1946年 東京通信工業株式会社を創業

井深大は1933年に早稲田大学理工学部を卒業して写真化学研究所に入社、その後日本光音工業を経て、戦時中は自ら設立した日本測定器株式会社で陸海軍の精密測定器を生産していた。空襲の激化に伴い同社は長野県須坂町へ疎開して終戦を迎えたが、軍需は一夜で消失し技術陣の解散を余儀なくされている。

井深は終戦から2か月余り後の1945年10月、旧日本測定器の同志7名とともに上京し、戦災で焼け残った東京・日本橋の白木屋百貨店3階を間借りして「東京通信研究所」を発足させた。井深は戦中から「この戦争が終わり、もし生き残って新しい仕事が始められるなら、その時こそ一般の大勢の人々を相手にしたコンシューマー・プロダクトをやろう、民生用の仕事をやろう」（井深大の世界 1993）と構想しており、焼け跡の研究所はその構想を実装する場となった。

盛田昭夫は1921年に愛知県常滑の造り酒屋「盛田家」十五代当主の長男として生まれ、大阪帝国大学理学部物理学科を卒業して海軍技術中尉に任官した。海軍技術研究所の指示で熱線誘導兵器の研究班に配属され、そこで井深大と共同研究を行ったことが二人の縁の起点となった。

終戦後、井深が東京通信研究所を発足させたという朝日新聞のコラムを読んだ盛田は、家業を継いで酒造業に専念するか、井深と新事業に賭けるかを父・久左衛門に相談している。父の了解を得て上京した盛田は、1946年5月7日の東京通信工業株式会社設立に発起人として名を連ね、井深を専務、自身を取締役として船出に加わった。創業時に父・盛田久左衛門個人が出資して資本金19万円の主要株主の一翼を担っており、酒造家としての家産が初期資本の供給源となった。

東京通信工業は資本金19万円・従業員約20名で発足したが、設立に当たり初代社長として元文部大臣の前田多門、相談役として帝国銀行元頭取の万代順四郎を迎えている。井深大は前田多門の娘・勢喜と結婚しており、義父・前田が公職追放の対象となっていた時期に、岳父を社長に頂く形で政財界の信用を借り受けた。

無名のベンチャーが NHK や逓信省から技術委託や設備修理の受注を取り付けられたのは、前田・万代の名望に依るところが大きく、創業期の事業基盤を信用面から支える構造となった。井深・盛田の技術と若さを、前田・万代の信用が後ろから補強する役割分担で会社が立ち上がっている。

東京通信工業は創業直後から NHK の放送機材や混信防止装置の試作で日銭を稼ぎながら、井深が興味を抱いた磁気テープ記録の研究を並行して進めていた。1949年に試作1号機を完成させたが磁性体の塗布技術が安定せず、本格量産には特許上の壁も残っていた。

1950年、安立電気と日本電気（NEC）が共同保有していた高周波バイアス法の日本特許を25万円で買い取り、同年7月、日本初の磁気テープレコーダー「G型（Tapecorder）」を50台限定で発売した。重量45kg・価格16万8000円の業務用機として裁判所速記室や学校へ販路を広げ、特許失効の1960年まで東芝・日立・松下のテープレコーダー市場参入を法的に封じた。FY1950下期の売上高0.45億円から FY1955下期 3.56億円へ、5年で8倍規模に拡大している。

盛田昭夫は1953年に渡米してウェスタン・エレクトリック社とトランジスタ特許の実施契約交渉を行い、欧米バイヤーが「Totsuko」「Tokyo Tsushin Kogyo」を発音できない現実を体感した。1955年発売のトランジスタラジオ TR-55 から商品名として SONY（ラテン語の sonus と英俗の sonny boy を組み合わせた造語）を採用し、商標と社名の二重表記が続いていた。

1958年1月、商号を「ソニー株式会社」に変更し、商標と社名を一本化した。日本企業が漢字の社名を捨てて英語のカナ社名に切り替えるのは異例の判断であったが、米国輸出比率がすでに売上の3割超に達していた段階での意思決定であり、グローバルブランド戦略を商号レベルで確定させる選択となった。同年12月には東京証券取引所に上場し、1960年2月に米国販社 Sony Corporation of America を設立、1961年6月には日本企業初の ADR（米国預託証券）をニューヨーク市場で発行している。