沿革年表 1934〜2025年における重要度別の出来事（合計24件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
重要事項組織再編 | 富士写真フイルム株式会社を設立 歴史的意義yutaka sugiura 富士写真フイルムの設立は、大日本セルロイドがセルロイド市場の成熟に直面するなかで選択した高リスク分野への分社投資であった。写真フィルムは研究開発比率が高く投資回収に長期を要する事業であったが、分社化によって親会社の損益構造から切り離し、独立した意思決定と資本投下を可能にした。商工省の国産化奨励策が投資リスクを一定程度緩和する環境のなかで、法人の独立性と政策支援の併存が事業化の枠組みを成立させた構造に特徴がある。 | 1934 1-12月 | ||||
量産失敗で経営危機 | 1936 1-12月 | |||||
小田原工場を新設 | 1938 1-12月 | |||||
フジカラーサービスを設立 販売網に投資。4大特約店体制へ | 1946 1-12月 | |||||
FY52 1952/3 | 当期純利益 16億円 | |||||
FY53 1953/3 | 当期純利益 16億円 | |||||
FY54 1954/3 | 当期純利益 16億円 | |||||
FY55 1955/3 | 当期純利益 16億円 | |||||
FY56 1956/3 | 売上高 139億円 | 当期純利益 16億円 | ||||
FY57 1957/3 | 売上高 135億円 | 当期純利益 14億円 | ||||
FY58 1958/3 | 売上高 143億円 | 当期純利益 7.7億円 | ||||
FY61 1961/3 | 売上高 214億円 | 当期純利益 9.5億円 | ||||
FY62 1962/3 | 売上高 247億円 | 当期純利益 10.9億円 | ||||
業務提携 | 富士ゼロックスを合弁設立 歴史的意義yutaka sugiura 富士ゼロックスの設立は、銀塩写真とは異なる電子写真技術の事業化を合弁形式によってリスク分散しながら推進した判断であった。製造と販売の役割分担が初期投資の軽減と市場浸透の加速をもたらした一方で、日米で市場を分断する合弁構造は後年の事業再編における意思決定の制約要因となった。非連続技術への参入手法として合弁は機能したが、その枠組みが長期的には統治上の課題を内包した構造には示唆がある。 | FY63 1963/3 | 売上高 275億円 | 当期純利益 11.4億円 | ||
FY64 1964/3 | 売上高 340億円 | 当期純利益 14.1億円 | ||||
重要事項 | カラーフイルム「N100」を発売 歴史的意義yutaka sugiura カラーフィルム「N100」の投入は、画質向上だけでなく現像処理の互換性という流通条件を製品設計に組み込んだ点に特徴があった。オイルプロテクト型カラーの採用により海外ラボでの処理が可能となり、カラーフィルム事業は国内需要依存型から輸出主導型へ転換する起点を得た。競争軸を性能単体から市場適応力へと拡張した判断であり、翌年以降の海外現地法人設立と国際展開を支える技術的前提となった。 | FY65 1965/3 | 売上高 405億円 | 当期純利益 17億円 | ||
フジカラー販売株式会社を設立 | FY66 1966/3 | 売上高 419億円 | 当期純利益 18.2億円 | |||
北米に現地法人を設立 欧米を中心に海外展開を本格化。カラー写真フィルムを輸出へ | ||||||
FY67 1967/3 | 売上高 484億円 | 当期純利益 26.2億円 | ||||
FY68 1968/3 | 売上高 620億円 | 当期純利益 42.2億円 | ||||
FY69 1969/3 | 売上高 775億円 | 当期純利益 58.3億円 | ||||
FY70 1970/3 | 売上高 1,002億円 | 当期純利益 75.7億円 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 1,157億円 | 当期純利益 69.4億円 | ||||
FY72 1972/3 | 売上高 1,241億円 | 当期純利益 55.2億円 | ||||
FY73 1973/3 | 売上高 1,464.06億円 | 当期純利益 77.57億円 | ||||
FY74 1974/3 | 売上高 1,757.88億円 | 当期純利益 69.48億円 | ||||
FY75 1975/3 | 売上高 1,921.32億円 | 当期純利益 60.5億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 2,267.15億円 | 当期純利益 100.65億円 | ||||
フジカラーF-II 400を発表 歴史的意義yutaka sugiura フジカラーF-II 400は、感度向上と画質のトレードオフという銀塩写真の技術的制約に対し、感光粒子構造そのものを再設計するCLG技術によって応答した製品であった。ドイツ見本市での発表から国内販売、輸出開始まで段階的に展開し、翌年には過去最高益を達成した。コダックが支配する国際市場において技術的差別化を軸に存在感を示した点に、富士写真フイルムのブランド構築戦略の転換点としての意味がある。 | FY77 1977/3 | 売上高 2,658.9億円 | 当期純利益 140.71億円 | |||
FY78 1978/3 | 売上高 2,787.97億円 | 当期純利益 124.38億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 3,122.26億円 | 当期純利益 128.48億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 4,045.79億円 | 当期純利益 157.3億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 4,468.07億円 | 当期純利益 361.51億円 | ||||
X線画像診断システムFCRを発表 デジタル画像によるX線診断システムを開発。医療向けに参入しつつデジタル画像の技術を蓄積へ | FY82 1982/3 | 売上高 5,109.9億円 | 当期純利益 474.29億円 | |||
FY83 1983/3 | 売上高 5,450.57億円 | 当期純利益 491.63億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 5,663.96億円 | 当期純利益 450.57億円 | ||||
業績好調。写真フィルムの国内シェア70% | FY85 1985/3 | |||||
FY92 1992/3 | 売上高 11,423億円 | 当期純利益 756億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 10,867億円 | 当期純利益 609億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 10,667億円 | 当期純利益 637億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 4,676億円 | 当期純利益 272億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 10,849億円 | 当期純利益 728億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 12,521億円 | 当期純利益 853億円 | ||||
写真フィルムを継続 経営陣はデジタル技術を過小評価。社長はフィルムの将来性を自信満々に語るが、この姿勢が富士フィルムの経営が迷走する要因に | FY98 1998/3 | 売上高 13,316億円 | 当期純利益 912億円 | |||
| 古森重隆 | FY99 1999/3 | 売上高 13,870億円 | 当期純利益 747億円 | |||
| 古森重隆 | 減収決算。写真市場が変調へ 1997年から2000年にかけて、デジタルカメラの画像数が増加。一眼レフでもデジタルカメラの需要が徐々に増大し始め、富士フイルム経営陣の目論見は外れた。この結果、2000年3月期に富士写真フイルムは減収決算となった。また、同年に宗幸社長が退任し、古森氏が新社長に就任して経営陣は世代交代。社員1万名におよぶ大規模なリストラを敢行した。 | FY00 2000/3 | 売上高 13,488億円 | 当期純利益 848億円 | ||
重要事項 | 古森重隆 | 富士ゼロックスを連結子会社化 歴史的意義yutaka sugiura 富士ゼロックスの連結子会社化は、写真フィルム需要の構造的減少に対し、即時の事業転換ではなく連結範囲の変更によって対応した判断であった。売上高約1兆円の複写機事業を連結に取り込むことで全社売上の急激な目減りを回避し、事業構造の転換に要する時間を確保した。直接的な成長投資ではなかったが、液晶部材やヘルスケアといった次の成長領域への投資余地を生み出す緩衝材として機能した点に構造的な意味がある。 | FY01 2001/3 | 売上高 13,833億円 | 当社株主帰属当期純利益 1,179億円 | |
| 古森重隆 | FY02 2002/3 | 売上高 24,011億円 | 当社株主帰属当期純利益 813億円 | |||
| 古森重隆 | FY03 2003/3 | 売上高 25,119億円 | 当社株主帰属当期純利益 485億円 | |||
| 古森重隆 | FY04 2004/3 | 売上高 25,667億円 | 当社株主帰属当期純利益 823億円 | |||
| 古森重隆 | FY05 2005/3 | 売上高 25,273億円 | 当社株主帰属当期純利益 845億円 | |||
重要事項 | 古森重隆 | 富士フイルム九州株式会社を設立 歴史的意義yutaka sugiura 富士フイルム九州の設立は、写真フィルム事業の構造的縮小に対し、精密塗布技術という既存の技術資産を液晶部材に転用する形で成長事業を構築した判断であった。世界シェア80%という独占的地位を背景に累計約3000億円の集中投資を実行し、FY2010には売上2185億円に達した。ただしFY2011以降は需要一巡と代替材料の台頭により成熟化し、技術的優位が永続しないことを示す結果ともなった。 | FY06 2006/3 | 売上高 26,674億円 | 当社株主帰属当期純利益 370億円 | |
| 古森重隆 | 富士フイルムHDに商号変更 | FY07 2007/3 | 売上高 27,825億円 | 当社株主帰属当期純利益 344億円 | ||
重要事項企業買収 | 古森重隆 | 富山化学を買収 歴史的意義yutaka sugiura 富山化学の買収は、画像診断に偏っていた富士フイルムの医療事業を治療分野へ拡張する起点となった。異業種メーカーによる製薬企業の買収という非連続な判断であったが、創薬パイプラインと研究開発体制を外部から取り込むことで、ヘルスケアを全社の成長軸に据える方向性が確定した。T-705の承認取得を経て医薬品事業の足場が構築され、その後のバイオCDMO参入や画像診断機器買収への連鎖を生み出した。 | FY08 2008/3 | 売上高 28,468億円 | 当社株主帰属当期純利益 1,044億円 | |
| 古森重隆 | FY09 2009/3 | 売上高 24,343億円 | 当社株主帰属当期純利益 105億円 | |||
| 古森重隆 | FY10 2010/3 | 売上高 21,816億円 | 当社株主帰属当期純利益 -384億円 | |||
企業買収 | 中嶋成博 | バイオ医薬品製造受託に参入 歴史的意義yutaka sugiura バイオ医薬品CDMO事業への参入は、研究開発ではなく製造受託に特化した点に構造的な特徴がある。GMP対応設備と商業生産実績を持つ既存事業体の買収によって参入障壁を越え、立ち上がり期間を短縮した。この参入形態は設備投資と売上成長を直結させる構造をもたらし、その後のバイオジェン子会社買収を含む累計1兆円規模の投資判断へと連鎖した。製造能力の規模が競争優位の源泉となる事業特性が投資の連続性を規定している。 | FY11 2011/3 | 売上高 22,170億円 | 当社株主帰属当期純利益 638億円 | |
| 中嶋成博 | 米SonoSiteを買収 | FY12 2012/3 | 売上高 21,952億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 437億円 | ||
| 中嶋成博 | FY13 2013/3 | 売上高 21,995億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 508億円 | |||
| 中嶋成博 | FY14 2014/3 | 売上高 24,180億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 715億円 | |||
| 助野健児 | FY15 2015/3 | 売上高 24,633億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,109億円 | |||
| 助野健児 | FY16 2016/3 | 売上高 24,603億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,164億円 | |||
| 助野健児 | 東芝メディカルの買収失敗 | FY17 2017/3 | 売上高 23,221億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,315億円 | ||
| 助野健児 | ゼロックスの買収を公表 | FY18 2018/3 | 売上高 24,333億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,406億円 | ||
合弁設立 | 助野健児 | 富士ゼロックスを完全子会社化 歴史的意義yutaka sugiura 米ゼロックスの買収構想は、56年にわたる合弁構造の解消と日米複合機事業の一体経営を目指した富士フイルム史上最大級のM&Aであった。しかしアクティビスト株主の反発により破談となり、最終的には合弁契約の解消と富士ゼロックスの完全子会社化という別の形で合弁関係が清算された。グローバル統合は実現しなかったが、アジア太平洋地域の事業に対する完全な経営権を確保し、ゼロックスブランドからの離脱を経て自社ブランド展開に移行した。 | FY19 2019/3 | 売上高 24,314億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,381億円 | |
重要事項企業買収 | Biogen Denmarkを買収 歴史的意義yutaka sugiura バイオジェン子会社の買収は、富士フイルムCDMO事業の生産規模制約を解消するための判断であった。大型培養設備、人員、供給契約を同時に取得し、臨床段階中心から大型商業生産対応への事業転換を実現した。設備新設ではなく稼働中の拠点を取得する手法は投下資本の回収を前倒しし、売上成長を量産案件と直結させる構造をもたらした。2011年の参入以降の設備投資の連鎖における中間点として位置づけられる。 | |||||
重要事項企業買収 | 後藤禎一 | 日立の画像診断事業を買収 歴史的意義yutaka sugiura 日立画像診断事業の買収は、PACSや画像解析ソフトに強みを持ちながら大型装置のラインアップが不足していた富士フイルムの医療機器事業を補完する判断であった。装置とソフトウェアの統合によって欧米大手に対抗する事業基盤の構築が意図された。富山化学の買収、バイオCDMOの構築に続くヘルスケア戦略の第三の柱として、診断領域の事業基盤を装置レベルから確保した点に構造的な意味がある。 | FY20 2020/3 | 売上高 23,151億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,249億円 | |
| 後藤禎一 | FY21 2021/3 | 売上高 21,925億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,812億円 | |||
| 後藤禎一 | FY22 2022/3 | 売上高 25,257億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,111億円 | |||
| 後藤禎一 | FY23 2023/3 | 売上高 28,590億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,194億円 | |||
| 後藤禎一 | FY24 2024/3 | 売上高 29,609億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,435億円 | |||
| 後藤禎一 | FY25 2025/3 | 売上高 31,958億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,609億円 |
- 富士写真フイルム株式会社を設立富士写真フイルムの設立は、大日本セルロイドがセルロイド市場の成熟に直面するなかで選択した高リスク分野への分社投資であった。写真フィルムは研究開発比率が高く投資回収に長期を要する事業であったが、分社化によって親会社の損益構造から切り離し、独立した意思決定と資本投下を可能にした。商工省の国産化奨励策が投資リスクを一定程度緩和する環境のなかで、法人の独立性と政策支援の併存が事業化の枠組みを成立させた構造に特徴がある。
- 量産失敗で経営危機
- 小田原工場を新設
- フジカラーサービスを設立
販売網に投資。4大特約店体制へ
- 富士ゼロックスを合弁設立富士ゼロックスの設立は、銀塩写真とは異なる電子写真技術の事業化を合弁形式によってリスク分散しながら推進した判断であった。製造と販売の役割分担が初期投資の軽減と市場浸透の加速をもたらした一方で、日米で市場を分断する合弁構造は後年の事業再編における意思決定の制約要因となった。非連続技術への参入手法として合弁は機能したが、その枠組みが長期的には統治上の課題を内包した構造には示唆がある。
- カラーフイルム「N100」を発売カラーフィルム「N100」の投入は、画質向上だけでなく現像処理の互換性という流通条件を製品設計に組み込んだ点に特徴があった。オイルプロテクト型カラーの採用により海外ラボでの処理が可能となり、カラーフィルム事業は国内需要依存型から輸出主導型へ転換する起点を得た。競争軸を性能単体から市場適応力へと拡張した判断であり、翌年以降の海外現地法人設立と国際展開を支える技術的前提となった。
- フジカラー販売株式会社を設立
- 北米に現地法人を設立
欧米を中心に海外展開を本格化。カラー写真フィルムを輸出へ
- フジカラーF-II 400を発表フジカラーF-II 400は、感度向上と画質のトレードオフという銀塩写真の技術的制約に対し、感光粒子構造そのものを再設計するCLG技術によって応答した製品であった。ドイツ見本市での発表から国内販売、輸出開始まで段階的に展開し、翌年には過去最高益を達成した。コダックが支配する国際市場において技術的差別化を軸に存在感を示した点に、富士写真フイルムのブランド構築戦略の転換点としての意味がある。
- X線画像診断システムFCRを発表
デジタル画像によるX線診断システムを開発。医療向けに参入しつつデジタル画像の技術を蓄積へ
- 業績好調。写真フィルムの国内シェア70%
- 写真フィルムを継続
経営陣はデジタル技術を過小評価。社長はフィルムの将来性を自信満々に語るが、この姿勢が富士フィルムの経営が迷走する要因に
- 減収決算。写真市場が変調へ
1997年から2000年にかけて、デジタルカメラの画像数が増加。一眼レフでもデジタルカメラの需要が徐々に増大し始め、富士フイルム経営陣の目論見は外れた。この結果、2000年3月期に富士写真フイルムは減収決算となった。また、同年に宗幸社長が退任し、古森氏が新社長に就任して経営陣は世代交代。社員1万名におよぶ大規模なリストラを敢行した。
- 富士ゼロックスを連結子会社化富士ゼロックスの連結子会社化は、写真フィルム需要の構造的減少に対し、即時の事業転換ではなく連結範囲の変更によって対応した判断であった。売上高約1兆円の複写機事業を連結に取り込むことで全社売上の急激な目減りを回避し、事業構造の転換に要する時間を確保した。直接的な成長投資ではなかったが、液晶部材やヘルスケアといった次の成長領域への投資余地を生み出す緩衝材として機能した点に構造的な意味がある。
- 富士フイルム九州株式会社を設立富士フイルム九州の設立は、写真フィルム事業の構造的縮小に対し、精密塗布技術という既存の技術資産を液晶部材に転用する形で成長事業を構築した判断であった。世界シェア80%という独占的地位を背景に累計約3000億円の集中投資を実行し、FY2010には売上2185億円に達した。ただしFY2011以降は需要一巡と代替材料の台頭により成熟化し、技術的優位が永続しないことを示す結果ともなった。
- 富士フイルムHDに商号変更
- 富山化学を買収富山化学の買収は、画像診断に偏っていた富士フイルムの医療事業を治療分野へ拡張する起点となった。異業種メーカーによる製薬企業の買収という非連続な判断であったが、創薬パイプラインと研究開発体制を外部から取り込むことで、ヘルスケアを全社の成長軸に据える方向性が確定した。T-705の承認取得を経て医薬品事業の足場が構築され、その後のバイオCDMO参入や画像診断機器買収への連鎖を生み出した。
- バイオ医薬品製造受託に参入バイオ医薬品CDMO事業への参入は、研究開発ではなく製造受託に特化した点に構造的な特徴がある。GMP対応設備と商業生産実績を持つ既存事業体の買収によって参入障壁を越え、立ち上がり期間を短縮した。この参入形態は設備投資と売上成長を直結させる構造をもたらし、その後のバイオジェン子会社買収を含む累計1兆円規模の投資判断へと連鎖した。製造能力の規模が競争優位の源泉となる事業特性が投資の連続性を規定している。
- 米SonoSiteを買収
- 東芝メディカルの買収失敗
- ゼロックスの買収を公表
- 富士ゼロックスを完全子会社化米ゼロックスの買収構想は、56年にわたる合弁構造の解消と日米複合機事業の一体経営を目指した富士フイルム史上最大級のM&Aであった。しかしアクティビスト株主の反発により破談となり、最終的には合弁契約の解消と富士ゼロックスの完全子会社化という別の形で合弁関係が清算された。グローバル統合は実現しなかったが、アジア太平洋地域の事業に対する完全な経営権を確保し、ゼロックスブランドからの離脱を経て自社ブランド展開に移行した。