日本取引所グループの歴史
1878年に設立免許を得た東京株式取引所と大阪株式取引所が起源。
1969年に東証株価指数（TOPIX）の算出を始め、2013年に東京証券取引所グループと大阪証券取引所の合併で発足した。証券・デリバティブ・商品の清算を一つの清算機関に集約する、日本最大の取引所グループである。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1878年〜1878年の免許から電子取引所への転換まで
- 東京株式取引所設立免許[1]
- 大阪株式取引所設立免許[1]
- 会員組織として東京・大阪証券取引所が設立[1]
- 株券の売買を開始[1]
- 債券市場を開設[1]
- 東京証券取引所、東京証券計算センターを設立[1]
- 市場第二部制度を導入[1]
- 東京証券取引所、国債市場を開設[1]
- 東京証券取引所株価指数（TOPIX）算出開始[1]
- 東京証券取引所、転換社債市場を開設[1]
- 東京証券取引所、株券振替決済制度を導入[1]
- 東京証券取引所、外国株市場を開設[1]
- 東京証券取引所、相場報道システム稼働[1]
- 東京証券取引所、国債先物市場を開設[1]
- ニューヨーク調査員事務所を開設[2]
- 株価指数先物市場を開設[1]
- 大阪証券取引所、株価指数オプション市場を開設[1]
- 東京証券取引所、株価指数オプション市場を開設[1]
- 東京証券取引所、国債先物オプション市場を開設[1]
- ロンドン調査員事務所を開設[2]
- 大阪証券取引所、外国株市場を開設[1]
- 東京証券取引所、株券及び転換社債券の立会外取引制度を導入[1]
- 東京証券取引所、TDnet稼働[1]
- 東京証券取引所、株券売買立会場を閉場[1]
- 大阪証券取引所、立会場廃止[1]
- 東京証券取引所、新興企業向け市場「マザーズ」を開設[1]
- 東京証券取引所と広島証券取引所及び新潟証券取引所が合併[1]
- 大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を開設[1]
売上高
- 売上高
日本取引所グループ売上高—
転換期
2001年〜東証・大証の株式会社化と東京証券取引所グループの設立
- 大阪証券取引所と京都証券取引所が合併[1]
- 大阪証券取引所、会員組織からに組織変更[1]
- 東京証券取引所・大阪証券取引所、ETF市場を開設[1]
- 東京証券取引所、証券会員制法人東京証券取引所に商号変更[1]
- 東京証券取引所、不動産投資信託証券（REIT）市場を開設[1]
- 東京証券取引所、会員組織からに組織変更[1]
- 証券保管振替機構の設立に東京証券取引所が出資[1]
- 東京証券取引所、日本証券クリアリング機構を設立[1]
- 大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を「ヘラクレス」に変更[1]
- 日本証券クリアリング機構、業務開始[1]
- 日本証券クリアリング機構に東京証券取引所のデリバティブ清算業務を移管[1]
- 大阪証券取引所、株式を「ヘラクレス」に上場[1]
- 東京証券取引所、日本証券業協会などとICJを設立[1]
- 大阪証券取引所、株式分割（1：3）を実施[1]
- NYSE Groupと戦略的提携について合意[2]
- 東京証券取引所グループ設立[1]
- 東京証券取引所グループ、東京証券取引所自主規制法人を設立[1]
成長期
2008年〜大証のジャスダック買収とarrowheadの稼働
- 東京証券取引所、ToSTNeT市場を開設[1]
- ジャスダックの子会社化[1]
- ロンドン証券取引所と共同出資のTOKYO AIM取引所が業務開始[1]
- 大阪証券取引所、ジャスダック証券取引所を完全子会社化[1]
- 東京証券取引所、現物取引システム「arrowhead」稼働[1]
- 大阪証券取引所とジャスダック証券取引所が合併[1]
- 日本証券クリアリング機構、日本国債清算機関株式35.6％を取得[1]
- 大阪証券取引所、新JASDAQ市場を開設[1]
- 大阪証券取引所、デリバティブ取引システム「J-GATE」を稼働[1]
- 大阪証券取引所、デリバティブ市場のナイト・セッションを開始[1]
- 東京証券取引所グループ、TOKYO AIM取引所の全株式を取得[1]
- 東京証券取引所グループ、公開買付けで大阪証券取引所株式66.7％を取得[1]
- 大阪証券取引所、現・大阪取引所となる準備会社を設立[1]
- 日本証券クリアリング機構、金利スワップ取引清算業務を開始[1]
転換期
2013年〜東証グループと大証の合併による日本取引所グループの発足
- 大阪証券取引所との統合[1]
- 大阪証券取引所の現物市場を東京証券取引所に統合[1]
- 日本証券クリアリング機構と日本国債清算機関が合併[1]
- JPX日経インデックス400の算出・公表を開始[1]
- 東京証券取引所のデリバティブ市場を大阪取引所に統合[1]
- 東京証券取引所自主規制法人が「日本取引所自主規制法人」に名称変更[1]
- 超長期国債先物取引の開始[3]
- 東京証券取引所と大阪取引所が共同で香港駐在員事務所を開設[3]
- ヤンゴン証券取引所設立の合弁契約をミャンマー経済銀行、大和総研と締結[1]
- 東京証券取引所、インフラファンド市場を開設[1]
- シンガポールに支店を開設[1]
- 清田瞭がグループCEOに就任[4]
- 株式分割（1：2）を実施[1]
- ヤンゴン証券取引所、取引開始[1]
- Sustainable Stock Exchanges Initiativeに参加[1]
- 国債決済期間短縮（T+1化）[1]
安定成長期
2019年〜東京商品取引所の買収と新市場区分の開始
- 株式等決済期間短縮（T+2化）[1]
- 東京商品取引所の公開買付完了[1]
- 東京商品取引所の全株式を取得し完全子会社化[1]
- 東京商品取引所の貴金属先物等を大阪取引所に移管[1]
- 日本証券クリアリング機構と日本商品清算機構が合併[3]
- 新デリバティブ売買システム（J-GATE3.0）の稼働[3]
- JPX総研を設立[1]
- 東京証券取引所の新市場区分開始[1]
- JPX総研、業務開始[1]
- JPXデリバティブ祝日取引の開始[3]
- JPX総研によるSCRIPTS Asiaの完全子会社化[1]
- 山道裕己がグループCEOに就任[4]
- カーボン・クレジット市場の開設と売買開始[3]
- 東京証券取引所社員のインサイダー取引規制違反疑いで監視委調査[5]
- 株式分割（1：2）を実施[1]
- 東京証券取引所、現物立会市場の取引時間を延伸[1]
- FY24（2025年3月期）当期利益610億円で2期連続過去最高[4]
- 横山隆介氏が代表執行役グループCOOに就任[6]