東海旅客鉄道の沿革・歴史的証言

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1964年〜2025

東海旅客鉄道の1964年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1964
1-12月
設備投資
東海道新幹線(東京〜新大阪間)開業
世界初の高速鉄道
JR東海の収益基盤。東京〜大阪間の移動を革命的に変え、日本の高度経済成長を支えた世界初の高速鉄道
1987
1-12月
会社設立
国鉄分割民営化によりJR東海を設立
東海道新幹線と東海エリアの在来線を引き継ぎ
国鉄改革関連8法に基づく設立。東海道新幹線という単一の超優良資産を中核に据えた鉄道会社が誕生した
1988
1-12月
設備投資
東海道新幹線に3駅(新富士・掛川・三河安城)開業
1990
1-12月
設備投資
中央新幹線の地形・地質調査を開始
運輸大臣の指示を受けて調査開始。山梨リニア実験線の建設計画も承認
リニア中央新幹線プロジェクトの起点。1990年時点で既にJR東海は次世代の高速鉄道に着手していた
1991
1-12月
設備投資
東海道新幹線鉄道施設を譲受け
新幹線鉄道保有機構からの譲受け
リース方式から自社保有へ。新幹線の経営自由度が拡大した
1992
1-12月
東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で運転開始
最高速度270km/h
東京〜新大阪間を2時間30分に短縮。ビジネス需要を大幅に取り込み、航空機との競争力が飛躍的に向上した
FY93
1993/3
売上高
12,088億円
当期純利益
338億円
FY94
1994/3
売上高
12,153億円
当期純利益
263億円
FY95
1995/3
売上高
12,150億円
当期純利益
168億円
FY96
1996/3
売上高
12,406億円
当期純利益
252億円
FY97
1997/3
売上高
12,798億円
当期純利益
364億円
FY98
1998/3
売上高
12,784億円
当期純利益
326億円
設備投資
山梨リニア実験線で走行試験開始
超電導リニア技術の実用化に向けた本格的な実験フェーズの開始
株式上場
名古屋・東京・大阪の各証券取引所に株式上場
設立から10年で上場。東海道新幹線の安定収益を背景に市場の信認を獲得した
FY99
1999/3
売上高
12,343億円
当期純利益
109億円
FY00
2000/3
売上高
12,216億円
当期純利益
377億円
設備投資
JRセントラルタワーズ竣工
名古屋駅直結の大型複合施設。ジェイアール名古屋タカシマヤ・マリオットアソシアホテルが開業
JR東海の不動産・流通事業の象徴的施設
FY01
2001/3
売上高
13,333億円
親会社株主に帰属する当期純利益
530億円
FY02
2002/3
売上高
13,670億円
親会社株主に帰属する当期純利益
420億円
組織再編
JR会社法の適用対象から除外
法的な政府関与が解除され、経営の完全な自由度を獲得した
FY03
2003/3
売上高
13,630億円
親会社株主に帰属する当期純利益
490億円
FY04
2004/3
売上高
13,841億円
親会社株主に帰属する当期純利益
722億円
設備投資
東海道新幹線品川駅開業・全列車270km/h運転のダイヤ改正
抜本的なダイヤ改正
品川駅の開業で東海道新幹線の始発駅が2駅体制に。全列車270km/h化で輸送能力と利便性が向上した
FY05
2005/3
営業収益
14,094億円
当期純利益
960億円
FY06
2006/3
営業収益
14,676億円
当期純利益
1,224億円
FY07
2007/3
営業収益
14,912億円
当期純利益
1,371億円
組織再編
完全民営化を達成
鉄道・運輸機構が保有する全株式の売却が終了
設立から19年で完全民間企業に。JR本州3社の中で最も遅い完全民営化
FY08
2008/3
営業収益
15,594億円
当期純利益
1,597億円
東海道新幹線にN700系車両投入
車体傾斜装置を搭載し、カーブ区間での速度向上を実現
FY09
2009/3
営業収益
15,702億円
当期純利益
1,260億円
日本車輌製造を連結子会社化
車両製造の内製化。東海道新幹線の車両を自社グループで製造する体制を構築した
FY10
2010/3
営業収益
14,866億円
当期純利益
917億円
FY11
2011/3
営業収益
15,030億円
当期純利益
1,338億円
FY12
2012/3
営業収益
15,083億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,327億円
設備投資
中央新幹線の営業主体・建設主体に指名
国土交通大臣が建設を指示。品川〜名古屋〜大阪間の整備計画を決定
JR東海が全額自己負担でリニア中央新幹線を建設するという前例のない巨大プロジェクトが正式に始動した
FY13
2013/3
営業収益
15,853億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,999億円
FY14
2014/3
営業収益
16,525億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,556億円
FY15
2015/3
売上高
16,722億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,641億円
設備投資
中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画(その1)が認可
リニア建設が計画段階から実際の工事段階に移行した
FY16
2016/3
売上高
17,384億円
親会社株主に帰属する当期純利益
3,374億円
FY17
2017/3
売上高
17,569億円
親会社株主に帰属する当期純利益
3,929億円
経営計画
リニア建設に財政投融資を活用した長期借入を申請
鉄道・運輸機構法の改正に基づく
JR東海の全額自己負担原則を補完する3兆円規模の財政投融資。名古屋〜大阪間の前倒し開業を目指す資金手当て
設備投資
JRゲートタワー竣工・全面開業
タカシマヤゲートタワーモール・名古屋JRゲートタワーホテル等
名古屋駅前の大型再開発。JRセントラルタワーズと合わせた「名古屋駅ツインタワー」体制が完成
FY18
2018/3
売上高
18,220億円
親会社株主に帰属する当期純利益
3,955億円
FY19
2019/3
売上高
18,781億円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,387億円
FY20
2020/3
売上高
18,446億円
親会社株主に帰属する当期純利益
3,978億円
東海道新幹線にN700S車両投入・「のぞみ12本ダイヤ」実施
全列車285km/h運転、1時間最大12本の「のぞみ」運行
東海道新幹線の輸送力が限界近くまで最大化された。13年ぶりのフルモデルチェンジ車両
FY21
2021/3
売上高
8,235億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-2,015億円
初の純損失2015億円を計上
FY20期。コロナ禍で運輸収入が激減
JR東海発足以来初の赤字。東海道新幹線への一極集中構造の脆さが露呈した
FY22
2022/3
売上高
9,351億円
親会社株主に帰属する当期純利益
-519億円
2期連続の純損失(▲519億円)
FY21期
2期で約2534億円の純損失
FY23
2023/3
売上高
14,002億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,194億円
FY24
2024/3
売上高
17,104億円
親会社株主に帰属する当期純利益
3,844億円
社長交代
丹羽俊介が代表取締役社長に就任
コロナ後の回復期の社長交代。堅い社風の打破を掲げた
FY25
2025/3
売上高
18,318億円
親会社株主に帰属する当期純利益
4,584億円
営業収益1兆8318億円・純利益4584億円を計上
FY24期。コロナ前超えの業績
コロナ前(FY18)の営業収益1兆8781億円に迫り、純利益はFY18の4387億円を上回った
  1. 設備投資
    東海道新幹線(東京〜新大阪間)開業

    世界初の高速鉄道

    JR東海の収益基盤。東京〜大阪間の移動を革命的に変え、日本の高度経済成長を支えた世界初の高速鉄道
  2. 会社設立
    国鉄分割民営化によりJR東海を設立

    東海道新幹線と東海エリアの在来線を引き継ぎ

    国鉄改革関連8法に基づく設立。東海道新幹線という単一の超優良資産を中核に据えた鉄道会社が誕生した
  3. 設備投資
    東海道新幹線に3駅(新富士・掛川・三河安城)開業
  4. 設備投資
    中央新幹線の地形・地質調査を開始

    運輸大臣の指示を受けて調査開始。山梨リニア実験線の建設計画も承認

    リニア中央新幹線プロジェクトの起点。1990年時点で既にJR東海は次世代の高速鉄道に着手していた
  5. 設備投資
    東海道新幹線鉄道施設を譲受け

    新幹線鉄道保有機構からの譲受け

    リース方式から自社保有へ。新幹線の経営自由度が拡大した
  6. 東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で運転開始

    最高速度270km/h

    東京〜新大阪間を2時間30分に短縮。ビジネス需要を大幅に取り込み、航空機との競争力が飛躍的に向上した
  7. 設備投資
    山梨リニア実験線で走行試験開始
    超電導リニア技術の実用化に向けた本格的な実験フェーズの開始
  8. 株式上場
    名古屋・東京・大阪の各証券取引所に株式上場
    設立から10年で上場。東海道新幹線の安定収益を背景に市場の信認を獲得した
  9. 設備投資
    JRセントラルタワーズ竣工

    名古屋駅直結の大型複合施設。ジェイアール名古屋タカシマヤ・マリオットアソシアホテルが開業

    JR東海の不動産・流通事業の象徴的施設
  10. 組織再編
    JR会社法の適用対象から除外
    法的な政府関与が解除され、経営の完全な自由度を獲得した
  11. 設備投資
    東海道新幹線品川駅開業・全列車270km/h運転のダイヤ改正

    抜本的なダイヤ改正

    品川駅の開業で東海道新幹線の始発駅が2駅体制に。全列車270km/h化で輸送能力と利便性が向上した
  12. 組織再編
    完全民営化を達成

    鉄道・運輸機構が保有する全株式の売却が終了

    設立から19年で完全民間企業に。JR本州3社の中で最も遅い完全民営化
  13. 東海道新幹線にN700系車両投入
    車体傾斜装置を搭載し、カーブ区間での速度向上を実現
  14. 日本車輌製造を連結子会社化
    車両製造の内製化。東海道新幹線の車両を自社グループで製造する体制を構築した
  15. 設備投資
    中央新幹線の営業主体・建設主体に指名

    国土交通大臣が建設を指示。品川〜名古屋〜大阪間の整備計画を決定

    JR東海が全額自己負担でリニア中央新幹線を建設するという前例のない巨大プロジェクトが正式に始動した
  16. 設備投資
    中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画(その1)が認可
    リニア建設が計画段階から実際の工事段階に移行した
  17. 経営計画
    リニア建設に財政投融資を活用した長期借入を申請

    鉄道・運輸機構法の改正に基づく

    JR東海の全額自己負担原則を補完する3兆円規模の財政投融資。名古屋〜大阪間の前倒し開業を目指す資金手当て
  18. 設備投資
    JRゲートタワー竣工・全面開業

    タカシマヤゲートタワーモール・名古屋JRゲートタワーホテル等

    名古屋駅前の大型再開発。JRセントラルタワーズと合わせた「名古屋駅ツインタワー」体制が完成
  19. 東海道新幹線にN700S車両投入・「のぞみ12本ダイヤ」実施

    全列車285km/h運転、1時間最大12本の「のぞみ」運行

    東海道新幹線の輸送力が限界近くまで最大化された。13年ぶりのフルモデルチェンジ車両
  20. 初の純損失2015億円を計上

    FY20期。コロナ禍で運輸収入が激減

    JR東海発足以来初の赤字。東海道新幹線への一極集中構造の脆さが露呈した
  21. 2期連続の純損失(▲519億円)

    FY21期

    2期で約2534億円の純損失
  22. 社長交代
    丹羽俊介が代表取締役社長に就任
    コロナ後の回復期の社長交代。堅い社風の打破を掲げた
  23. 営業収益1兆8318億円・純利益4584億円を計上

    FY24期。コロナ前超えの業績

    コロナ前(FY18)の営業収益1兆8781億円に迫り、純利益はFY18の4387億円を上回った

歴史的証言

鉄道幹線調査会答申
「10カ年計画・総予算5億5600万円」「東京〜大阪間4時間半、東京〜下関間9時間運転を目標とすること」
十河信二(国鉄総裁)
「狭軌では速力はでないし、輸送力が少ないし、安全度が低くて危ない」
十河信二(国鉄総裁)
「沿線都道府県には全国総人口の約4割が住んでおり、最近では全国人口増加の6割がこの地方に集中し、また製造工業の全国総生産額の6割がこの地区において生産されている」
社会党
「党としては新線の建設には反対しないが、国家的な大事業が、一部政府機関のみの独断で行われる危険」
十河信二(国鉄総裁)
「絶対必要の仕事ならば、金なんか神さまがどうにかしてくれる」
読売新聞論説
「東海道新幹線の予算が800億円も不足するという。しかも補正予算950億円を組んでのうえである。およそ企業としては考えられない数字である」
読売新聞報道
「限りなき期待と、希望に満ちた東海道新幹線広軌515キロは、1日午前6時、東京、新大阪両駅から超特急『ひかり1号』『ひかり2号』が発車して正式に営業を開始した」「着工以来5年5ヶ月、弾丸列車の構想がたてられてから約四半世紀に当たる26年目」
日経新聞報道
「年間リース料は7000億円で、負担割合はJR東海60%、JR東日本30%、JR西日本10%」
日経金融新聞報道
「JR東海で3兆9759億円」
葛西敬之
「収益力のあるJR東海は東海道新幹線の価格を2兆円以上も上回る5.1兆円もの債務を割り当てられたのです。世界中探しても、これほど過重な債務を政府に背負わされた民間企業はないと思いますね」

参考文献・出所

有価証券報告書
読売新聞 1939/11/07
汎交通 1958/09
経団連月報 1958/10
読売新聞 1959/02/04
読売新聞 1963/05/28
読売新聞 1964/10/01
蔵前工業会誌 1967/02
日経新聞 1990/10/20
日経金融新聞 2004/12/09
日経新聞 2005/01/20
日経新聞 2014/10/17
日経新聞 2017/01/09
日経新聞 2017/04/06
決算説明会 FY23
日経ビジネス 2023/12/22