ソニー の歴史

ソニーの前身は、1945年10月に元海軍技術者の井深大氏が旧日本測定器の同志約20人^[1]と、東京・日本橋の白木屋百貨店の一隅で電気通信機と測定器の研究製作を始めた東京通信研究所である。製品が運輸省や逓信省に採用されて受注が伸び、1946年5月、酒造家の息子である盛田昭夫氏も加わって資本金19万円^[2]・従業員20人余りで東京通信工業株式会社を設立した。元文部大臣の前田多門氏を形式上の社長に、帝国銀行元頭取の万代順四郎氏を相談役^[3]に迎えて信用力を借りたが、技術力だけで大手に伍するのは難しく、同社が最初に掴んだ武器は特許という参入障壁だった。

同社は当初、真空管電圧計などの測定器を手がけていたが、大手がやらず自社の技術を生かせる商品としてテープレコーダーの開発を選び、1949年に磁気テープと録音機の試作に成功^[4]した。1950年、井深氏は安立電気と日本電気から高周波バイアス法の特許を25万円で取得^[5]し、テープレコーダー市場に参入した。この特許は1960年まで有効^[6]であり、東芝・日立製作所・松下電器産業が同市場へ参入するのを事実上10年にわたって封じる盾になった。1951年10月期には売上高1億200万円を計上し、資本金を2,000万円へ積み増して^[7]本社工場の隣接地を取得した。1959年8月には『中小企業のチャンピオン・技術革新の波にのったソニー』^{[引用元][8]}『同社は13年前、どこにでもある小さな町工場から、いま従業員2000人を数える会社にのしあがった』^[引用元]と報じられ、戦後ベンチャーの代表格として扱われた。

1952年2月、井深氏は初めて渡米し^[9]、ウェスタン・エレクトリック社がトランジスタの特許を900万円でライセンスすると聞いて交渉に入った。当時の東京通信工業は従業員120人ほどで、技術者が3分の1以上^[10]を占めていた。井深氏はのちに『テープレコーダはそれほど奥深い技術とは思えず、大勢の技術者をその後どうしようかと困っていた。一方、トランジスタは、これは相当に難しそうだ』^[引用元]（技術開発の昭和史 1986）と、難度の高さこそが導入の動機だったと明かしている。ところが通商産業省は『トランジスタラジオの開発など小さな町工場にそんな大それたことができるものか』^[引用元]と取り合わず、許可が下りたのは1954年1月末^[11]だった。米国のリージェンシーが1954年末に先に市販^[12]し、日本初のトランジスタラジオ『TR-55』の発売は1955年8月^[13]となった。

最初のラジオは1台18,900円^[14]で、当時流行のミニチュア管ポータブルラジオと比べて小さいともいえず、国内での販売は伸び悩んだ。井深氏はポケットに入る大きさを目標に据え、ミツミ電機やフォスター電機を訪ねて小型のスピーカー・コンデンサー・トランスを新たに作らせ^[15]、電池まで専用の6ボルト品を用意させて1957年に世界初のポケッタブルラジオを市販^[16]した。盛田昭夫氏は家族を伴いニューヨークへ移り、米国大手流通からのOEM供給の申し出を断って自社ブランド『SONY』^[17]での輸出に賭けた。当時の日本メーカーは米企業の下請けとして輸出するのが常道^[18]であり、無名のまま自社の名で売る選択は異例である。1958年1月に社名をソニー株式会社へ改め、同年12月に東京証券取引所へ上場^[19]した。

同社は総合電機への拡大を採らず、常務の吉井陛氏は1966年10月の講演で『間口を広くすれば技術の集中度において欠けるところが出て来ます』^[引用元]と述べ、専業を貫く理由を技術の集中度に置いている。カラーテレビでは1961年3月に井深氏が米国の学会で見たパラマウントのクロマトロン方式^[20]を導入したが、量産の歩留まりは1割に満たず、1台あたり10万円の赤字^[21]を出した。RCAのシャドウマスク方式へ乗り換えれば技術の看板^[22]が傷つき、開発を率いた吉田進氏は宮岡千里氏に一本の電子銃から三つの電子ビームを水平に出す構造を求め^[23]た。1966年末に電子銃の原型ができ^[24]、大越明男氏がアパーチャ・グリルを1967年夏に仕上げ、着想から6年を経た1968年4月^[25]にトリニトロンを発表している。

1970年3月、吉井氏はトリニトロンの量産に向けて200億円の設備投資を決めた^[26]と明かし、これを『昭和43年まで過去23年間の投資累計額に匹敵する』^[引用元]規模と説明した。同じ講演で輸出が総売上の60%、うち米国向けが37%^[27]を占めることを示している。外国人の持株は2,450万株・32.14%^[28]に達し、当時の許容枠33%にほぼ届いていた。1961年6月のADR発行以来、同社は時価発行で資金を集め、無償交付は累計で総発行株数の44.4%にあたる3,560万株^[29]へ及んだ。1979年に発売した携帯型再生機ウォークマンは世界で大きく売れ^[30]、盛田氏はのちに家電の条件を『商品というものは、素人の人が喜んで使えるものでなきゃ、本物じゃない』^[引用元]と語っている。

1979年8月、米プルデンシャル生命保険との合弁でソニー・プルーデンシャル生命保険を設立^[31]し、出資比率50%でエレクトロニクスとは無縁に見える金融事業へ参入した。同社は1991年4月にソニー生命保険へ商号を改め、1996年3月に完全子会社^[32]となっている。機器の販売に収益が偏る構造を補うこの事業は、のちに設立されるソニー銀行やソニー損害保険とあわせてグループの一角^[33]を占めた。2004年4月にはこれらを束ねる持株会社ソニーフィナンシャルホールディングスが設立され^[34]、2007年10月に東京証券取引所市場第一部へ上場している。本業のエレクトロニクスが振れるなかで金融は安定した収益を供給し、2020年3月期の営業利益は1,296億円^[35]に達した。