セグメント情報 — 事業構成の変遷 各事業の売上・営業利益・利益率の推移
セグメント売上高単位：億円
FY05-FY13運輸業駅スペース活用事業ショッピング・オフィス事業その他事業
FY14-FY15駅スペース活用事業ショッピング・オフィス事業運輸事業
FY16運輸事業流通・サービス事業不動産・ホテル事業ショッピング・オフィス事業駅スペース活用事業
FY17-FY25運輸事業流通・サービス事業不動産・ホテル事業
セグメント利益単位：億円
FY05-FY13運輸業駅スペース活用事業ショッピング・オフィス事業その他事業
FY14-FY15駅スペース活用事業ショッピング・オフィス事業運輸事業
FY16運輸事業流通・サービス事業不動産・ホテル事業ショッピング・オフィス事業駅スペース活用事業
FY17-FY25運輸事業流通・サービス事業不動産・ホテル事業
セグメント利益率単位：%
FY05-FY13運輸業駅スペース活用事業ショッピング・オフィス事業その他事業
FY14-FY15駅スペース活用事業ショッピング・オフィス事業運輸事業
FY16運輸事業流通・サービス事業不動産・ホテル事業ショッピング・オフィス事業駅スペース活用事業
FY17-FY25運輸事業流通・サービス事業不動産・ホテル事業
セグメント投下資本利益率単位：%
FY05-FY13運輸業駅スペース活用事業ショッピング・オフィス事業その他事業
FY14-FY15駅スペース活用事業ショッピング・オフィス事業運輸事業
FY16運輸事業流通・サービス事業不動産・ホテル事業ショッピング・オフィス事業駅スペース活用事業
FY17-FY25運輸事業流通・サービス事業不動産・ホテル事業
東日本旅客鉄道のセグメント変遷
FY05
FY06
FY07
FY08
FY09
FY10
FY11
FY12
FY13
FY14
FY15
FY16
FY17
FY18
FY19
FY20
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
駅スペース活用事業▸
ショッピング・オフィス事業▸
運輸業▸
その他事業▸
運輸事業▾
セグメント売上高億円
18,520
19,546
19,898
20,179
20,382
19,945
10,957
12,770
16,186
18,516
19,458
20,458
セグメント利益億円
2,946
3,486
3,342
3,404
3,419
2,506
-5,485
-2,853
-241
1,619
1,761
1,944
セグメント資産億円
60,273
62,829
63,890
65,016
65,651
66,624
68,028
69,137
70,872
72,501
73,096
75,221
流通・サービス事業▾
セグメント売上高億円
5,024
5,150
5,219
5,021
3,181
2,782
3,279
3,693
3,938
4,161
セグメント利益億円
368
390
392
344
26
141
353
526
605
681
セグメント資産億円
3,257
3,518
3,751
3,660
3,718
3,408
3,535
3,804
4,027
4,325
不動産・ホテル事業▾
セグメント売上高億円
3,263
3,401
3,490
3,485
2,712
3,527
3,822
4,181
4,454
5,132
セグメント利益億円
804
810
814
746
152
1,078
1,116
1,104
1,203
1,283
セグメント資産億円
12,247
13,185
14,051
15,723
16,710
17,662
18,151
19,973
22,980
27,657
東日本旅客鉄道のセグメント定義 セグメント区分の切り替わりごとに各事業の内容を記載
2006年3月期〜2014年3月期
運輸業
- 1都16県の在来線（首都圏通勤輸送、関東・東北・甲信越エリア）、東北新幹線、上越新幹線、北陸新幹線（高崎〜長野）、山形新幹線、秋田新幹線を中核とする鉄道である。
- FY05の売上は1兆7817億円、営業利益2656億円で、4事業の中で売上首位を計上した。1991年6月の東北・上越新幹線の東京駅乗り入れと、1992年・1997年・1997年のミニ新幹線方式（山形・秋田）・北陸新幹線部分開業で営業エリアを6年間で拡張した。
駅スペース活用事業
- 1990年設立の東京圏駅ビル開発（アトレ）を中核に、改札内の駅ナカ商業（エキュート・グランスタなど）、駅ビル、高架下の商業施設を運営する。
- FY05の売上は3697億円・営業利益263億円で利益率7.1%、運輸業に次ぐ売上2位となった。1989年に住田社長が表明した「駅は地域の核」構想と、1998年に松田社長が掲げた217駅・120駅への店舗展開計画の実行である。
ショッピング・オフィス事業
- 駅前の駅ビル（ルミネ・アトレなど）、本社ビル、再開発オフィスビルを運営する。
- FY05の売上は1819億円・営業利益498億円で利益率27.4%、4事業のうち利益率首位を計上した。新宿・池袋・品川・上野などターミナル駅前の駅ビル群と、長期保有オフィスビルの賃料収入を組み合わせた。
その他事業
- ホテル、旅行業（びゅうトラベル）、広告代理、情報処理、クレジットカード（ビューカード）、生活サービスなど、運輸・駅スペース・ショッピング/オフィスに収まらない事業の集合。
- FY05の売上は2039億円・営業利益174億円で利益率8.6%。ホテルメッツ・ホテルメトロポリタン系列、Suica電子マネー事業の前身、JR東日本企画（ジェイアール東日本企画）の広告事業を含んだ。
2015年3月期〜2016年3月期
駅スペース活用事業
- FY14・FY15のセグメント継続期で、駅ナカ商業（エキュート・グランスタ）・駅ビル・高架下を中核とする。
- FY14の売上は3963億円・営業利益345億円で利益率8.7%、FY15の売上は3999億円・営業利益350億円で安定推移した。
ショッピング・オフィス事業
- 駅前駅ビル（ルミネ・アトレ）、本社ビル、再開発オフィスビルを運営する。
- FY14の売上は2549億円・営業利益723億円で利益率28.4%、FY15は2559億円・営業利益716億円で利益率28.0%を計上した。
運輸事業
- 在来線・新幹線を中核とする鉄道で、FY14のセグメント名称が「運輸業」から「運輸事業」へ変更された。
- FY14の売上は1兆8520億円・営業利益2946億円、FY15の売上は1兆9545億円・営業利益3485億円で、利益率17.8%まで上昇した。
2017年3月期
運輸事業
- FY16のセグメント事業再編期に、在来線・新幹線を統合した運輸事業として継続運営した。
- FY16の売上は1兆9898億円・営業利益3342億円で利益率16.8%、4セグメント（運輸/流通・サービス/不動産・ホテル/駅スペース活用）の中で利益首位を計上した。
流通・サービス事業
- 駅ナカ商業・流通・広告代理・情報処理・カード事業を統合した新セグメントで、FY16から計上が始まった。
- FY16の売上は5024億円・営業利益368億円で利益率7.3%を計上した。従来の駅スペース活用事業（3996億円）の一部とその他事業（広告・カード）が統合された。
不動産・ホテル事業
- ショッピング・オフィス事業とホテル事業を統合した新セグメントで、FY16から計上が始まった。
- FY16の売上は3263億円・営業利益803億円で利益率24.6%を計上し、4事業の中で利益率首位となった。
ショッピング・オフィス事業
- FY16の経過期間のみ計上され、再編移行の中間段階を示す。
- FY16の売上は2676億円・営業利益750億円で利益率28.0%、FY15水準を維持した。
駅スペース活用事業
- FY16の経過期間のみ計上され、流通・サービス事業との並列計上が見られた最終期間である。
- FY16の売上は3996億円・営業利益329億円で利益率8.2%を計上した。
2018年3月期〜2026年3月期
運輸事業
- 在来線・新幹線を統合した運輸事業で、FY17から3セグメント構成（運輸・流通・サービス・不動産・ホテル）の中核として運営した。
- FY18の売上は2兆381億円・営業利益3419億円で利益率16.8%、コロナ禍前のピークとなった。
流通・サービス事業
- 駅ナカ商業・流通・広告代理・情報処理・カード事業を統合し、FY17の売上は5149億円・営業利益389億円で利益率7.6%となった。
- コロナ禍のFY20で売上3180億円・営業利益26億円へ縮小、FY21は売上2781億円・営業利益141億円で底打ちした。
不動産・ホテル事業
- 駅前駅ビル・本社ビル・再開発オフィス・ホテルを統合し、FY17の売上は3401億円・営業利益809億円で利益率23.8%を計上した。
- コロナ禍のFY20で売上2712億円・営業利益151億円へ縮小、FY21は売上3526億円・営業利益1078億円で回復、FY22で1115億円まで増加した。