沿革・歴史的証言 — 1987〜2025年の年表 経営判断・組織変化と当事者の証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
FY88 1988/3 | 会社設立 | 日本国有鉄道改革法により九州旅客鉄道株式会社設立 国鉄分割民営化により発足。九州7県を事業エリアとする旅客鉄道会社として発足 | 国鉄分割民営化の一環として誕生。九州の鉄道・地域密着型多角化経営の起点 | |||
会社設立 | 「㈱九州交通企画」設立(現「JR九州サービスサポート㈱」) 旅行・交通サービス事業を担うグループ子会社として設立 | グループ多角化の最初の子会社設立 | ||||
FY90 1990/3 | 会社設立 | 「ジェイアール九州オーエーサービス㈱」設立 後に「JR九州システムソリューションズ㈱」へ合併(2005年11月) | 情報システム事業のグループ内内製化の端緒 | |||
FY91 1991/3 | 会社設立 | 「ジェイアール九州コンサルタンツ㈱」設立 現連結子会社。建設・コンサルティング事業を担う | グループ事業領域の拡張 | |||
会社設立 | 「ジェイアール九州ハウステンボスホテル㈱」設立 現「JR九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」。ホテル・リゾート事業の母体 | ホテル事業への本格参入の起点 | ||||
FY96 1996/3 | 会社設立 | 「小倉ターミナルビル㈱」設立 現「㈱JR小倉シティ」。駅ビル・商業施設開発事業を担う | 小倉駅を核とした不動産・商業開発の事業法人化 | |||
会社設立新規事業 | 「ジェイアール九州リーテイル㈱」設立し流通事業を譲渡 現「JR九州リテール㈱」。駅構内小売・コンビニ事業を分社化 | 鉄道関連流通事業の専業会社化 | ||||
FY99 1999/3 | 組織再編 | 「㈱九州交通企画」へ「九鉄開発㈱」を合併 グループ内のサービス会社を統合・効率化 | グループ子会社の再編・統合の先行事例 | |||
会社設立 | 「ジェイアール九州メンテナンス㈱」発足 「九州整備㈱」と「鉄道産業㈱」が合併して発足。現「JR九州エンジニアリング㈱」 | 鉄道設備保守事業のグループ集約 | ||||
FY01 2001/3 | 会社設立新規事業 | 「ジェイアール九州バス㈱」設立し自動車事業を譲渡 鉄道バス事業を分社化。現「JR九州バス㈱」 | バス事業の専業会社化 | |||
FY03 2003/3 | 企業買収 | 「三軌建設㈱」の株式取得・子会社化 建設関連の事業領域を取得 | 建設・工事事業の拡充 | |||
会社設立 | 「JR九州ライフサービス㈱」設立 生活関連サービスの専業法人として設立 | 生活サービス事業の事業法人化 | ||||
企業買収 | 「九鉄工業㈱」の株式追加取得・子会社化 鉄道工事・土木事業会社を完全傘下に | インフラ工事事業の内製化 | ||||
FY04 2004/3 | 設備投資 | 九州新幹線開業(新八代〜鹿児島中央)・鹿児島本線(八代〜川内)を肥薩おれんじ鉄道㈱へ移行 整備新幹線として部分開業。並行在来線を第三セクターへ移管 | 九州新幹線の部分開業。九州の高速鉄道網整備の画期的起点 | |||
FY06 2006/3 | 組織再編 | 「JR九州リテール㈱」発足 「ジェイアール九州リーテイル㈱」と「九州キヨスク㈱」が合併 | グループ小売・流通事業の統合・効率化 | |||
FY13 2013/3 | 経常利益 76億円 | |||||
FY14 2014/3 | 経常利益 116億円 | |||||
FY15 2015/3 | 親会社株主に帰属する当期純利益 150億円 | |||||
FY16 2016/3 | 売上高 3,780億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -4,331億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 3,829億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 448億円 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 4,134億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 504億円 | ||||
FY19 2019/3 | 売上高 4,404億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 492億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 4,326億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 315億円 | 組織再編 | 中間持株会社「JR九州駅ビルホールディングス㈱」設立 駅ビル事業群の中間持株会社を設置し、資産管理・開発を集約 | 駅ビル・不動産事業のガバナンス強化と事業価値の可視化 | |
会社設立 | 「㈱JR熊本シティ」設立 熊本駅周辺の商業・不動産開発を担う子会社 | 熊本駅大規模再開発への対応 | ||||
会社設立 | 「㈱JR宮崎シティ」設立 宮崎駅周辺の商業・不動産開発を担う子会社 | 宮崎駅周辺開発への対応 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 2,939億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -190億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 3,295億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 132億円 | 会社設立 | 「JR九州アセットマネジメント㈱」設立 不動産ファンド・資産管理事業の専業法人として設立 | 不動産事業の高度化・ファンド運用機能の内製化 | |
会社設立 | 「(同)JR九州企業投資」設立 グループ投資・事業育成を担う子会社 | CVC・事業投資機能の法人化 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 3,832億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 312億円 | 株主対応 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 | 上場市場の格上げ。ガバナンス・IR水準の高度化を対外コミット | |
会社設立 | 「JR九州ホテルマネジメント㈱」設立 ホテル事業の統括管理会社として設立 | ホテル事業群の管理機能集約 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 4,204億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 384億円 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 4,544億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 437億円 | 組織再編 | 「JR九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」へ商号変更・吸収合併完了 「JR九州ホテルズ㈱」「JR九州ハウステンボスホテル㈱」「JR九州ステーションホテル小倉㈱」を「JR九州ホテルマネジメント㈱」が吸収合併 | ホテル事業の完全統合。運営効率化と対外ブランドの統一 |
- 日本国有鉄道改革法により九州旅客鉄道株式会社設立
国鉄分割民営化により発足。九州7県を事業エリアとする旅客鉄道会社として発足
国鉄分割民営化の一環として誕生。九州の鉄道・地域密着型多角化経営の起点 - 「㈱九州交通企画」設立(現「JR九州サービスサポート㈱」)
旅行・交通サービス事業を担うグループ子会社として設立
グループ多角化の最初の子会社設立 - 「ジェイアール九州オーエーサービス㈱」設立
後に「JR九州システムソリューションズ㈱」へ合併(2005年11月)
情報システム事業のグループ内内製化の端緒 - 「ジェイアール九州コンサルタンツ㈱」設立
現連結子会社。建設・コンサルティング事業を担う
グループ事業領域の拡張 - 「ジェイアール九州ハウステンボスホテル㈱」設立
現「JR九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」。ホテル・リゾート事業の母体
ホテル事業への本格参入の起点 - 「小倉ターミナルビル㈱」設立
現「㈱JR小倉シティ」。駅ビル・商業施設開発事業を担う
小倉駅を核とした不動産・商業開発の事業法人化 - 「ジェイアール九州リーテイル㈱」設立し流通事業を譲渡
現「JR九州リテール㈱」。駅構内小売・コンビニ事業を分社化
鉄道関連流通事業の専業会社化 - 「㈱九州交通企画」へ「九鉄開発㈱」を合併
グループ内のサービス会社を統合・効率化
グループ子会社の再編・統合の先行事例 - 「ジェイアール九州メンテナンス㈱」発足
「九州整備㈱」と「鉄道産業㈱」が合併して発足。現「JR九州エンジニアリング㈱」
鉄道設備保守事業のグループ集約 - 「ジェイアール九州バス㈱」設立し自動車事業を譲渡
鉄道バス事業を分社化。現「JR九州バス㈱」
バス事業の専業会社化 - 「三軌建設㈱」の株式取得・子会社化
建設関連の事業領域を取得
建設・工事事業の拡充 - 「JR九州ライフサービス㈱」設立
生活関連サービスの専業法人として設立
生活サービス事業の事業法人化 - 「九鉄工業㈱」の株式追加取得・子会社化
鉄道工事・土木事業会社を完全傘下に
インフラ工事事業の内製化 - 九州新幹線開業(新八代〜鹿児島中央)・鹿児島本線(八代〜川内)を肥薩おれんじ鉄道㈱へ移行
整備新幹線として部分開業。並行在来線を第三セクターへ移管
九州新幹線の部分開業。九州の高速鉄道網整備の画期的起点 - 「JR九州リテール㈱」発足
「ジェイアール九州リーテイル㈱」と「九州キヨスク㈱」が合併
グループ小売・流通事業の統合・効率化 - 中間持株会社「JR九州駅ビルホールディングス㈱」設立
駅ビル事業群の中間持株会社を設置し、資産管理・開発を集約
駅ビル・不動産事業のガバナンス強化と事業価値の可視化 - 「㈱JR熊本シティ」設立
熊本駅周辺の商業・不動産開発を担う子会社
熊本駅大規模再開発への対応 - 「㈱JR宮崎シティ」設立
宮崎駅周辺の商業・不動産開発を担う子会社
宮崎駅周辺開発への対応 - 「JR九州アセットマネジメント㈱」設立
不動産ファンド・資産管理事業の専業法人として設立
不動産事業の高度化・ファンド運用機能の内製化 - 「(同)JR九州企業投資」設立
グループ投資・事業育成を担う子会社
CVC・事業投資機能の法人化 - 東京証券取引所プライム市場へ移行
市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
上場市場の格上げ。ガバナンス・IR水準の高度化を対外コミット - 「JR九州ホテルマネジメント㈱」設立
ホテル事業の統括管理会社として設立
ホテル事業群の管理機能集約 - 「JR九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」へ商号変更・吸収合併完了
「JR九州ホテルズ㈱」「JR九州ハウステンボスホテル㈱」「JR九州ステーションホテル小倉㈱」を「JR九州ホテルマネジメント㈱」が吸収合併
ホテル事業の完全統合。運営効率化と対外ブランドの統一
参考文献・出所
有価証券報告書
JR九州統合報告書 FY22
日本経済新聞 2015/01/30
日本経済新聞 2016/10/26
東洋経済オンライン 2015/06/30
日経ビジネス 青柳俊彦インタビュー
プレジデント 2014年
日本記者クラブ 2023/11
会計検査院 随時報告 平成27年
決算説明会 FY21
決算説明会 FY25
決算説明会 FY25 主なQ&A
統合報告書 FY26
RKB毎日放送 2022/06/10