富士フイルムの沿革・歴史的証言

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1934年〜2025

富士フイルムの1934年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1934
1-12月
組織再編
富士写真フイルム株式会社を設立
国策活用と分社化の併存が支えた写真フィルム事業の起点
1936
1-12月
量産失敗で経営危機
1938
1-12月
小田原工場を新設
1946
1-12月
フジカラーサービスを設立
販売網に投資。4大特約店体制へ
FY52
1952/3
当期純利益
16億円
FY53
1953/3
当期純利益
16億円
FY54
1954/3
当期純利益
16億円
FY55
1955/3
当期純利益
16億円
FY56
1956/3
売上高
139億円
当期純利益
16億円
FY57
1957/3
売上高
135億円
当期純利益
14億円
FY58
1958/3
売上高
143億円
当期純利益
7.7億円
FY61
1961/3
売上高
214億円
当期純利益
9.5億円
FY62
1962/3
売上高
247億円
当期純利益
10.9億円
FY63
1963/3
売上高
275億円
当期純利益
11.4億円
業務提携
富士ゼロックスを合弁設立
合弁形式による非連続技術の事業化と構造的制約の内包
FY64
1964/3
売上高
340億円
当期純利益
14.1億円
FY65
1965/3
売上高
405億円
当期純利益
17億円
カラーフイルム「N100」を発売
現像互換性を製品設計に組み込んだ輸出型戦略への転換
FY66
1966/3
売上高
419億円
当期純利益
18.2億円
フジカラー販売株式会社を設立
北米に現地法人を設立
欧米を中心に海外展開を本格化。カラー写真フィルムを輸出へ
FY67
1967/3
売上高
484億円
当期純利益
26.2億円
FY68
1968/3
売上高
620億円
当期純利益
42.2億円
FY69
1969/3
売上高
775億円
当期純利益
58.3億円
FY70
1970/3
売上高
1,002億円
当期純利益
75.7億円
FY71
1971/3
売上高
1,157億円
当期純利益
69.4億円
FY72
1972/3
売上高
1,241億円
当期純利益
55.2億円
FY75
1975/3
売上高
1,921億円
当期純利益
60億円
FY76
1976/3
売上高
2,267億円
当期純利益
100億円
FY77
1977/3
売上高
2,658億円
当期純利益
140億円
フジカラーF-II 400を発表
感光粒子構造の革新で国際市場に挑んだ高感度フィルム戦略
FY78
1978/3
売上高
2,787億円
当期純利益
124億円
FY79
1979/3
売上高
3,122億円
当期純利益
128億円
FY80
1980/3
売上高
4,045億円
当期純利益
157億円
FY81
1981/3
売上高
4,468億円
当期純利益
361億円
FY82
1982/3
売上高
5,109億円
当期純利益
474億円
X線画像診断システムFCRを発表
デジタル画像によるX線診断システムを開発。医療向けに参入しつつデジタル画像の技術を蓄積へ
FY83
1983/3
売上高
5,450億円
当期純利益
491億円
FY84
1984/3
売上高
5,663億円
当期純利益
450億円
FY85
1985/3
業績好調。写真フィルムの国内シェア70%
FY92
1992/3
売上高
11,423億円
当期純利益
756億円
FY93
1993/3
売上高
10,867億円
当期純利益
609億円
FY94
1994/3
売上高
10,667億円
当期純利益
637億円
FY95
1995/3
売上高
4,676億円
当期純利益
272億円
FY96
1996/3
売上高
10,849億円
当期純利益
728億円
FY97
1997/3
売上高
12,521億円
当期純利益
853億円
FY98
1998/3
売上高
13,316億円
当期純利益
912億円
写真フィルムを継続
経営陣はデジタル技術を過小評価。社長はフィルムの将来性を自信満々に語るが、この姿勢が富士フィルムの経営が迷走する要因に
FY99
1999/3
売上高
13,870億円
当期純利益
747億円
FY00
2000/3
売上高
13,488億円
当期純利益
848億円
減収決算。写真市場が変調へ
1997年から2000年にかけて、デジタルカメラの画像数が増加。一眼レフでもデジタルカメラの需要が徐々に増大し始め、富士フイルム経営陣の目論見は外れた。この結果、2000年3月期に富士写真フイルムは減収決算となった。また、同年に宗幸社長が退任し、古森氏が新社長に就任して経営陣は世代交代。社員1万名におよぶ大規模なリストラを敢行した。
FY01
2001/3
売上高
13,833億円
当社株主帰属当期純利益
1,179億円
富士ゼロックスを連結子会社化
連結範囲の変更で事業転換の時間を確保した構造的判断
FY02
2002/3
売上高
24,011億円
当社株主帰属当期純利益
813億円
FY03
2003/3
売上高
25,119億円
当社株主帰属当期純利益
485億円
FY04
2004/3
売上高
25,667億円
当社株主帰属当期純利益
823億円
FY05
2005/3
売上高
25,273億円
当社株主帰属当期純利益
845億円
FY06
2006/3
売上高
26,674億円
当社株主帰属当期純利益
370億円
富士フイルム九州株式会社を設立
写真フィルムの技術資産を液晶部材に転用した集中投資の設計
FY07
2007/3
売上高
27,825億円
当社株主帰属当期純利益
344億円
富士フイルムHDに商号変更
FY08
2008/3
売上高
28,468億円
当社株主帰属当期純利益
1,044億円
企業買収
富山化学を買収
診断から治療への領域拡張を起動した異業種M&Aの設計
FY09
2009/3
売上高
24,343億円
当社株主帰属当期純利益
105億円
FY10
2010/3
売上高
21,816億円
当社株主帰属当期純利益
-384億円
FY11
2011/3
売上高
22,170億円
当社株主帰属当期純利益
638億円
企業買収
バイオ医薬品製造受託に参入
製造工程への集中参入がもたらした段階的な大型投資の連鎖
FY12
2012/3
売上高
21,952億円
親会社株主に帰属する当期純利益
437億円
米SonoSiteを買収
FY13
2013/3
売上高
21,995億円
親会社株主に帰属する当期純利益
508億円
FY14
2014/3
売上高
24,180億円
親会社株主に帰属する当期純利益
715億円
FY15
2015/3
売上高
24,633億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,109億円
FY16
2016/3
売上高
24,603億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,164億円
FY17
2017/3
売上高
23,221億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,315億円
東芝メディカルの買収失敗
FY18
2018/3
売上高
24,333億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,406億円
ゼロックスの買収を公表
FY19
2019/3
売上高
24,314億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,381億円
合弁設立
富士ゼロックスを完全子会社化
合弁解消に至った日米複合機事業の統合構想とその帰結
企業買収
Biogen Denmarkを買収
大型設備の一括取得で量産対応に転換したCDMO事業の拡張
FY20
2020/3
売上高
23,151億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,249億円
企業買収
日立の画像診断事業を買収
ソフトとハードの統合を企図した画像診断装置事業の取得
FY21
2021/3
売上高
21,925億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,812億円
FY22
2022/3
売上高
25,257億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,111億円
FY23
2023/3
売上高
28,590億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,194億円
FY24
2024/3
売上高
29,609億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,435億円
FY25
2025/3
売上高
31,958億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,609億円
  1. 組織再編
    富士写真フイルム株式会社を設立
    国策活用と分社化の併存が支えた写真フィルム事業の起点
  2. 量産失敗で経営危機
  3. 小田原工場を新設
  4. フジカラーサービスを設立

    販売網に投資。4大特約店体制へ

  5. 業務提携
    富士ゼロックスを合弁設立
    合弁形式による非連続技術の事業化と構造的制約の内包
  6. カラーフイルム「N100」を発売
    現像互換性を製品設計に組み込んだ輸出型戦略への転換
  7. フジカラー販売株式会社を設立
  8. 北米に現地法人を設立

    欧米を中心に海外展開を本格化。カラー写真フィルムを輸出へ

  9. フジカラーF-II 400を発表
    感光粒子構造の革新で国際市場に挑んだ高感度フィルム戦略
  10. X線画像診断システムFCRを発表

    デジタル画像によるX線診断システムを開発。医療向けに参入しつつデジタル画像の技術を蓄積へ

  11. 業績好調。写真フィルムの国内シェア70%
  12. 写真フィルムを継続

    経営陣はデジタル技術を過小評価。社長はフィルムの将来性を自信満々に語るが、この姿勢が富士フィルムの経営が迷走する要因に

  13. 減収決算。写真市場が変調へ

    1997年から2000年にかけて、デジタルカメラの画像数が増加。一眼レフでもデジタルカメラの需要が徐々に増大し始め、富士フイルム経営陣の目論見は外れた。この結果、2000年3月期に富士写真フイルムは減収決算となった。また、同年に宗幸社長が退任し、古森氏が新社長に就任して経営陣は世代交代。社員1万名におよぶ大規模なリストラを敢行した。

  14. 富士ゼロックスを連結子会社化
    連結範囲の変更で事業転換の時間を確保した構造的判断
  15. 富士フイルム九州株式会社を設立
    写真フィルムの技術資産を液晶部材に転用した集中投資の設計
  16. 富士フイルムHDに商号変更
  17. 企業買収
    富山化学を買収
    診断から治療への領域拡張を起動した異業種M&Aの設計
  18. 企業買収
    バイオ医薬品製造受託に参入
    製造工程への集中参入がもたらした段階的な大型投資の連鎖
  19. 米SonoSiteを買収
  20. 東芝メディカルの買収失敗
  21. ゼロックスの買収を公表
  22. 合弁設立
    富士ゼロックスを完全子会社化
    合弁解消に至った日米複合機事業の統合構想とその帰結
  23. 企業買収
    Biogen Denmarkを買収
    大型設備の一括取得で量産対応に転換したCDMO事業の拡張
  24. 企業買収
    日立の画像診断事業を買収
    ソフトとハードの統合を企図した画像診断装置事業の取得

歴史的証言

読売新聞記事
戦時下、国を挙げての生産拡充の時代、その対策として今までアメリカから年に1500万円も輸入していた映画用フイルムを今年中に完全にシャット・アウトする
読売新聞記事
カメラ類は国産品が大手を振ってまかり通る。問題はフイルム。それもめっきり需要のふえたカラーフイルムである
読売新聞記事
同省(注:通産省)は電子製品などの将来の戦略産業の自由化をやるより、カラーフイルムを"犠牲"にしてある程度アメリカの構成のホコ先をかわせば、上々と、話し合いの材料に使う方針
国内メーカー関係者
コダックが本気で日本市場を攻撃してくれば、コカコーラやネスカフェのようにひとたまりもない
富士写真フイルム常務会
満場一致で、この新製品を総力を結集して開発しよう/予算は使いたいだけ使ってもいいし、人間も集められる範囲でどんどん投入していい
小林節太郎
資本金の40%におよぶ巨額の助成金交付を得てフィルム国産に踏み切った。外国品を駆逐するのが使命と思い、経営してきたが、累積36万円の赤字を出し、会社は憂慮すべき状態になった。やめたいものは遠慮せずに去ってほしい
日経ビジネス記事
富士写が70%強で独走、小西六写真工業が20%弱で続き、コダックは10%強で第3位に甘んじている
日経ビジネス記事
緑の騎士、富士写真フイルムが創立以来、追走してきた世界の盟主、イーストマン・コダックを射程内に捉えるところまで躍進した
日経ビジネス記事
単体で1000億円以上の経常利益を上げ続ける超高収益企業、富士写真フイルムが転換点に立っている。デジタルカメラの大ヒットに象徴されるデジタル化の大波に加え、利益の源泉となってきた国内のフイルム、印画紙市場が縮小してきた
週刊東洋経済記事
デジタル時代にキヤノンと富士写の関係は逆転しつつある/『優良』の陰に、やはり『危機』が潜んでいた

参考文献・出所

有価証券報告書
富士フイルム七十年史
読売新聞 1938/7/24
読売新聞 1961/10/13
ダイヤモンド 1963/9/16
読売新聞 1968/12/04
読売新聞 1969/10/14
日経ビジネス 1973/4/2
日経産業新聞 1977/2/1
プレジデント 1977/12
私の履歴書 1977
日経ビジネス 1985/11/25
日経ビジネス 1997/11/17
週刊東洋経済 2004/11/13
富士フイルムHD IR資料
日経新聞朝刊
東洋経済オンライン 2013/10/25
日経新聞 2016/12/16
日本経済新聞 2021/5/17
東洋経済オンライン 2022/3/16
決算説明会 FY25-3Q
富士フイルムHDプレスリリース
中期経営計画資料
日本経済新聞 2025/2/11