沿革年表 1954〜2025年における重要度別の出来事（合計28件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
会社設立 | 協和電設株式会社を設立 日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として設立 電電公社の通信インフラ拡張に紐づく専属工事会社として誕生。NTTグループとの長期依存関係の出発点 | FY55 1955/3 | ||||
組織再編 | 共同工業・日本電話工業を吸収合併 設立直後の業界再編で資本基盤を強化 通建大手3社統合の原型形成 | |||||
株式上場 | 東京証券取引所市場第二部に上場 設立9年目で資本市場にアクセス 通建業界での先行上場により資金調達と知名度を確保 | FY63 1963/3 | ||||
FY65 1965/3 | 売上高 85億円 | 当期純利益 2億円 | ||||
FY66 1966/3 | 売上高 107億円 | 当期純利益 3億円 | ||||
FY67 1967/3 | 売上高 131億円 | 当期純利益 4億円 | ||||
FY68 1968/3 | 売上高 143億円 | 当期純利益 4億円 | ||||
FY69 1969/3 | 売上高 177億円 | 当期純利益 5億円 | ||||
FY70 1970/3 | 売上高 227億円 | 当期純利益 6億円 | ||||
FY71 1971/3 | 売上高 283億円 | 当期純利益 7億円 | ||||
株式上場 | 東京証券取引所市場第一部に指定 二部上場から9年で一部指定替え 通建大手としての地位確立 | FY72 1972/3 | 売上高 319億円 | 当期純利益 9億円 | ||
組織再編 | 協和通信工業株式会社と合併 合併により登記上の設立年月が1946年12月に変更 通信工事会社の集約による事業基盤拡張 | FY73 1973/3 | 売上高 399億円 | 当期純利益 10億円 | ||
FY74 1974/3 | 売上高 501億円 | 当期純利益 5億円 | ||||
FY75 1975/3 | 売上高 526億円 | 当期純利益 6億円 | ||||
新規事業 | 事業目的に設計・測量業務を追加 工事請負から技術サービスへ領域拡張 エンジニアリング機能の内製化 | FY76 1976/3 | 売上高 560億円 | 当期純利益 8億円 | ||
FY77 1977/3 | 売上高 599億円 | 当期純利益 11億円 | ||||
FY78 1978/3 | 売上高 688億円 | 当期純利益 14億円 | ||||
FY79 1979/3 | 売上高 830億円 | 当期純利益 15億円 | ||||
FY80 1980/3 | 売上高 868億円 | 当期純利益 16億円 | ||||
FY81 1981/3 | 売上高 935億円 | 当期純利益 15億円 | ||||
FY82 1982/3 | 売上高 867億円 | 当期純利益 14億円 | ||||
新規事業 | 情報処理・関連機材販売賃貸を事業目的に追加 情報通信の機材販売・賃貸領域への進出 通信工事から情報サービスへの拡張準備 | FY83 1983/3 | 売上高 910億円 | 当期純利益 13億円 | ||
FY84 1984/3 | 売上高 914億円 | 当期純利益 14億円 | ||||
新規事業 | 建築設備・環境保全・散水設備の建設保守を追加 通信工事から建築設備・環境工事領域への展開 NTT民営化(1985年)後の脱通信工事依存への布石 | FY88 1988/3 | ||||
新規事業 | 調査・製造業務を事業目的に追加 事業領域のさらなる拡張 工事会社から総合エンジニアリング企業への遷移 | FY89 1989/3 | ||||
組織再編 | 株式会社協和エクシオに社名変更 設立来37年の「協和電設」から脱却 NTT民営化後の独立性発信のリブランディング | FY92 1992/3 | ||||
新規事業 | 髙島征二 | 不動産売買・賃貸借・仲介・管理業務を追加 自社保有不動産活用の事業化 事業多角化の一環 | FY97 1997/3 | |||
組織再編 | 髙島征二 | 本店を港区から渋谷区に移転 本社機能の移転 | FY99 1999/3 | |||
新規事業 | 髙島征二 | 警備業を事業目的に追加 セキュリティ事業への参入準備 通信設備の運用保守との親和性ある領域開拓 | FY01 2001/3 | |||
企業買収組織再編 | 髙島征二 | 株式会社昭和テクノス(資本金1481百万円)と合併 合併で資本金6888百万円。工事監理コンサル・電気通信機器販売・損害保険代理・駐車場運営など事業目的を大幅拡張 通建業界再編の本格化。事業多角化の決定的な一手 | FY02 2002/3 | 売上高 2,033億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 30億円 | |
新規事業 | 電気通信事業・電気通信代理店業を事業目的に追加 工事会社から通信事業者領域への参入 設備建設から通信サービス側への進出 | |||||
| 髙島征二 | FY03 2003/3 | 売上高 1,863億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 17億円 | |||
| 髙島征二 | FY04 2004/3 | 売上高 2,039億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 34億円 | |||
企業買収 | 髙島征二 | 大和電設工業株式会社を子会社化 通信工事会社のグループ化 東京以外の通建力強化 | FY05 2005/3 | 売上高 2,477億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 64億円 | |
企業買収 | 和興エンジニアリング株式会社を子会社化 通信工事会社のグループ化 首都圏施工力強化 | |||||
新規事業 | 労働者派遣事業・有料職業紹介事業を追加 人材ビジネスへの参入 工事案件の人材供給機能内製化 | |||||
| 髙島征二 | FY06 2006/3 | 売上高 2,789億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 92億円 | |||
| 石川國雄 | FY07 2007/3 | 売上高 3,035億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 110億円 | |||
| 石川國雄 | FY08 2008/3 | 売上高 2,877億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 107億円 | |||
| 石川國雄 | FY09 2009/3 | 売上高 2,880億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 94億円 | |||
| 石川國雄 | FY10 2010/3 | 売上高 2,712億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 84億円 | |||
企業買収 | 石川國雄 | 池野通建株式会社を子会社化 通信工事会社のグループ化 首都圏施工網拡大 | FY11 2011/3 | 売上高 2,823億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 78億円 | |
企業買収 | 小園文典 | アイコムシステック株式会社を子会社化 ICTソリューション会社のグループ化 通建以外の事業領域での買収強化 | FY12 2012/3 | 売上高 2,731億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 79億円 | |
| 小園文典 | FY13 2013/3 | 売上高 3,013億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 113億円 | |||
新規事業 | 小園文典 | 発電事業・売電事業・貨物利用運送事業を追加 再生可能エネルギーへの事業拡張 メガソーラー等新領域への参入準備 | FY14 2014/3 | 売上高 3,185億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 149億円 | |
| 小園文典 | FY15 2015/3 | 売上高 3,009億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 123億円 | |||
組織再編 | 小園文典 | 和興エンジニアリングと池野通建が合併 株式会社エクシオテックとして統合再編 グループ内通建会社の効率化と統合 | FY16 2016/3 | 売上高 2,874億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 122億円 | |
| 小園文典 | FY17 2017/3 | 売上高 2,988億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 138億円 | |||
| 舩橋哲也 | FY18 2018/3 | 売上高 3,127億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 180億円 | |||
企業買収構造改革 | 舩橋哲也 | シーキューブ・西部電気工業・日本電通の上場3社を一括子会社化 中部・関西・九州の地場通建大手3社を同時統合 通建業界再編の決定的な一手。NTT特命受注比率の低下と全国施工網の完成 | FY19 2019/3 | 売上高 4,237億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 402億円 | |
企業買収海外進出 | EXEO GLOBAL Pte Ltd経由でDeClout Pte Ltd(現EXEO Global Asset Holdings)を子会社化 シンガポール拠点の本格海外展開 東南アジアICT事業への本格参入 | |||||
| 舩橋哲也 | FY20 2020/3 | 売上高 5,246億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 156億円 | |||
新規事業 | 舩橋哲也 | 輸出入業務・古物売買業を事業目的に追加 事業領域の追加 海外事業展開に伴う付随業務の整備 | FY21 2021/3 | 売上高 5,733億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 242億円 | |
組織再編 | 舩橋哲也 | エクシオグループ株式会社に社名変更 持株会社化・グループ再編に伴う社名変更 通建会社から「グループ」呼称への移行で総合インフラサービス会社を志向 | FY22 2022/3 | 売上高 5,948億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 278億円 | |
株式上場組織再編 | 舩橋哲也 | 東証プライム市場移行・ICT事業統合 東証市場区分見直しでプライムへ。アイコムシステック・アクレスコ統合でエクシオ・デジタルソリューションズ発足 ICT事業の社内集約とプライム維持で機関投資家対話を強化 | FY23 2023/3 | 売上高 6,276億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 224億円 | |
| 舩橋哲也 | FY24 2024/3 | 売上高 6,141億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 201億円 | |||
組織再編 | 梶村啓吾 | エクシオ・デジタルソリューションズ・エクシオ・コアイノベーション・メディックスが合併 ICT・システム子会社の3社統合 ICT事業統括の更なる集約 | FY25 2025/3 | 売上高 6,708億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 269億円 |
- 協和電設株式会社を設立
日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として設立
電電公社の通信インフラ拡張に紐づく専属工事会社として誕生。NTTグループとの長期依存関係の出発点 - 共同工業・日本電話工業を吸収合併
設立直後の業界再編で資本基盤を強化
通建大手3社統合の原型形成 - 東京証券取引所市場第二部に上場
設立9年目で資本市場にアクセス
通建業界での先行上場により資金調達と知名度を確保 - 東京証券取引所市場第一部に指定
二部上場から9年で一部指定替え
通建大手としての地位確立 - 協和通信工業株式会社と合併
合併により登記上の設立年月が1946年12月に変更
通信工事会社の集約による事業基盤拡張 - 事業目的に設計・測量業務を追加
工事請負から技術サービスへ領域拡張
エンジニアリング機能の内製化 - 情報処理・関連機材販売賃貸を事業目的に追加
情報通信の機材販売・賃貸領域への進出
通信工事から情報サービスへの拡張準備 - 建築設備・環境保全・散水設備の建設保守を追加
通信工事から建築設備・環境工事領域への展開
NTT民営化(1985年)後の脱通信工事依存への布石 - 調査・製造業務を事業目的に追加
事業領域のさらなる拡張
工事会社から総合エンジニアリング企業への遷移 - 株式会社協和エクシオに社名変更
設立来37年の「協和電設」から脱却
NTT民営化後の独立性発信のリブランディング - 不動産売買・賃貸借・仲介・管理業務を追加
自社保有不動産活用の事業化
事業多角化の一環 - 本店を港区から渋谷区に移転
本社機能の移転
- 警備業を事業目的に追加
セキュリティ事業への参入準備
通信設備の運用保守との親和性ある領域開拓 - 株式会社昭和テクノス(資本金1481百万円)と合併
合併で資本金6888百万円。工事監理コンサル・電気通信機器販売・損害保険代理・駐車場運営など事業目的を大幅拡張
通建業界再編の本格化。事業多角化の決定的な一手 - 電気通信事業・電気通信代理店業を事業目的に追加
工事会社から通信事業者領域への参入
設備建設から通信サービス側への進出 - 大和電設工業株式会社を子会社化
通信工事会社のグループ化
東京以外の通建力強化 - 和興エンジニアリング株式会社を子会社化
通信工事会社のグループ化
首都圏施工力強化 - 労働者派遣事業・有料職業紹介事業を追加
人材ビジネスへの参入
工事案件の人材供給機能内製化 - 池野通建株式会社を子会社化
通信工事会社のグループ化
首都圏施工網拡大 - アイコムシステック株式会社を子会社化
ICTソリューション会社のグループ化
通建以外の事業領域での買収強化 - 発電事業・売電事業・貨物利用運送事業を追加
再生可能エネルギーへの事業拡張
メガソーラー等新領域への参入準備 - 和興エンジニアリングと池野通建が合併
株式会社エクシオテックとして統合再編
グループ内通建会社の効率化と統合 - シーキューブ・西部電気工業・日本電通の上場3社を一括子会社化
中部・関西・九州の地場通建大手3社を同時統合
通建業界再編の決定的な一手。NTT特命受注比率の低下と全国施工網の完成 - EXEO GLOBAL Pte Ltd経由でDeClout Pte Ltd(現EXEO Global Asset Holdings)を子会社化
シンガポール拠点の本格海外展開
東南アジアICT事業への本格参入 - 輸出入業務・古物売買業を事業目的に追加
事業領域の追加
海外事業展開に伴う付随業務の整備 - エクシオグループ株式会社に社名変更
持株会社化・グループ再編に伴う社名変更
通建会社から「グループ」呼称への移行で総合インフラサービス会社を志向 - 東証プライム市場移行・ICT事業統合
東証市場区分見直しでプライムへ。アイコムシステック・アクレスコ統合でエクシオ・デジタルソリューションズ発足
ICT事業の社内集約とプライム維持で機関投資家対話を強化 - エクシオ・デジタルソリューションズ・エクシオ・コアイノベーション・メディックスが合併
ICT・システム子会社の3社統合
ICT事業統括の更なる集約