
- 日立化成工業（後の日立化成）を設立[4]
- 千葉工場でアルミニウム製造開始[8]
- 日立製作所の化学製品部門の営業資産を譲り受けて営業開始[1]
- スカイアルミニウム設立
- ビニルエステル樹脂を国産化[1]
- 千鳥工場を新設[4]
- 新潟水俣病損害賠償訴訟提訴
- 大分石油化学コンビナートが営業運転を開始[1]
- 大分石油化学コンビナート営業運転開始[4]
筆者所見
昭和電工の戦後は、電力を原料とする化学から、石油を原料とする化学へ事業の基盤を移す過程だった。1939年6月に日本電気工業と昭和肥料が合併し、森矗昶氏が興した電気化学の諸事業が昭和電工の一社に統合された[4]。1969年4月には大分石油化学コンビナートが営業運転を開始した[4]。原料の転換は、収益の振れを電力料金ではなく原油の市況が左右する体質への移行を意味した。電力を大量に費やすアルミニウム製錬だけは旧来の原価構造を残し、次の時代の重荷となった。
- [4]有価証券報告書（2026年3月25日）
1973年〜1986年のアルミ製錬停止と黒鉛電極・ハードディスクへの転換
- アルミ千葉増設を断念し大分2期計画に集中
- 昭和軽金属設立[8]
- 大分石油化学コンビナート増設[8]
- アルカリ現像形感光性フィルム「フォテック」の販売を開始[1]
- 昭和油化を合併[8]
- 高純度アルミニウム精製法「コージュナル法」を開発[1]
- ディスプレイ用回路接続フィルム「ANISOLM」の製造を開始[1]
- 国内アルミ製錬事業を完全停止
- エチレン1号機再開
- ザ・ビー・オー・シー・グループ社のエアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収[4]
- 新本社ビルが竣工
- 大分エチレン年産73万トン体制確立
- 日本ポリオレフィン設立
- リチウムイオン電池用負極材の量産を開始[1]
- STI用CMPスラリーの製造を開始[1]
- 昭和アルミニウムを合併[1]
- 昭和アルミニウムを合併[4]
- 川崎事業所で使用済みプラスチックのアンモニア原料化事業を開始[1]
- 三菱化学グループのハードディスク事業を買収[4]
- 東京証券取引所に上場を一本化[4]
- 世界初の垂直磁気記録方式ハードディスクの量産を開始[1]
筆者所見
1973年以降の昭和電工は、電力多消費型の素材を国内で作り続ける限界に直面し、撤退した事業の跡を買収で埋めた。1988年7月にザ・ビー・オー・シー・グループ社から黒鉛電極事業を買収し、2003年1月には三菱化学グループのハードディスク事業を取得した[4]。いずれも自社で一から育てた事業ではなく、他社の事業を譲り受けて世界で戦える規模を得る手法だった。買収を事業転換の手段に据える発想が、のちの日立化成の取得へ連なる。
- [4]有価証券報告書（2026年3月25日）
2009年〜日立化成の買収と持株会社レゾナック・HDへの移行
- 営業赤字・純損失に転落[8]
- 富士通のハードディスク事業を買収[4]
- 昭和炭酸を完全子会社化[4]
- 昭和高分子を合併[4]
- サンアロマーを子会社化[4]
- 社長交代[8]
- SGL黒鉛電極事業買収[4]
- 過去最高益達成[8]
- 営業赤字・純損失に転落[8]
- 日立化成の買収[4]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[4]
- 昭和電工マテリアルズとの統合[4]
- 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行[9]
- 石油化学事業をクラサスケミカルへ承継[4]
- Fiamm Energy Technologyの全株式の譲渡契約を締結[9]
- クラサスケミカルのスピンオフ
- クラサスケミカルのパーシャル・スピンオフを実行[9]
- 黒鉛電極事業の譲渡を決定[9]
- 黒鉛電極事業のAURELIUSへの譲渡
筆者所見
日立化成の買収の本質は、規模の追加ではなく、主力を汎用の素材から半導体・電子材料へ移す入れ替えにあった。2020年4月に日立化成を買収したのち、2025年1月には石油化学事業をクラサスケミカルへ承継させた[4]。買う事業と切り出す事業を同じ物差しで選んだ点に、従来の総合化学との違いがある。1969年に大分で始めた石油化学をパーシャル・スピンオフで分離したことで、レゾナックは電子材料の市況に業績を委ねる会社となった。
- [4]有価証券報告書（2026年3月25日）