沿革年表 1964〜2026年における重要度別の出来事（合計23件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項設備投資 | 東海道新幹線（東京〜新大阪間）開業 世界初の高速鉄道 JR東海の収益基盤。東京〜大阪間の移動を革命的に変え、日本の高度経済成長を支えた世界初の高速鉄道 | 1964 1-12月 | ||||
重要事項会社設立 | 国鉄分割民営化によりJR東海を設立 東海道新幹線と東海エリアの在来線を引き継ぎ 国鉄改革関連8法に基づく設立。東海道新幹線という単一の超優良資産を中核に据えた鉄道会社が誕生した | 1987 1-12月 | ||||
設備投資 | 東海道新幹線に3駅（新富士・掛川・三河安城）開業 | 1988 1-12月 | ||||
設備投資 | 中央新幹線の地形・地質調査を開始 運輸大臣の指示を受けて調査開始。山梨リニア実験線の建設計画も承認 リニア中央新幹線プロジェクトの起点。1990年時点で既にJR東海は次世代の高速鉄道に着手していた | 1990 1-12月 | ||||
重要事項設備投資 | 東海道新幹線鉄道施設を譲受け 新幹線鉄道保有機構からの譲受け リース方式から自社保有へ。新幹線の経営自由度が拡大した | 1991 1-12月 | ||||
東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で運転開始 最高速度270km/h 東京〜新大阪間を2時間30分に短縮。ビジネス需要を大幅に取り込み、航空機との競争力が飛躍的に向上した | 1992 1-12月 | |||||
FY93 1993/3 | 売上高 12,088億円 | 当期純利益 338億円 | ||||
| 松本正之 | FY94 1994/3 | 売上高 12,153億円 | 当期純利益 263億円 | |||
| 松本正之 | FY95 1995/3 | 売上高 12,150億円 | 当期純利益 168億円 | |||
| 松本正之 | FY96 1996/3 | 売上高 12,406億円 | 当期純利益 252億円 | |||
| 松本正之 | FY97 1997/3 | 売上高 12,798億円 | 当期純利益 364億円 | |||
設備投資 | 松本正之 | 山梨リニア実験線で走行試験開始 超電導リニア技術の実用化に向けた本格的な実験フェーズの開始 | FY98 1998/3 | 売上高 12,784億円 | 当期純利益 326億円 | |
重要事項株式上場 | 名古屋・東京・大阪の各証券取引所に株式上場 設立から10年で上場。東海道新幹線の安定収益を背景に市場の信認を獲得した | |||||
| 松本正之 | FY99 1999/3 | 売上高 12,343億円 | 当期純利益 109億円 | |||
設備投資 | 松本正之 | JRセントラルタワーズ竣工 名古屋駅直結の大型複合施設。ジェイアール名古屋タカシマヤ・マリオットアソシアホテルが開業 JR東海の不動産・流通事業の象徴的施設 | FY00 2000/3 | 売上高 12,216億円 | 当期純利益 377億円 | |
| 松本正之 | FY01 2001/3 | 売上高 13,333億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 530億円 | |||
組織再編 | 松本正之 | JR会社法の適用対象から除外 法的な政府関与が解除され、経営の完全な自由度を獲得した | FY02 2002/3 | 売上高 13,670億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 420億円 | |
| 松本正之 | FY03 2003/3 | 売上高 13,630億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 490億円 | |||
設備投資 | 松本正之 | 東海道新幹線品川駅開業・全列車270km/h運転のダイヤ改正 抜本的なダイヤ改正 品川駅の開業で東海道新幹線の始発駅が2駅体制に。全列車270km/h化で輸送能力と利便性が向上した | FY04 2004/3 | 売上高 13,841億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 722億円 | |
| 松本正之 | FY05 2005/3 | 営業収益 14,094億円 | 当期純利益 960億円 | |||
| 松本正之 | FY06 2006/3 | 営業収益 14,676億円 | 当期純利益 1,224億円 | |||
重要事項組織再編 | 松本正之 | 完全民営化を達成 鉄道・運輸機構が保有する全株式の売却が終了 設立から19年で完全民間企業に。JR本州3社の中で最も遅い完全民営化 | FY07 2007/3 | 営業収益 14,912億円 | 当期純利益 1,371億円 | |
| 松本正之 | 東海道新幹線にN700系車両投入 車体傾斜装置を搭載し、カーブ区間での速度向上を実現 | FY08 2008/3 | 営業収益 15,594億円 | 当期純利益 1,597億円 | ||
| 松本正之 | 日本車輌製造を連結子会社化 車両製造の内製化。東海道新幹線の車両を自社グループで製造する体制を構築した | FY09 2009/3 | 営業収益 15,702億円 | 当期純利益 1,260億円 | ||
| 山田佳臣 | FY10 2010/3 | 営業収益 14,866億円 | 当期純利益 917億円 | |||
| 山田佳臣 | FY11 2011/3 | 営業収益 15,030億円 | 当期純利益 1,338億円 | |||
設備投資 | 山田佳臣 | 中央新幹線の営業主体・建設主体に指名 国土交通大臣が建設を指示。品川〜名古屋〜大阪間の整備計画を決定 JR東海が全額自己負担でリニア中央新幹線を建設するという前例のない巨大プロジェクトが正式に始動した | FY12 2012/3 | 営業収益 15,083億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,327億円 | |
| 柘植康英 | FY13 2013/3 | 営業収益 15,853億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,999億円 | |||
| 柘植康英 | FY14 2014/3 | 営業収益 16,525億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,556億円 | |||
重要事項設備投資 | 柘植康英 | 中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その1）が認可 リニア建設が計画段階から実際の工事段階に移行した | FY15 2015/3 | 売上高 16,722億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,641億円 | |
| 柘植康英 | FY16 2016/3 | 売上高 17,384億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,374億円 | |||
経営計画 | 金子慎 | リニア建設に財政投融資を活用した長期借入を申請 鉄道・運輸機構法の改正に基づく JR東海の全額自己負担原則を補完する3兆円規模の財政投融資。名古屋〜大阪間の前倒し開業を目指す資金手当て | FY17 2017/3 | 売上高 17,569億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,929億円 | |
設備投資 | JRゲートタワー竣工・全面開業 タカシマヤゲートタワーモール・名古屋JRゲートタワーホテル等 名古屋駅前の大型再開発。JRセントラルタワーズと合わせた「名古屋駅ツインタワー」体制が完成 | |||||
| 金子慎 | FY18 2018/3 | 売上高 18,220億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,955億円 | |||
| 金子慎 | FY19 2019/3 | 売上高 18,781億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4,387億円 | |||
重要事項 | 金子慎 | 東海道新幹線にN700S車両投入・「のぞみ12本ダイヤ」実施 全列車285km/h運転、1時間最大12本の「のぞみ」運行 東海道新幹線の輸送力が限界近くまで最大化された。13年ぶりのフルモデルチェンジ車両 | FY20 2020/3 | 売上高 18,446億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,978億円 | |
重要事項 | 金子慎 | 初の純損失2015億円を計上 FY20期。コロナ禍で運輸収入が激減 JR東海発足以来初の赤字。東海道新幹線への一極集中構造の脆さが露呈した | FY21 2021/3 | 売上高 8,235億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -2,015億円 | |
| 丹羽俊介 | 2期連続の純損失（▲519億円） FY21期 2期で約2534億円の純損失 | FY22 2022/3 | 売上高 9,351億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -519億円 | ||
| 丹羽俊介 | FY23 2023/3 | 売上高 14,002億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,194億円 | |||
社長交代 | 丹羽俊介 | 丹羽俊介が代表取締役社長に就任 コロナ後の回復期の社長交代。堅い社風の打破を掲げた | FY24 2024/3 | 売上高 17,104億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 3,844億円 | |
| 丹羽俊介 | 営業収益1兆8318億円・純利益4584億円を計上 FY24期。コロナ前超えの業績 コロナ前（FY18）の営業収益1兆8781億円に迫り、純利益はFY18の4387億円を上回った | FY25 2025/3 | 売上高 18,318億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 4,584億円 | ||
FY26 2026/3 | 売上高 20,062億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 5,529億円 |
- 東海道新幹線（東京〜新大阪間）開業
世界初の高速鉄道
JR東海の収益基盤。東京〜大阪間の移動を革命的に変え、日本の高度経済成長を支えた世界初の高速鉄道 - 国鉄分割民営化によりJR東海を設立
東海道新幹線と東海エリアの在来線を引き継ぎ
国鉄改革関連8法に基づく設立。東海道新幹線という単一の超優良資産を中核に据えた鉄道会社が誕生した - 東海道新幹線に3駅（新富士・掛川・三河安城）開業
- 中央新幹線の地形・地質調査を開始
運輸大臣の指示を受けて調査開始。山梨リニア実験線の建設計画も承認
リニア中央新幹線プロジェクトの起点。1990年時点で既にJR東海は次世代の高速鉄道に着手していた - 東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で運転開始
最高速度270km/h
東京〜新大阪間を2時間30分に短縮。ビジネス需要を大幅に取り込み、航空機との競争力が飛躍的に向上した - 山梨リニア実験線で走行試験開始超電導リニア技術の実用化に向けた本格的な実験フェーズの開始
- 名古屋・東京・大阪の各証券取引所に株式上場設立から10年で上場。東海道新幹線の安定収益を背景に市場の信認を獲得した
- JRセントラルタワーズ竣工
名古屋駅直結の大型複合施設。ジェイアール名古屋タカシマヤ・マリオットアソシアホテルが開業
JR東海の不動産・流通事業の象徴的施設 - JR会社法の適用対象から除外法的な政府関与が解除され、経営の完全な自由度を獲得した
- 東海道新幹線品川駅開業・全列車270km/h運転のダイヤ改正
抜本的なダイヤ改正
品川駅の開業で東海道新幹線の始発駅が2駅体制に。全列車270km/h化で輸送能力と利便性が向上した - 完全民営化を達成
鉄道・運輸機構が保有する全株式の売却が終了
設立から19年で完全民間企業に。JR本州3社の中で最も遅い完全民営化 - 東海道新幹線にN700系車両投入車体傾斜装置を搭載し、カーブ区間での速度向上を実現
- 日本車輌製造を連結子会社化車両製造の内製化。東海道新幹線の車両を自社グループで製造する体制を構築した
- 中央新幹線の営業主体・建設主体に指名
国土交通大臣が建設を指示。品川〜名古屋〜大阪間の整備計画を決定
JR東海が全額自己負担でリニア中央新幹線を建設するという前例のない巨大プロジェクトが正式に始動した - リニア建設に財政投融資を活用した長期借入を申請
鉄道・運輸機構法の改正に基づく
JR東海の全額自己負担原則を補完する3兆円規模の財政投融資。名古屋〜大阪間の前倒し開業を目指す資金手当て - JRゲートタワー竣工・全面開業
タカシマヤゲートタワーモール・名古屋JRゲートタワーホテル等
名古屋駅前の大型再開発。JRセントラルタワーズと合わせた「名古屋駅ツインタワー」体制が完成 - 初の純損失2015億円を計上
FY20期。コロナ禍で運輸収入が激減
JR東海発足以来初の赤字。東海道新幹線への一極集中構造の脆さが露呈した - 2期連続の純損失（▲519億円）
FY21期
2期で約2534億円の純損失 - 丹羽俊介が代表取締役社長に就任コロナ後の回復期の社長交代。堅い社風の打破を掲げた
- 営業収益1兆8318億円・純利益4584億円を計上
FY24期。コロナ前超えの業績
コロナ前（FY18）の営業収益1兆8781億円に迫り、純利益はFY18の4387億円を上回った