沿革年表 1987〜2026年における重要度別の出来事（合計31件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項会社設立 | 国鉄分割民営化によりJR東日本を設立 日本国有鉄道の事業を引き継ぎ、旅客鉄道事業・旅客自動車運送事業等を開始。6旅客鉄道会社および日本貨物鉄道が同時に設立 戦後最大の行政改革の一つ。国鉄の累積債務約37兆円を清算事業団に移管し、地域分割・民営化によって経営の自律性を確保した | 1987 1-12月 | ||||
企業買収 | 東日本キヨスクの株式取得・子会社化 現JR東日本クロスステーション | |||||
組織再編 | 開発事業本部を設置 関連事業の推進体制強化を目的 | 1988 1-12月 | ||||
事業売却 | バス事業部門を分離 ジェイアールバス東北・ジェイアールバス関東を設立し営業譲渡 | |||||
ジェイアール東日本高架開発を設立 現JR東日本都市開発 | 1989 1-12月 | |||||
事業売却 | 情報システム部門を分離 JR東日本情報システムを設立し営業譲渡 | |||||
重要事項 | 駅ナカ・生活サービス事業で鉄道外収益を柱化 経営判断をよむ → | 1990 1-12月 | ||||
設備投資 | 東北・上越新幹線の東京駅乗り入れ開始 東京〜上野間3.6km開業 都心ターミナルへの直結により東北・上越新幹線の利便性が飛躍的に向上。東京駅の新幹線ハブ機能が確立した | FY92 1992/3 | 営業収益 22,223億円 | 当期純利益 600億円 | ||
設備投資 | 新幹線鉄道施設を新幹線鉄道保有機構から譲受け 東北・上越新幹線の車両を除く鉄道施設 リース方式から自社保有への転換により、新幹線インフラの経営自由度が大幅に拡大した | |||||
設備投資 | 山形新幹線の運転開始 東北新幹線から奥羽線（福島〜山形間）への直通運転 ミニ新幹線方式の初適用。在来線の改軌で新幹線直通を実現し、フル規格建設に比べ大幅に投資を抑えた | FY93 1993/3 | 営業収益 23,388億円 | 当期純利益 568億円 | ||
重要事項株式上場 | 東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に株式上場 国鉄清算事業団所有の250万株を売却 国鉄民営化6年で東証一部上場を達成。政府保有株の放出を通じた完全民営化への第一歩となった | FY94 1994/3 | 営業収益 23,433億円 | 当期純利益 567億円 | ||
FY95 1995/3 | 営業収益 24,480億円 | 当期純利益 655億円 | ||||
FY96 1996/3 | 営業収益 24,732億円 | 当期純利益 684億円 | ||||
設備投資 | 秋田新幹線の運転開始 東北新幹線から田沢湖線・奥羽線（盛岡〜秋田間）への直通運転 山形に続く2例目のミニ新幹線。東北エリアの新幹線ネットワークが拡大した | FY97 1997/3 | 営業収益 25,138億円 | 当期純利益 707億円 | ||
設備投資 | 北陸新幹線（高崎〜長野間）開業 長野オリンピック開催に合わせた部分開業。北陸方面へのフル規格新幹線の最初の区間となった | FY98 1998/3 | 営業収益 25,148億円 | 当期純利益 662億円 | ||
FY99 1999/3 | 営業収益 24,836億円 | 当期純利益 219億円 | ||||
設備投資 | 山形新幹線を新庄駅まで延伸 | FY00 2000/3 | 営業収益 25,029億円 | 当期純利益 670億円 | ||
FY01 2001/3 | 売上高 25,460億円 | 当期純利益 692億円 | ||||
重要事項 | Suicaを導入し交通ICから電子マネー・生活決済へ 経営判断をよむ → | FY02 2002/3 | 営業収益 25,434億円 | 当期純利益 475億円 | ||
組織再編 | JR会社法の適用対象から除外 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の改正 法的な政府関与が解除され、JR東日本は純粋な民間企業として経営の完全な自由度を獲得した | |||||
企業買収 | 東京モノレールを子会社化 株式取得による子会社化 羽田空港アクセスの強化。鉄道ネットワークの補完戦略の一環 | |||||
重要事項組織再編 | 完全民営化を達成 日本鉄道建設公団所有の最後の50万株を売却 設立から15年で政府保有株が全て放出され、名実ともに完全民間企業となった | FY03 2003/3 | 営業収益 25,657億円 | 当期純利益 979億円 | ||
設備投資 | 東北新幹線（盛岡〜八戸間）開業 東北新幹線の北方延伸。本州北端への新幹線ネットワーク拡大が進展 | |||||
FY04 2004/3 | 営業収益 25,423億円 | 当期純利益 1,198億円 | ||||
| 清野智 | FY05 2005/3 | 営業収益 25,375億円 | 当期純利益 1,115億円 | |||
社長交代 | 清野智 | 清野智が代表取締役社長に就任 有報記載のFY05期社長 | FY06 2006/3 | 営業収益 25,923億円 | 当期純利益 1,575億円 | |
| 清野智 | FY07 2007/3 | 営業収益 26,573億円 | 当期純利益 1,758億円 | |||
| 清野智 | FY08 2008/3 | 営業収益 27,035億円 | 当期純利益 1,896億円 | |||
| 清野智 | FY09 2009/3 | 営業収益 26,969億円 | 当期純利益 1,872億円 | |||
| 清野智 | FY10 2010/3 | 営業収益 25,737億円 | 当期純利益 1,202億円 | |||
設備投資 | 冨田哲郎 | 東北新幹線（八戸〜新青森間）開業 東北新幹線が新青森まで全線開業。本州最北端への高速鉄道ネットワークが完成した | FY11 2011/3 | 営業収益 25,373億円 | 当期純利益 762億円 | |
社長交代 | 冨田哲郎 | 冨田哲郎が代表取締役社長に就任 東日本大震災直後の社長交代 | FY12 2012/3 | 営業収益 25,321億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,087億円 | |
企業買収 | 冨田哲郎 | 東急車輛の鉄道車両製造事業を取得 総合車両製作所として子会社化 車両製造の内製化により、技術開発から製造までの一貫体制を構築した | FY13 2013/3 | 営業収益 26,718億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,753億円 | |
| 冨田哲郎 | FY14 2014/3 | 営業収益 27,029億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,999億円 | |||
設備投資 | 冨田哲郎 | 北陸新幹線（長野〜上越妙高間）開業 北陸新幹線の金沢方面延伸（JR東日本管轄区間）。東京〜金沢間が直結し、北陸エリアへのアクセスが大幅に改善した | FY15 2015/3 | 売上高 27,561億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,803億円 | |
| 冨田哲郎 | FY16 2016/3 | 売上高 28,671億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,453億円 | |||
| 深澤祐二 | FY17 2017/3 | 売上高 28,808億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,779億円 | |||
| 深澤祐二 | FY18 2018/3 | 売上高 29,501億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,889億円 | |||
社長交代 | 深澤祐二 | 深澤祐二が代表取締役社長に就任 コロナ禍前夜の社長交代。技術イノベーション推進本部を設置 | FY19 2019/3 | 売上高 30,020億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,952億円 | |
| 深澤祐二 | コロナ禍で運輸事業が大幅減収 FY20の連結営業収益が1兆7645億円に急減（前年比40%減） コロナ禍による移動需要の激減で、鉄道依存型の経営モデルの脆弱性が露呈した | FY20 2020/3 | 売上高 29,466億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,984億円 | ||
重要事項 | 深澤祐二 | 初の純損失5779億円を計上 FY20期に純損失5779億円 JR東日本発足以来初の赤字。運輸事業の営業損失は5323億円に達し、コロナ禍の影響の深刻さを示した | FY21 2021/3 | 売上高 17,645億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -5,779億円 | |
組織再編 | 深澤祐二 | 駅ナカ事業の4社統合 JR東日本リテールネット・JR東日本フーズ・JR東日本ウォータービジネス・鉄道会館がJR東日本クロスステーションに統合 | FY22 2022/3 | 売上高 19,789億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 -949億円 | |
組織再編 | 喜㔟陽一 | グループ経営戦略本部・マーケティング本部・イノベーション戦略本部を新設 コロナ後の構造改革に向けた組織再編 コロナ後の事業構造転換を推進するための本社機能強化 | FY23 2023/3 | 売上高 24,055億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 992億円 | |
| 喜㔟陽一 | FY24 2024/3 | 売上高 27,301億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,964億円 | |||
社長交代 | 喜㔟陽一 | 喜勢陽一が代表取締役社長に就任 「2軸の経営」を掲げ、鉄道と生活サービスの両輪体制を志向 | FY25 2025/3 | 売上高 28,875億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,242億円 | |
重要事項 | 高輪ゲートウェイシティのまちびらき（不動産を第3の柱に） 経営判断をよむ → | |||||
FY26 2026/3 | 売上高 30,847億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,478億円 |
- 国鉄分割民営化によりJR東日本を設立
日本国有鉄道の事業を引き継ぎ、旅客鉄道事業・旅客自動車運送事業等を開始。6旅客鉄道会社および日本貨物鉄道が同時に設立
戦後最大の行政改革の一つ。国鉄の累積債務約37兆円を清算事業団に移管し、地域分割・民営化によって経営の自律性を確保した - 東日本キヨスクの株式取得・子会社化
現JR東日本クロスステーション
- 開発事業本部を設置
関連事業の推進体制強化を目的
- バス事業部門を分離
ジェイアールバス東北・ジェイアールバス関東を設立し営業譲渡
- ジェイアール東日本高架開発を設立
現JR東日本都市開発
- 情報システム部門を分離
JR東日本情報システムを設立し営業譲渡
- 東北・上越新幹線の東京駅乗り入れ開始
東京〜上野間3.6km開業
都心ターミナルへの直結により東北・上越新幹線の利便性が飛躍的に向上。東京駅の新幹線ハブ機能が確立した - 新幹線鉄道施設を新幹線鉄道保有機構から譲受け
東北・上越新幹線の車両を除く鉄道施設
リース方式から自社保有への転換により、新幹線インフラの経営自由度が大幅に拡大した - 山形新幹線の運転開始
東北新幹線から奥羽線（福島〜山形間）への直通運転
ミニ新幹線方式の初適用。在来線の改軌で新幹線直通を実現し、フル規格建設に比べ大幅に投資を抑えた - 東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に株式上場
国鉄清算事業団所有の250万株を売却
国鉄民営化6年で東証一部上場を達成。政府保有株の放出を通じた完全民営化への第一歩となった - 秋田新幹線の運転開始
東北新幹線から田沢湖線・奥羽線（盛岡〜秋田間）への直通運転
山形に続く2例目のミニ新幹線。東北エリアの新幹線ネットワークが拡大した - 北陸新幹線（高崎〜長野間）開業長野オリンピック開催に合わせた部分開業。北陸方面へのフル規格新幹線の最初の区間となった
- 山形新幹線を新庄駅まで延伸
- JR会社法の適用対象から除外
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の改正
法的な政府関与が解除され、JR東日本は純粋な民間企業として経営の完全な自由度を獲得した - 東京モノレールを子会社化
株式取得による子会社化
羽田空港アクセスの強化。鉄道ネットワークの補完戦略の一環 - 完全民営化を達成
日本鉄道建設公団所有の最後の50万株を売却
設立から15年で政府保有株が全て放出され、名実ともに完全民間企業となった - 東北新幹線（盛岡〜八戸間）開業東北新幹線の北方延伸。本州北端への新幹線ネットワーク拡大が進展
- 清野智が代表取締役社長に就任有報記載のFY05期社長
- 東北新幹線（八戸〜新青森間）開業東北新幹線が新青森まで全線開業。本州最北端への高速鉄道ネットワークが完成した
- 冨田哲郎が代表取締役社長に就任東日本大震災直後の社長交代
- 東急車輛の鉄道車両製造事業を取得
総合車両製作所として子会社化
車両製造の内製化により、技術開発から製造までの一貫体制を構築した - 北陸新幹線（長野〜上越妙高間）開業北陸新幹線の金沢方面延伸（JR東日本管轄区間）。東京〜金沢間が直結し、北陸エリアへのアクセスが大幅に改善した
- 深澤祐二が代表取締役社長に就任コロナ禍前夜の社長交代。技術イノベーション推進本部を設置
- コロナ禍で運輸事業が大幅減収
FY20の連結営業収益が1兆7645億円に急減（前年比40%減）
コロナ禍による移動需要の激減で、鉄道依存型の経営モデルの脆弱性が露呈した - 初の純損失5779億円を計上
FY20期に純損失5779億円
JR東日本発足以来初の赤字。運輸事業の営業損失は5323億円に達し、コロナ禍の影響の深刻さを示した - 駅ナカ事業の4社統合
JR東日本リテールネット・JR東日本フーズ・JR東日本ウォータービジネス・鉄道会館がJR東日本クロスステーションに統合
- グループ経営戦略本部・マーケティング本部・イノベーション戦略本部を新設
コロナ後の構造改革に向けた組織再編
コロナ後の事業構造転換を推進するための本社機能強化 - 喜勢陽一が代表取締役社長に就任「2軸の経営」を掲げ、鉄道と生活サービスの両輪体制を志向