ソニーの沿革（1946〜2024年）

ソニーの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1946年05月創業

   東京通信工業株式会社を設立

   電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円で設立

   井深大・盛田昭夫による創業。戦後日本を代表するエレクトロニクス企業の出発点
2. 1947年02月組織

   本社及び工場を品川区に移転
3. 1955年08月上場

   東京店頭市場に株式公開

   資本市場への最初のアクセスを確保
4. 1958年01月ブランド

   社名をソニー株式会社に変更

   日本企業として異例の英語社名を採用。グローバルブランド確立の起点となった
5. 1958年12月上場

   東京証券取引所に上場

   東証上場により資金調達基盤を拡充
6. 1960年02月子会社

   米国にSony Corporation of Americaを設立

   米国市場への本格進出拠点。日本メーカーの海外現地法人設立の先駆け
7. 1961年06月上場

   米国でADR（米国預託証券）を発行

   日本企業初のADR発行。海外資本市場との直接的なつながりを構築
8. 1968年03月子会社

   CBS Inc.との合弁でシービーエス・ソニーレコードを設立

   当社50％出資

   音楽事業への参入。後のソニー・ミュージックにつながるエンタテインメント多角化の第一歩
9. 1970年09月上場

   ニューヨーク証券取引所に上場

   日本企業初のNYSE上場。国際的な資金調達力とブランド認知の飛躍的向上
10. 1979年08月子会社

    ソニー・プルーデンシャル生命保険を設立

    米国The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁（当社50％出資）

    金融事業参入の起点。後にソニー生命として成長し、収益の安定化に寄与
11. 1984年07月上場

    ソニーマグネスケールの株式を東証二部に上場
12. 1987年07月上場

    ソニーケミカルの株式を東証二部に上場
13. 1988年01月M&A

    米CBS Records Inc.を買収

    CBS Inc.のレコード部門を買収

    日本企業による大型海外買収の嚆矢。ハードとソフトの融合戦略を具現化し、エンタテインメント帝国構築の起点となった
14. 1989年11月M&A

    米Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収

    映画スタジオ買収は世界的な衝撃を与えた。コンテンツ資産の直接保有という戦略的転換であり、後年の巨額減損と経営混乱の引き金にもなった
15. 1991年11月上場

    ソニー・ミュージックエンタテインメントの株式を東証二部に上場
16. 1993年11月子会社

    ソニー・コンピュータエンタテインメントを設立

    PlayStationの開発・販売を担う子会社。ゲーム産業に参入し、任天堂・セガの二強体制を崩す存在となった
17. 1994年04月組織

    カンパニー制を導入

    事業本部制を廃止

    大企業病の打破を狙った組織改革。各事業の自律経営を促進
18. 1995年10月子会社

    Sony/ATV Music Publishing LLCを設立

    マイケル・ジャクソンとの合弁（当社50％出資）

    ビートルズ楽曲を含む世界最大級の音楽出版カタログを取得する布石
19. 1997年06月組織

    執行役員制を導入
20. 1999年04月組織

    ネットワークカンパニー制を導入

    カンパニーを統合・再編

    インターネット時代に対応した組織再編。ネットワーク事業への転換を意図
21. 2000年01月組織

    上場子会社3社を完全子会社化

    株式交換を活用

    グループ内の経営資源を集約し、意思決定の迅速化を図った
22. 2001年04月子会社

    ソニーイーエムシーエス、ソニーセミコンダクタ九州を設立

    組立系設計・生産プラットフォーム会社と半導体設計・生産プラットフォーム会社

23. 2001年10月子会社

    Ericssonと携帯電話合弁Sony Ericsson Mobile Communicationsを設立

    当社50％出資

    携帯電話市場への本格参入。後にスマートフォン競争で苦戦し、2012年に完全子会社化
24. 2002年10月M&A

    上場子会社アイワを完全子会社化

    株式交換により

25. 2003年06月組織

    委員会等設置会社へ移行

    日本の大手企業では先駆的なガバナンス改革
26. 2004年04月組織

    ソニーフィナンシャルホールディングスを設立

    金融事業をグループ内で統括する持株会社体制を整備
27. 2004年04月子会社

    Samsung Electronicsと合弁S-LCD Corporationを設立

    液晶ディスプレイパネル製造

    テレビ用パネルの安定調達を図ったが、液晶テレビ事業の長期赤字は解消されず
28. 2004年08月子会社

    Bertelsmann AGと合弁SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを設立

    海外音楽制作事業（当社50％出資）

    世界の音楽メジャーレーベルの再編の一環
29. 2005年04月M&A

    Metro-Goldwyn-Mayer Inc.買収コンソーシアムに参加

    映画コンテンツライブラリーの拡充
30. 2005年06月人事

    ハワード・ストリンガーがCEOに就任

    外国人初のソニーCEO。中鉢良治が社長兼エレクトロニクスCEOとして併存

    日本の大手製造業で外国人トップは異例。グローバル経営への転換とエレクトロニクス事業立て直しを託された
31. 2005年10月組織

    ネットワークカンパニー制を廃止

    事業本部・事業グループ等からなる新組織を導入

    カンパニー制の弊害であるサイロ化を是正する組織改革
32. 2005年12月上場

    ソニーコミュニケーションネットワークを東証マザーズに上場
33. 2007年02月組織

    本社を東京都港区に移転
34. 2009年03月業績

    初の営業赤字・純損失を計上

    リーマン・ショックによる世界的需要減退と円高の直撃

    創業以来初の営業赤字。エレクトロニクス事業の構造的な収益力低下が顕在化した
35. 2012年03月業績

    過去最大の純損失を計上

    テレビ事業の減損、リストラ費用が重なった

    4期連続の最終赤字。ストリンガー体制の限界が明白となり、経営交代の契機に
36. 2012年04月人事

    平井一夫が社長兼CEOに就任

    ストリンガーの後任。PlayStation事業出身

    エンタテインメント事業出身の社長が就任。不採算事業の整理と成長領域への集中投資を推進
37. 2012年06月M&A

    EMI Music Publishing買収コンソーシアムに参加

    音楽出版カタログの大幅拡充。世界最大の音楽出版社への布石
38. 2013年04月子会社

    オリンパスと医療事業合弁会社を設立

    ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ（当社51％出資）

    イメージセンサー技術の医療分野への応用
39. 2014年07月組織

    VAIO事業を譲渡、テレビ事業を分社化

    VAIOブランドPC事業を日本産業パートナーズに譲渡

    平井改革の象徴的施策。不採算のPC・テレビ事業を切り離し、経営資源を成長領域に集中
40. 2015年10月組織

    ビデオ及びサウンド事業を分社化
41. 2016年04月組織

    イメージング＆センシング・ソリューション事業を分社化

    ソニーセミコンダクタソリューションズとして営業開始

    CMOSイメージセンサー事業の独立運営体制を確立。世界シェア首位の半導体事業が成長エンジンに
42. 2017年04月組織

    イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業を分社化
43. 2017年09月組織

    電池事業を村田製作所グループへ譲渡

    リチウムイオン電池の発明元でありながら事業撤退。選択と集中の一環
44. 2018年03月業績

    営業利益が過去最高を更新

    ゲーム・半導体・音楽の3事業が牽引

    吉田体制初年度に過去最高益を達成。事業構造転換の成果が数字に表れた
45. 2018年04月人事

    吉田憲一郎が社長兼CEOに就任

    平井一夫の後任。CFO出身

    財務畑出身のCEOがパーパス経営を掲げ、エンタテインメント・テクノロジー企業への構造転換を加速
46. 2019年04月組織

    ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツとして統合・営業開始
47. 2020年04月組織

    ソニーエレクトロニクスを設立

    エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業の中間持株会社

    エレクトロニクス事業をグループ会社として分離し、純粋持株会社化への準備を進めた
48. 2020年09月M&A

    ソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化

    上場していた金融子会社を完全子会社化。グループ経営の一体性を強化
49. 2021年03月業績

    純利益1兆円を突破

    ゲーム・エレクトロニクス・金融が好調。巣ごもり需要も追い風

    日本企業でも数少ない純利益1兆円超えを達成。エンタテインメント・テクノロジー企業への転換が結実
50. 2021年04月ブランド

    社名をソニーグループ株式会社に変更

    エレクトロニクス事業はソニー株式会社として営業開始

    純粋持株会社体制への移行を完了。エレクトロニクスからエンタテインメント・テクノロジーコングロマリットへの変革を象徴
51. 2022年04月上場

    東京証券取引所プライム市場に移行
52. 2022年07月M&A

    Bungie, Inc.を買収

    ゲーム開発スタジオの獲得によりファーストパーティコンテンツを強化。ライブサービスゲーム戦略の加速を企図
53. 2022年09月子会社

    本田技研工業とソニー・ホンダモビリティを設立

    モビリティ分野における合弁会社（当社50％出資）

    自動車産業への参入。センサー・エンタテインメント技術とホンダの製造力を組み合わせたEV開発
54. 2023年04月人事

    十時裕樹が社長に就任

    吉田憲一郎は会長兼CEOに就任

    歴代三社長による改革路線の継承・総仕上げを担う