ソニーの沿革・歴史的証言

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1946年〜2025

ソニーの1946年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1946
1-12月
会社設立
東京通信工業株式会社を設立
電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円で設立
井深大・盛田昭夫による創業。戦後日本を代表するエレクトロニクス企業の出発点
1947
1-12月
組織再編
本社及び工場を品川区に移転
FY48
1948/10
売上高
0.1億円
FY49
1949/10
売上高
0.3億円
FY50
1950/10
売上高
0.9億円
FY51
1951/10
売上高
1.5億円
FY52
1952/10
売上高
3.4億円
FY53
1953/10
売上高
5.6億円
FY54
1954/10
売上高
6.3億円
FY55
1955/10
売上高
7億円
株式上場
東京店頭市場に株式公開
資本市場への最初のアクセスを確保
FY56
1956/10
売上高
12億円
FY57
1957/10
売上高
28億円
FY58
1958/10
売上高
41億円
社名をソニー株式会社に変更
日本企業として異例の英語社名を採用。グローバルブランド確立の起点となった
FY59
1959/10
売上高
77億円
株式上場
東京証券取引所に上場
東証上場により資金調達基盤を拡充
FY60
1960/10
売上高
118億円
米国にSony Corporation of Americaを設立
米国市場への本格進出拠点。日本メーカーの海外現地法人設立の先駆け
FY61
1961/10
売上高
159億円
株式上場
米国でADR(米国預託証券)を発行
日本企業初のADR発行。海外資本市場との直接的なつながりを構築
FY62
1962/10
売上高
200億円
FY63
1963/10
売上高
232億円
FY64
1964/10
売上高
257億円
FY65
1965/10
売上高
289億円
FY66
1966/10
売上高
398億円
FY67
1967/10
売上高
483億円
FY68
1968/10
売上高
583億円
CBS Inc.との合弁でシービーエス・ソニーレコードを設立
当社50%出資
音楽事業への参入。後のソニー・ミュージックにつながるエンタテインメント多角化の第一歩
FY69
1969/10
売上高
943億円
FY70
1970/10
売上高
1,297億円
当期純利益
56億円
株式上場
ニューヨーク証券取引所に上場
日本企業初のNYSE上場。国際的な資金調達力とブランド認知の飛躍的向上
FY71
1971/10
売上高
1,596億円
当期純利益
85億円
FY72
1972/10
売上高
2,155億円
当期純利益
141億円
FY73
1973/10
売上高
2,746億円
当期純利益
209億円
FY74
1974/10
売上高
3,276億円
当期純利益
170億円
FY75
1975/10
売上高
2,955億円
当期純利益
140億円
FY76
1976/10
売上高
3,479億円
当期純利益
210億円
FY77
1977/10
売上高
3,919億円
当期純利益
246億円
FY78
1978/10
売上高
4,139億円
当期純利益
196億円
FY79
1979/10
売上高
4,690億円
当期純利益
263億円
ソニー・プルーデンシャル生命保険を設立
米国The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁(当社50%出資)
金融事業参入の起点。後にソニー生命として成長し、収益の安定化に寄与
FY80
1980/10
売上高
6,050億円
当期純利益
320億円
FY81
1981/10
売上高
7,779億円
当期純利益
471億円
FY82
1982/10
売上高
8,329億円
当期純利益
416億円
FY83
1983/10
売上高
7,700億円
当期純利益
255億円
FY84
1984/10
売上高
9,119億円
当期純利益
350億円
株式上場
ソニーマグネスケールの株式を東証二部に上場
FY85
1985/10
売上高
10,713億円
当期純利益
489億円
FY86
1986/10
売上高
10,361億円
当期純利益
309億円
FY87
1987/10
株式上場
ソニーケミカルの株式を東証二部に上場
FY88
1988/10
企業買収
米CBS Records Inc.を買収
CBS Inc.のレコード部門を買収
日本企業による大型海外買収の嚆矢。ハードとソフトの融合戦略を具現化し、エンタテインメント帝国構築の起点となった
FY90
1990/10
企業買収
米Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収
映画スタジオ買収は世界的な衝撃を与えた。コンテンツ資産の直接保有という戦略的転換であり、後年の巨額減損と経営混乱の引き金にもなった
FY92
1992/10
売上高
39,286億円
当期純利益
1,201億円
株式上場
ソニー・ミュージックエンタテインメントの株式を東証二部に上場
FY93
1993/10
売上高
39,929億円
当期純利益
362億円
FY94
1994/10
売上高
37,337億円
当期純利益
152億円
ソニー・コンピュータエンタテインメントを設立
PlayStationの開発・販売を担う子会社。ゲーム産業に参入し、任天堂・セガの二強体制を崩す存在となった
組織再編
カンパニー制を導入
事業本部制を廃止
大企業病の打破を狙った組織改革。各事業の自律経営を促進
FY95
1995/10
売上高
39,834億円
当期純利益
-2,933億円
企業買収
Sony/ATV Music Publishing LLCを設立
マイケル・ジャクソンとの合弁(当社50%出資)
ビートルズ楽曲を含む世界最大級の音楽出版カタログを取得する布石
FY96
1996/10
売上高
45,925億円
当期純利益
542億円
FY97
1997/10
売上高
56,582億円
当期純利益
1,394億円
組織再編
執行役員制を導入
FY98
1998/10
売上高
67,610億円
当期純利益
2,220億円
FY99
1999/10
売上高
68,041億円
当期純利益
1,790億円
組織再編
ネットワークカンパニー制を導入
カンパニーを統合・再編
インターネット時代に対応した組織再編。ネットワーク事業への転換を意図
FY00
2000/10
売上高
66,866億円
当期純利益
1,218億円
組織再編
上場子会社3社を完全子会社化
株式交換を活用
グループ内の経営資源を集約し、意思決定の迅速化を図った
FY01
2001/10
売上高
73,148億円
当期純利益
167億円
ソニーイーエムシーエス、ソニーセミコンダクタ九州を設立
組立系設計・生産プラットフォーム会社と半導体設計・生産プラットフォーム会社
企業買収
Ericssonと携帯電話合弁Sony Ericsson Mobile Communicationsを設立
当社50%出資
携帯電話市場への本格参入。後にスマートフォン競争で苦戦し、2012年に完全子会社化
FY02
2002/10
売上高及び営業収入
75,782億円
当期純利益
153億円
企業買収
上場子会社アイワを完全子会社化
株式交換により
FY03
2003/10
売上高及び営業収入
74,736億円
当期純利益
1,155億円
組織再編
委員会等設置会社へ移行
日本の大手企業では先駆的なガバナンス改革
FY04
2004/10
売上高及び営業収入
74,963億円
当期純利益
885億円
組織再編
ソニーフィナンシャルホールディングスを設立
金融事業をグループ内で統括する持株会社体制を整備
Samsung Electronicsと合弁S-LCD Corporationを設立
液晶ディスプレイパネル製造
テレビ用パネルの安定調達を図ったが、液晶テレビ事業の長期赤字は解消されず
Bertelsmann AGと合弁SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを設立
海外音楽制作事業(当社50%出資)
世界の音楽メジャーレーベルの再編の一環
FY05
2005/10
売上高及び営業収入
71,596億円
当期純利益
1,638億円
企業買収
Metro-Goldwyn-Mayer Inc.買収コンソーシアムに参加
映画コンテンツライブラリーの拡充
社長交代
ハワード・ストリンガーがCEOに就任
外国人初のソニーCEO。中鉢良治が社長兼エレクトロニクスCEOとして併存
日本の大手製造業で外国人トップは異例。グローバル経営への転換とエレクトロニクス事業立て直しを託された
組織再編
ネットワークカンパニー制を廃止
事業本部・事業グループ等からなる新組織を導入
カンパニー制の弊害であるサイロ化を是正する組織改革
FY06
2006/10
売上高及び営業収入
74,754億円
当期純利益
1,236億円
株式上場
ソニーコミュニケーションネットワークを東証マザーズに上場
FY07
2007/10
売上高及び営業収入
82,956億円
当期純利益
1,263億円
組織再編
本社を東京都港区に移転
FY08
2008/10
売上高及び営業収入
88,714億円
当期純利益
3,694億円
FY09
2009/10
売上高及び営業収入
77,299億円
当期純利益
-989億円
初の営業赤字・純損失を計上
リーマン・ショックによる世界的需要減退と円高の直撃
創業以来初の営業赤字。エレクトロニクス事業の構造的な収益力低下が顕在化した
FY10
2010/10
売上高及び営業収入
72,139億円
当期純利益
-408億円
FY11
2011/10
売上高及び営業収入
71,812億円
当期純利益
-2,595億円
FY12
2012/10
売上高
64,930億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-4,550億円
過去最大の純損失を計上
テレビ事業の減損、リストラ費用が重なった
4期連続の最終赤字。ストリンガー体制の限界が明白となり、経営交代の契機に
社長交代
平井一夫が社長兼CEOに就任
ストリンガーの後任。PlayStation事業出身
エンタテインメント事業出身の社長が就任。不採算事業の整理と成長領域への集中投資を推進
企業買収
EMI Music Publishing買収コンソーシアムに参加
音楽出版カタログの大幅拡充。世界最大の音楽出版社への布石
FY13
2013/10
売上高
67,955億円
親会社株主に帰属する当期純利益
415億円
オリンパスと医療事業合弁会社を設立
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ(当社51%出資)
イメージセンサー技術の医療分野への応用
FY14
2014/10
売上高
77,672億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-1,283億円
組織再編
VAIO事業を譲渡、テレビ事業を分社化
VAIOブランドPC事業を日本産業パートナーズに譲渡
平井改革の象徴的施策。不採算のPC・テレビ事業を切り離し、経営資源を成長領域に集中
FY15
2015/10
売上高
82,158億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-1,259億円
組織再編
ビデオ及びサウンド事業を分社化
FY16
2016/10
売上高
81,057億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,477億円
組織再編
イメージング&センシング・ソリューション事業を分社化
ソニーセミコンダクタソリューションズとして営業開始
CMOSイメージセンサー事業の独立運営体制を確立。世界シェア首位の半導体事業が成長エンジンに
FY17
2017/10
売上高
76,032億円
親会社株主に帰属する当期純利益
732億円
組織再編
イメージング・プロダクツ&ソリューション事業を分社化
組織再編
電池事業を村田製作所グループへ譲渡
リチウムイオン電池の発明元でありながら事業撤退。選択と集中の一環
FY18
2018/10
売上高
85,439億円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,907億円
営業利益が過去最高を更新
ゲーム・半導体・音楽の3事業が牽引
吉田体制初年度に過去最高益を達成。事業構造転換の成果が数字に表れた
社長交代
吉田憲一郎が社長兼CEOに就任
平井一夫の後任。CFO出身
財務畑出身のCEOがパーパス経営を掲げ、エンタテインメント・テクノロジー企業への構造転換を加速
FY19
2019/10
売上高
86,656億円
親会社株主に帰属する当期純利益
9,162億円
組織再編
ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツとして統合・営業開始
FY20
2020/10
売上高
82,598億円
親会社株主に帰属する当期純利益
5,821億円
組織再編
ソニーエレクトロニクスを設立
エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業の中間持株会社
エレクトロニクス事業をグループ会社として分離し、純粋持株会社化への準備を進めた
企業買収
ソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化
上場していた金融子会社を完全子会社化。グループ経営の一体性を強化
FY21
2021/10
売上高
89,993億円
親会社株主に帰属する当期純利益
10,296億円
純利益1兆円を突破
ゲーム・エレクトロニクス・金融が好調。巣ごもり需要も追い風
日本企業でも数少ない純利益1兆円超えを達成。エンタテインメント・テクノロジー企業への転換が結実
社名をソニーグループ株式会社に変更
エレクトロニクス事業はソニー株式会社として営業開始
純粋持株会社体制への移行を完了。エレクトロニクスからエンタテインメント・テクノロジーコングロマリットへの変革を象徴
FY22
2022/10
売上高
83,967億円
親会社株主に帰属する当期純利益
8,821億円
株式上場
東京証券取引所プライム市場に移行
企業買収
Bungie, Inc.を買収
ゲーム開発スタジオの獲得によりファーストパーティコンテンツを強化。ライブサービスゲーム戦略の加速を企図
本田技研工業とソニー・ホンダモビリティを設立
モビリティ分野における合弁会社(当社50%出資)
自動車産業への参入。センサー・エンタテインメント技術とホンダの製造力を組み合わせたEV開発
FY23
2023/10
売上高
100,958億円
親会社株主に帰属する当期純利益
10,052億円
社長交代
十時裕樹が社長に就任
吉田憲一郎は会長兼CEOに就任
歴代三社長による改革路線の継承・総仕上げを担う
FY24
2024/10
売上高
112,600億円
親会社株主に帰属する当期純利益
9,705億円
FY25
2025/10
売上高
120,349億円
親会社株主に帰属する当期純利益
11,416億円
  1. 会社設立
    東京通信工業株式会社を設立

    電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円で設立

    井深大・盛田昭夫による創業。戦後日本を代表するエレクトロニクス企業の出発点
  2. 組織再編
    本社及び工場を品川区に移転
  3. 株式上場
    東京店頭市場に株式公開
    資本市場への最初のアクセスを確保
  4. 社名をソニー株式会社に変更
    日本企業として異例の英語社名を採用。グローバルブランド確立の起点となった
  5. 株式上場
    東京証券取引所に上場
    東証上場により資金調達基盤を拡充
  6. 米国にSony Corporation of Americaを設立
    米国市場への本格進出拠点。日本メーカーの海外現地法人設立の先駆け
  7. 株式上場
    米国でADR(米国預託証券)を発行
    日本企業初のADR発行。海外資本市場との直接的なつながりを構築
  8. CBS Inc.との合弁でシービーエス・ソニーレコードを設立

    当社50%出資

    音楽事業への参入。後のソニー・ミュージックにつながるエンタテインメント多角化の第一歩
  9. 株式上場
    ニューヨーク証券取引所に上場
    日本企業初のNYSE上場。国際的な資金調達力とブランド認知の飛躍的向上
  10. ソニー・プルーデンシャル生命保険を設立

    米国The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁(当社50%出資)

    金融事業参入の起点。後にソニー生命として成長し、収益の安定化に寄与
  11. 株式上場
    ソニーマグネスケールの株式を東証二部に上場
  12. 株式上場
    ソニーケミカルの株式を東証二部に上場
  13. 企業買収
    米CBS Records Inc.を買収

    CBS Inc.のレコード部門を買収

    日本企業による大型海外買収の嚆矢。ハードとソフトの融合戦略を具現化し、エンタテインメント帝国構築の起点となった
  14. 企業買収
    米Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収
    映画スタジオ買収は世界的な衝撃を与えた。コンテンツ資産の直接保有という戦略的転換であり、後年の巨額減損と経営混乱の引き金にもなった
  15. 株式上場
    ソニー・ミュージックエンタテインメントの株式を東証二部に上場
  16. ソニー・コンピュータエンタテインメントを設立
    PlayStationの開発・販売を担う子会社。ゲーム産業に参入し、任天堂・セガの二強体制を崩す存在となった
  17. 組織再編
    カンパニー制を導入

    事業本部制を廃止

    大企業病の打破を狙った組織改革。各事業の自律経営を促進
  18. 企業買収
    Sony/ATV Music Publishing LLCを設立

    マイケル・ジャクソンとの合弁(当社50%出資)

    ビートルズ楽曲を含む世界最大級の音楽出版カタログを取得する布石
  19. 組織再編
    執行役員制を導入
  20. 組織再編
    ネットワークカンパニー制を導入

    カンパニーを統合・再編

    インターネット時代に対応した組織再編。ネットワーク事業への転換を意図
  21. 組織再編
    上場子会社3社を完全子会社化

    株式交換を活用

    グループ内の経営資源を集約し、意思決定の迅速化を図った
  22. ソニーイーエムシーエス、ソニーセミコンダクタ九州を設立

    組立系設計・生産プラットフォーム会社と半導体設計・生産プラットフォーム会社

  23. 企業買収
    Ericssonと携帯電話合弁Sony Ericsson Mobile Communicationsを設立

    当社50%出資

    携帯電話市場への本格参入。後にスマートフォン競争で苦戦し、2012年に完全子会社化
  24. 企業買収
    上場子会社アイワを完全子会社化

    株式交換により

  25. 組織再編
    委員会等設置会社へ移行
    日本の大手企業では先駆的なガバナンス改革
  26. 組織再編
    ソニーフィナンシャルホールディングスを設立
    金融事業をグループ内で統括する持株会社体制を整備
  27. Samsung Electronicsと合弁S-LCD Corporationを設立

    液晶ディスプレイパネル製造

    テレビ用パネルの安定調達を図ったが、液晶テレビ事業の長期赤字は解消されず
  28. Bertelsmann AGと合弁SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを設立

    海外音楽制作事業(当社50%出資)

    世界の音楽メジャーレーベルの再編の一環
  29. 企業買収
    Metro-Goldwyn-Mayer Inc.買収コンソーシアムに参加
    映画コンテンツライブラリーの拡充
  30. 社長交代
    ハワード・ストリンガーがCEOに就任

    外国人初のソニーCEO。中鉢良治が社長兼エレクトロニクスCEOとして併存

    日本の大手製造業で外国人トップは異例。グローバル経営への転換とエレクトロニクス事業立て直しを託された
  31. 組織再編
    ネットワークカンパニー制を廃止

    事業本部・事業グループ等からなる新組織を導入

    カンパニー制の弊害であるサイロ化を是正する組織改革
  32. 株式上場
    ソニーコミュニケーションネットワークを東証マザーズに上場
  33. 組織再編
    本社を東京都港区に移転
  34. 初の営業赤字・純損失を計上

    リーマン・ショックによる世界的需要減退と円高の直撃

    創業以来初の営業赤字。エレクトロニクス事業の構造的な収益力低下が顕在化した
  35. 過去最大の純損失を計上

    テレビ事業の減損、リストラ費用が重なった

    4期連続の最終赤字。ストリンガー体制の限界が明白となり、経営交代の契機に
  36. 社長交代
    平井一夫が社長兼CEOに就任

    ストリンガーの後任。PlayStation事業出身

    エンタテインメント事業出身の社長が就任。不採算事業の整理と成長領域への集中投資を推進
  37. 企業買収
    EMI Music Publishing買収コンソーシアムに参加
    音楽出版カタログの大幅拡充。世界最大の音楽出版社への布石
  38. オリンパスと医療事業合弁会社を設立

    ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ(当社51%出資)

    イメージセンサー技術の医療分野への応用
  39. 組織再編
    VAIO事業を譲渡、テレビ事業を分社化

    VAIOブランドPC事業を日本産業パートナーズに譲渡

    平井改革の象徴的施策。不採算のPC・テレビ事業を切り離し、経営資源を成長領域に集中
  40. 組織再編
    ビデオ及びサウンド事業を分社化
  41. 組織再編
    イメージング&センシング・ソリューション事業を分社化

    ソニーセミコンダクタソリューションズとして営業開始

    CMOSイメージセンサー事業の独立運営体制を確立。世界シェア首位の半導体事業が成長エンジンに
  42. 組織再編
    イメージング・プロダクツ&ソリューション事業を分社化
  43. 組織再編
    電池事業を村田製作所グループへ譲渡
    リチウムイオン電池の発明元でありながら事業撤退。選択と集中の一環
  44. 営業利益が過去最高を更新

    ゲーム・半導体・音楽の3事業が牽引

    吉田体制初年度に過去最高益を達成。事業構造転換の成果が数字に表れた
  45. 社長交代
    吉田憲一郎が社長兼CEOに就任

    平井一夫の後任。CFO出身

    財務畑出身のCEOがパーパス経営を掲げ、エンタテインメント・テクノロジー企業への構造転換を加速
  46. 組織再編
    ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツとして統合・営業開始
  47. 組織再編
    ソニーエレクトロニクスを設立

    エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業の中間持株会社

    エレクトロニクス事業をグループ会社として分離し、純粋持株会社化への準備を進めた
  48. 企業買収
    ソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化
    上場していた金融子会社を完全子会社化。グループ経営の一体性を強化
  49. 純利益1兆円を突破

    ゲーム・エレクトロニクス・金融が好調。巣ごもり需要も追い風

    日本企業でも数少ない純利益1兆円超えを達成。エンタテインメント・テクノロジー企業への転換が結実
  50. 社名をソニーグループ株式会社に変更

    エレクトロニクス事業はソニー株式会社として営業開始

    純粋持株会社体制への移行を完了。エレクトロニクスからエンタテインメント・テクノロジーコングロマリットへの変革を象徴
  51. 株式上場
    東京証券取引所プライム市場に移行
  52. 企業買収
    Bungie, Inc.を買収
    ゲーム開発スタジオの獲得によりファーストパーティコンテンツを強化。ライブサービスゲーム戦略の加速を企図
  53. 本田技研工業とソニー・ホンダモビリティを設立

    モビリティ分野における合弁会社(当社50%出資)

    自動車産業への参入。センサー・エンタテインメント技術とホンダの製造力を組み合わせたEV開発
  54. 社長交代
    十時裕樹が社長に就任

    吉田憲一郎は会長兼CEOに就任

    歴代三社長による改革路線の継承・総仕上げを担う

歴史的証言

井深大
この戦争が終わり、もし生き残って新しい仕事が始められるなら、その時こそ一般の大勢の人々を相手にしたコンシューマー・プロダクトをやろう、民生用の仕事をやろう
読売新聞記事
中小企業のチャンピオン・技術革新の波にのったソニー/同社は13年前、どこにでもある小さな町工場から、いま従業員2000人を数える会社にのしあがった
井深大
今度アメリカに行った目的は、トランジスターの特許実施契約のことであったが、WEは非常に好意的であった。そして工場を7箇所ばかり見せてくれた。トランジスターを軍に供給しているのはWE1社だけである。WEの他に、レイセオンとかフイルコなどがあるが、WEの技術は常に他社を圧倒して進んでいる様に見られた。
井深大
トランジスターは民間需要の90%以上は補聴器に使われている。今まで数時間で電池を取り替えねばならなかったのが、トランジスターを使うと500〜800時間もつ。値段は130〜250ドルくらいでちょっと高いが、電池の取り替えがいらぬので、どんどん普及している。
井深大
このように値段が高いのは、歩留まりが悪いからで、悪いところで20%、WEあたりでも50%くらいである。これが良くならなければ値段は下がらない
井深大
歩留まりの悪い原因は、シングルクリスタルにしてからの工程で、製品になって試験をしてみなければ不良品の区別がつかない。同じ製造工程でつくっても、出来上がった特性はマチマチで5種類くらいに分かれる。WEでも2種類に分けていた。このように不同であるため、人件費がかかる。これが、人件費の安いに日本のつけ目で、量産して特性が均一になるようになるあと2、3年間が日本製品の成り立つ期間であろうと思う。
井深大
トランジスターは、性能上からは、周波数で制限されている。1Mcどまりで、これが最大の障害となっている。将来、Tetrodeの方向へ進むか、Surface burierの方向い進んで行くかが問題であろう。温度計数の点から、ゲルマニウムではダメではないかと皆言っていた。
盛田昭夫
商品というものは、素人の人が喜んで使えるものでなきゃ、本物じゃない
盛田昭夫
ハードだけで他と競争してもたかがしれている。その意味でソニーも変わらなければ
石山賢吉の評価
トランジスタは、真空管と同一機能を有し、それより優れたものである。真空管は、使用範囲が広い。近代式の電気通信機は皆これを用いる。計器類も、精密なものはこれを応用する。真空管の力は偉大である。ただ、遺憾なのは、その形が大きいことである。そのために、作られた機械が大きくなって、取り扱いに不便である
石山賢吉の評価
トランジスタは構造が全く異なり小さくて間に合う。薄板を親指の先くらいにした小片が真空管に優るのである。その容積は、真空管の何十分、何百分の1に過ぎない。それだから、それを用いた通信機は、非常に小型なものになる。トランジスタでラジオを作る腕時計大まで圧縮することができるのである(中略)そのトランジスタの本体が、例のゲルマニウムなのである。
石山賢吉の評価
歩留まりは、3〜4%に止まる。おびただしくロスが出るのである。当社の精錬法は米国でもWE社の特許である。米国でも、歩留まりの工場を一生懸命に研究している。当社も一生懸命である。研究のデータを一々米国へ送っている。熱心を称揚され、研究員の一人を米国によこし、向こうの研究所で研究させよといってきたくらいである。歩留向上、コスト引き下げの研究は、やがて成功するであろう。その時、当社は、無限大の発展をする。当社は興味ある前途を持つ会社である。
石山賢吉の評価
当社は智能の会社である。智能をもって製品を作り、時代の先端を進んでいる会社である。その製品は、完成が容易でない代わり、完成すると独占的の利益がある。その利益を土台にして次の製品に移る。(中略)トランジスタは、現在でも、1年に2000万円くらい売れる。今後、所期のごとく原価が低下し、これを用いて、安価なラジオを製作するようになれば、前にいうごとく、その発展は無限大である。それだけ、その株式に興味がある。
盛田昭夫(会長)
米映画・コロンビア・ソニー、44億ドルで買収へ・ソフト部門を強化
盛田昭夫
コロンビアの買収は、私たちのフィロソフィーとポリシーの上に乗ったひとつの付随的な事件でした。ハードウェアをつくる技術で世の中の文化に貢献していこうというのが井深大(名誉会長)さんと私の理想だった。井深さんが今度文化功労賞に顕彰され、エレクトロニクスによって文化に貢献したことを公に認められたことは本当に嬉しい。
盛田昭夫
技術で貢献して、テープレコーダーを作っている間にプリリコーデッド(録音済みソフト)が生まれ、我々はソフトがあると依然ハードのビジネスが増えることを知った。そこでレコード会社をやろうと思い始めたことが、ソフト進出のきっかけでした。レコード会社をやっている間にCD(コンパクト・ディスク)ができた。CDもうちがレコード会社をやっていたからものになった。うちで日本最大のレコードのソフト会社を持っていたから、あの技術が生きたのです。
盛田昭夫
たまたまCBSレコードが手に入って、うちも非常に調子が良くなって、アメリカの会社でもちゃんとマネージできる自信ができた。しかもビデオのほうも非常に強くなってきている。それじゃビデオのソフトもやろうということで、今度はコロンビアを買ったのであって、思いつきで買ったわけではない。ひとつの軌道の上に乗っているわけです。
盛田昭夫
ハードソフトの軌道に乗ってきていますから、たまたま買ったときがこういう状況で、いろんなことを言われましたが、ロングレンジから言えば、ああいう批判が起きても一時的のことであって、私は企業をうまく運営していくことが一番いいことだと思っています。アメリカの産業のなかでソフト産業は非常に強い産業ですが、コロンビアを、いい経営にもっていくことはアメリカのためにもなると思っている。思いつきでやったり、落ちていたものを拾ったわけではない。ソニーの規定のフィロソフィーに従って進んできているわけで、大して気にはしていない。
大賀典雄(ソニー・社長)
ソフトの資産価値が目減りしたとはみじんも考えていない。当社の映画部門には3000本の映画と3万回以上のテレビ番組がある。テレビやVTRといったハード機器は工場を建てればいくらでも量産できる。良質なソフトはそうはいかない
出井伸之(ソニー・社長)
モノの付加価値を高める余地はまだある。冷蔵庫などの白物家電も一時は、儲からない商品の代表みたいに言われたが、最近は単価が上がっている。(中略)AV(音響
盛田昭夫(会長)
米国の魂まで日本企業は買ってしまうのか

参考文献・出所

有価証券報告書
株式会社年鑑 1958年版
井深大の世界 1993
放送技術 1954/07
読売新聞 1959/08/23
読売新聞 1983/05/10
会社年鑑 1986年版
New wave 1990/04
日経新聞 1994/12/06
日経新聞 2003/01/24
日経ビジネス 1987/08/03
週刊東洋経済 2016/01/30
日経ビジネス