決断
作る製品よりも、稼ぐ場所のほうを何度も入れ替えてきた会社である。1955年、米ブローバ社からの約10万台のOEM供給の申し出を断り、自社ブランドSONYで米国へ輸出した。1988年から1989年にかけてはCBSレコードとコロンビア映画を買収し、機器とコンテンツを同じ会社が持つ形を作った。過去最大の純損失を経て2012年に社長となった平井一夫氏は、PCと電池を雇用ごと譲渡し、機器の比重を下げた。2021年にはソニーグループへ改称して電機と半導体を分社し、本社は事業を持たず、資本配分と事業の組み替えを担う組織へ退いた。
2025年5月 ソニーFGをスピンオフ
ソニーFGをスピンオフ1979年に参入し2020年に3,967億円で完全子会社化した金融事業を、パーシャル・スピンオフで分離した資本再編。保有するソニーフィナンシャルグループ株式の80％超を株主へ現物配当により分配し、持分比率16.4％を残して連結から外し、持分法適用の関連会社とした。同じ経営論点に直面した企業 | 事業売却・撤退連結の総資産と金融分野が占めた割合2025 2026 連結の総資産（億円） 352,932 156,835 金融分野の資産率（%） 59.7 − 2022年3月 ホンダとEV合弁を設立
持分法で会計処理されている投資2021 2022 2025 関連会社（億円） 1,985 2,357 3,033 うち共同支配企業（百万円） 26,547 32,842 44,397 共同支配企業の取込損益率（%） -9.5 5.3 -62.0 2021年 持株会社への移行
提出会社（単体）の営業収益2021 2022 2025 営業収益（億円） 3,146 4,062 4,809 2020年5月 フィナンシャルHDを完全子会社化
フィナンシャルHDを完全子会社化物言う株主が迫る金融分離を退け、コア事業と位置づけた金融子会社に3,967億円を投じて完全子会社化した資本再編。親子上場の構図を解消し、グループ本社体制と社名変更へ連なる一手。同じ経営論点に直面した企業 | M&A・買収非支配持分の残高2020 2021 2025 非支配持分（億円） 6,642 456 3,304 2019年9月 サードポイントの事業分離要求
Ｉ＆ＳＳ分野の売上高と営業利益率2019 2020 2025 売上高（億円） 7,706 9,853 17,125 営業利益率（%） 18.7 23.9 15.2 2014年 VAIOと電池事業の譲渡
VAIOと電池事業の譲渡エレクトロニクスの行き詰まりと過去最大の純損失を受け、社長兼CEOの平井一夫氏が不振のPC・電池・化学の各事業を資産と人員ごと他社へ譲渡し、成長領域へ資源を集中させた構造改革。2018年3月期に連結営業利益7,349億円まで戻した同じ経営論点に直面した企業 | 構造改革・リストラ構造改革費用と資産の除売却・減損2013 2014 2019 構造改革費用（百万円） 74,386 75,570 33,005 資産の除売却損（益）及び減損（純額）（百万円） 5,178 90,860 46,928 2009年4月 ストリンガー氏が社長兼務
ストリンガー氏が社長兼務2009年3月期の営業損失2,277億円を受け、代表執行役会長兼CEOのハワード・ストリンガー氏が社長を兼ねてCEOと社長を一本化し、同じ日にエレクトロニクスとゲームを統合する機構改革を始めた。体制は2012年4月の平井一夫氏への交代まで3年続いた同じ経営論点に直面した企業 | 経営体制・承継売上高及び営業収入と営業利益率2008 2009 2014 売上高及び営業収入（億円） 88,714 77,300 77,673 営業利益（損失）率（%） 4.2 -2.9 0.3 2003年1月 エリクソンと携帯電話合弁
業績の推移2002 2003 2008 売上高（兆円） 7.6 7.5 8.9 純利益率（%） 0.2 1.5 4.2 1994年 PlayStation参入
PlayStation参入任天堂とのCD-ROM機共同開発が決裂したのを機に、CD-ROMを採用した自前のゲーム機で家庭用ゲーム市場へ参入し、外部の開発会社を広く取り込んで任天堂・セガの二強を崩した新規事業の創出同じ経営論点に直面した企業 | 新規事業・多角化業績の推移1993 1994 1999 売上高（兆円） 4.0 3.7 6.8 純利益率（%） 0.9 0.4 2.6 1955年8月 トランジスタ技術で米国輸出
業績の推移1954 1955 1960 売上高（億円） 6 7 118 1946年5月 井深・盛田両氏が創業