重要な意思決定
高周波バイアス法の特許を買収。テープレコーダーに参入
背景
NHKで見たテープレコーダーへの着眼と特許買収
井深大はNHKで米国製のテープレコーダーを目にし、事業化を決意した。しかしテープレコーダーの製造には「高周波バイアス法」と呼ばれる録音技術の特許が不可欠であった。井深はこの特許を保有していた安立電気（現アンリツ）と日本電気（NEC）から25万円で買い取り、参入障壁を自社の武器に転換した。特許の取得により開発期間はわずか1年に短縮され、1950年にテープレコーダーG型を発売した。
特許は1960年まで有効であり、この間、大手電機メーカーのテープレコーダー市場への参入を実質的に阻止した。零細企業が特許という法的障壁を盾に10年間の独占的地位を確保したことは、創業期のソニーにとって決定的な意味を持った。
決断
全社を挙げた録音機製造と倍額増資
テープレコーダーは官公庁や教育機関向けに販路を開拓し、順調に受注を伸ばした。1951年10月期には売上高1.02億円、利益0.09億円を計上。配当3割を実施するなど、創業間もない企業としては高い収益力を示した。同年の部長会議では「全社を挙げて録音機製造にあたる」方針が決定され、経営資源をテープレコーダーに集中させた。
増産に備えて1951年に資本金を従来の2倍となる2000万円に増資し、本社工場の隣接地を取得して製造拠点を拡張した。特許による参入障壁を背景に、量産体制の構築と販路拡大を同時に進める局面に入った。テープレコーダーは創業期のソニーを支える基幹事業となり、次なる製品開発への資金基盤を形成した。