富士フイルムの沿革・歴史的証言
1934年〜2025年
富士フイルムの1934年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1934 1-12月 | 組織再編 | 富士写真フイルム株式会社を設立 | 国策活用と分社化の併存が支えた写真フィルム事業の起点 | |||
1936 1-12月 | 量産失敗で経営危機 | |||||
1938 1-12月 | 小田原工場を新設 | |||||
1946 1-12月 | フジカラーサービスを設立 販売網に投資。4大特約店体制へ | |||||
FY52 1952/3 | 当期純利益 16億円 | |||||
FY53 1953/3 | 当期純利益 16億円 | |||||
FY54 1954/3 | 当期純利益 16億円 | |||||
FY55 1955/3 | 当期純利益 16億円 | |||||
FY56 1956/3 | 売上高 139億円 | 当期純利益 16億円 | ||||
FY57 1957/3 | 売上高 135億円 | 当期純利益 14億円 | ||||
FY58 1958/3 | 売上高 143億円 | 当期純利益 7.7億円 | ||||
FY61 1961/3 | 売上高 214億円 | 当期純利益 9.5億円 | ||||
FY62 1962/3 | 売上高 247億円 | 当期純利益 10.9億円 | ||||
FY63 1963/3 | 売上高 275億円 | 当期純利益 11.4億円 | 業務提携 | 富士ゼロックスを合弁設立 | 合弁形式による非連続技術の事業化と構造的制約の内包 | |
FY64 1964/3 | 売上高 340億円 | 当期純利益 14.1億円 | ||||
FY65 1965/3 | 売上高 405億円 | 当期純利益 17億円 | カラーフイルム「N100」を発売 | 現像互換性を製品設計に組み込んだ輸出型戦略への転換 | ||
FY66 1966/3 | 売上高 419億円 | 当期純利益 18.2億円 | フジカラー販売株式会社を設立 | |||
北米に現地法人を設立 欧米を中心に海外展開を本格化。カラー写真フィルムを輸出へ | ||||||
FY67 1967/3 | 売上高 484億円 | 当期純利益 26.2億円 | ||||
FY68 1968/3 | 売上高 620億円 | 当期純利益 42.2億円 | ||||
FY69 1969/3 | 売上高 775億円 | 当期純利益 58.3億円 | ||||
FY70 1970/3 | 売上高 1,002億円 | 当期純利益 75.7億円 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 1,157億円 | 当期純利益 69.4億円 | ||||
FY72 1972/3 | 売上高 1,241億円 | 当期純利益 55.2億円 | ||||
FY75 1975/3 | 売上高 1,921億円 | 当期純利益 60億円 | ||||
FY76 1976/3 | 売上高 2,267億円 | 当期純利益 100億円 | ||||
FY77 1977/3 | 売上高 2,658億円 | 当期純利益 140億円 | フジカラーF-II 400を発表 | 感光粒子構造の革新で国際市場に挑んだ高感度フィルム戦略 | ||
FY78 1978/3 | 売上高 2,787億円 | 当期純利益 124億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 3,122億円 | 当期純利益 128億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 4,045億円 | 当期純利益 157億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 4,468億円 | 当期純利益 361億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 5,109億円 | 当期純利益 474億円 | X線画像診断システムFCRを発表 デジタル画像によるX線診断システムを開発。医療向けに参入しつつデジタル画像の技術を蓄積へ | |||
FY83 1983/3 | 売上高 5,450億円 | 当期純利益 491億円 | ||||
FY84 1984/3 | 売上高 5,663億円 | 当期純利益 450億円 | ||||
FY85 1985/3 | 業績好調。写真フィルムの国内シェア70% | |||||
FY92 1992/3 | 売上高 11,423億円 | 当期純利益 756億円 | ||||
FY93 1993/3 | 売上高 10,867億円 | 当期純利益 609億円 | ||||
FY94 1994/3 | 売上高 10,667億円 | 当期純利益 637億円 | ||||
FY95 1995/3 | 売上高 4,676億円 | 当期純利益 272億円 | ||||
FY96 1996/3 | 売上高 10,849億円 | 当期純利益 728億円 | ||||
FY97 1997/3 | 売上高 12,521億円 | 当期純利益 853億円 | ||||
FY98 1998/3 | 売上高 13,316億円 | 当期純利益 912億円 | 写真フィルムを継続 経営陣はデジタル技術を過小評価。社長はフィルムの将来性を自信満々に語るが、この姿勢が富士フィルムの経営が迷走する要因に | |||
FY99 1999/3 | 売上高 13,870億円 | 当期純利益 747億円 | ||||
FY00 2000/3 | 売上高 13,488億円 | 当期純利益 848億円 | 減収決算。写真市場が変調へ 1997年から2000年にかけて、デジタルカメラの画像数が増加。一眼レフでもデジタルカメラの需要が徐々に増大し始め、富士フイルム経営陣の目論見は外れた。この結果、2000年3月期に富士写真フイルムは減収決算となった。また、同年に宗幸社長が退任し、古森氏が新社長に就任して経営陣は世代交代。社員1万名におよぶ大規模なリストラを敢行した。 | |||
FY01 2001/3 | 売上高 13,833億円 | 当社株主帰属当期純利益 1,179億円 | 富士ゼロックスを連結子会社化 | 連結範囲の変更で事業転換の時間を確保した構造的判断 | ||
FY02 2002/3 | 売上高 24,011億円 | 当社株主帰属当期純利益 813億円 | ||||
FY03 2003/3 | 売上高 25,119億円 | 当社株主帰属当期純利益 485億円 | ||||
FY04 2004/3 | 売上高 25,667億円 | 当社株主帰属当期純利益 823億円 | ||||
FY05 2005/3 | 売上高 25,273億円 | 当社株主帰属当期純利益 845億円 | ||||
FY06 2006/3 | 売上高 26,674億円 | 当社株主帰属当期純利益 370億円 | 富士フイルム九州株式会社を設立 | 写真フィルムの技術資産を液晶部材に転用した集中投資の設計 | ||
FY07 2007/3 | 売上高 27,825億円 | 当社株主帰属当期純利益 344億円 | 富士フイルムHDに商号変更 | |||
FY08 2008/3 | 売上高 28,468億円 | 当社株主帰属当期純利益 1,044億円 | 企業買収 | 富山化学を買収 | 診断から治療への領域拡張を起動した異業種M&Aの設計 | |
FY09 2009/3 | 売上高 24,343億円 | 当社株主帰属当期純利益 105億円 | ||||
FY10 2010/3 | 売上高 21,816億円 | 当社株主帰属当期純利益 -384億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 22,170億円 | 当社株主帰属当期純利益 638億円 | 企業買収 | バイオ医薬品製造受託に参入 | 製造工程への集中参入がもたらした段階的な大型投資の連鎖 | |
FY12 2012/3 | 売上高 21,952億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 437億円 | 米SonoSiteを買収 | |||
FY13 2013/3 | 売上高 21,995億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 508億円 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 24,180億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 715億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 24,633億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,109億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 24,603億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,164億円 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 23,221億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,315億円 | 東芝メディカルの買収失敗 | |||
FY18 2018/3 | 売上高 24,333億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,406億円 | ゼロックスの買収を公表 | |||
FY19 2019/3 | 売上高 24,314億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,381億円 | 合弁設立 | 富士ゼロックスを完全子会社化 | 合弁解消に至った日米複合機事業の統合構想とその帰結 | |
企業買収 | Biogen Denmarkを買収 | 大型設備の一括取得で量産対応に転換したCDMO事業の拡張 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 23,151億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,249億円 | 企業買収 | 日立の画像診断事業を買収 | ソフトとハードの統合を企図した画像診断装置事業の取得 | |
FY21 2021/3 | 売上高 21,925億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 1,812億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 25,257億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,111億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 28,590億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,194億円 | ||||
FY24 2024/3 | 売上高 29,609億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,435億円 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 31,958億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 2,609億円 |
- 富士写真フイルム株式会社を設立国策活用と分社化の併存が支えた写真フィルム事業の起点
- 量産失敗で経営危機
- 小田原工場を新設
- フジカラーサービスを設立
販売網に投資。4大特約店体制へ
- 富士ゼロックスを合弁設立合弁形式による非連続技術の事業化と構造的制約の内包
- カラーフイルム「N100」を発売現像互換性を製品設計に組み込んだ輸出型戦略への転換
- フジカラー販売株式会社を設立
- 北米に現地法人を設立
欧米を中心に海外展開を本格化。カラー写真フィルムを輸出へ
- フジカラーF-II 400を発表感光粒子構造の革新で国際市場に挑んだ高感度フィルム戦略
- X線画像診断システムFCRを発表
デジタル画像によるX線診断システムを開発。医療向けに参入しつつデジタル画像の技術を蓄積へ
- 業績好調。写真フィルムの国内シェア70%
- 写真フィルムを継続
経営陣はデジタル技術を過小評価。社長はフィルムの将来性を自信満々に語るが、この姿勢が富士フィルムの経営が迷走する要因に
- 減収決算。写真市場が変調へ
1997年から2000年にかけて、デジタルカメラの画像数が増加。一眼レフでもデジタルカメラの需要が徐々に増大し始め、富士フイルム経営陣の目論見は外れた。この結果、2000年3月期に富士写真フイルムは減収決算となった。また、同年に宗幸社長が退任し、古森氏が新社長に就任して経営陣は世代交代。社員1万名におよぶ大規模なリストラを敢行した。
- 富士ゼロックスを連結子会社化連結範囲の変更で事業転換の時間を確保した構造的判断
- 富士フイルム九州株式会社を設立写真フィルムの技術資産を液晶部材に転用した集中投資の設計
- 富士フイルムHDに商号変更
- 富山化学を買収診断から治療への領域拡張を起動した異業種M&Aの設計
- バイオ医薬品製造受託に参入製造工程への集中参入がもたらした段階的な大型投資の連鎖
- 米SonoSiteを買収
- 東芝メディカルの買収失敗
- ゼロックスの買収を公表
- 富士ゼロックスを完全子会社化合弁解消に至った日米複合機事業の統合構想とその帰結
- Biogen Denmarkを買収大型設備の一括取得で量産対応に転換したCDMO事業の拡張
- 日立の画像診断事業を買収ソフトとハードの統合を企図した画像診断装置事業の取得
歴史的証言
読売新聞記事
戦時下、国を挙げての生産拡充の時代、その対策として今までアメリカから年に1500万円も輸入していた映画用フイルムを今年中に完全にシャット・アウトする
読売新聞記事
カメラ類は国産品が大手を振ってまかり通る。問題はフイルム。それもめっきり需要のふえたカラーフイルムである
読売新聞記事
同省(注:通産省)は電子製品などの将来の戦略産業の自由化をやるより、カラーフイルムを"犠牲"にしてある程度アメリカの構成のホコ先をかわせば、上々と、話し合いの材料に使う方針
国内メーカー関係者
コダックが本気で日本市場を攻撃してくれば、コカコーラやネスカフェのようにひとたまりもない
富士写真フイルム常務会
満場一致で、この新製品を総力を結集して開発しよう/予算は使いたいだけ使ってもいいし、人間も集められる範囲でどんどん投入していい
小林節太郎
資本金の40%におよぶ巨額の助成金交付を得てフィルム国産に踏み切った。外国品を駆逐するのが使命と思い、経営してきたが、累積36万円の赤字を出し、会社は憂慮すべき状態になった。やめたいものは遠慮せずに去ってほしい
日経ビジネス記事
富士写が70%強で独走、小西六写真工業が20%弱で続き、コダックは10%強で第3位に甘んじている
日経ビジネス記事
緑の騎士、富士写真フイルムが創立以来、追走してきた世界の盟主、イーストマン・コダックを射程内に捉えるところまで躍進した
日経ビジネス記事
単体で1000億円以上の経常利益を上げ続ける超高収益企業、富士写真フイルムが転換点に立っている。デジタルカメラの大ヒットに象徴されるデジタル化の大波に加え、利益の源泉となってきた国内のフイルム、印画紙市場が縮小してきた
週刊東洋経済記事
デジタル時代にキヤノンと富士写の関係は逆転しつつある/『優良』の陰に、やはり『危機』が潜んでいた
参考文献・出所
有価証券報告書
富士フイルム七十年史
読売新聞 1938/7/24
読売新聞 1961/10/13
ダイヤモンド 1963/9/16
読売新聞 1968/12/04
読売新聞 1969/10/14
日経ビジネス 1973/4/2
日経産業新聞 1977/2/1
プレジデント 1977/12
私の履歴書 1977
日経ビジネス 1985/11/25
日経ビジネス 1997/11/17
週刊東洋経済 2004/11/13
富士フイルムHD IR資料
日経新聞朝刊
東洋経済オンライン 2013/10/25
日経新聞 2016/12/16
日本経済新聞 2021/5/17
東洋経済オンライン 2022/3/16
決算説明会 FY25-3Q
富士フイルムHDプレスリリース
中期経営計画資料
日本経済新聞 2025/2/11