沿革年表 1944〜2026年における重要度別の出来事（合計44件）

年月区分社長/CEO出来事年度売上高純利益
重要事項会社設立
関東電気工事株式会社を設立、東京都赤坂区溜池２番地、資本金300万円、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津の８支店設置、営業開始
電気工事業整備要綱に基づき㈱協立興業社他７社が統合、関東配電㈱が参加し設立
戦時統制下の電気工事業統合の産物として誕生。関東配電（戦後の東京電力）系列下に組み込まれた電気工事会社という出自が、その後の事業基盤と顧客構造を規定した
1944
1-12月
多摩支店設置
首都圏拡張
営業エリア拡張の初期段階
1948
1-12月
建設業法に基づき建設大臣登録(イ)第250号取得
2年ごとに更新
法的位置づけの確立
FY50
1950/3
海外進出新規事業
大阪支社（現関西支店）設置
首都圏外の初拠点
東京電力エリア外への進出開始
FY59
1959/3
本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転
FY61
1961/3
企業買収
應用電気㈱（現関工商事㈱）に資本参加
資材調達系列会社
グループ会社化の起点
FY62
1962/3
株式上場
東京証券取引所市場第二部に上場
資本金３億５千万円
資本市場からの調達手段を獲得。電気工事業からの東証2部上場第一陣として、東京電力系列下の独立資本確立を意味する
仙台支社（現東北支店）設置
東北エリア進出
東日本全域への営業網拡張
FY70
1970/3
株式上場新規事業
信越支社設置・土木工事の営業開始・東京証券取引所市場第一部に指定
資本金17億円
上場後9年で東証1部指定。土木工事への業容拡張で電気工事専業からの脱皮を開始
重要事項新規事業
空調管工事（現環境設備工事）の営業開始
設備工事業への業容拡大
電気→管工事→空調と総合設備工事業者への転換着手。事業多角化の起点
FY71
1971/3
売上高
605.72億円
当期純利益
14.83億円
札幌支社（現北海道支店）設置
北海道進出
全国営業網の完成へ前進
企業買収
第一企業㈱（現㈱関工パワーテクノ）に資本参加
グループ会社化
グループ施工会社網の拡大
FY72
1972/3
売上高
684.33億円
当期純利益
15.75億円
FY73
1973/3
売上高
752.65億円
当期純利益
18.75億円
総合教育センター（現人材育成センター）設置
内部人材育成基盤
労働集約型産業における人材育成の制度化
FY74
1974/3
売上高
916.72億円
当期純利益
18.23億円
建設業法改正により建設大臣許可(特－49)第3885号取得
5年ごとに更新
法令対応
FY75
1975/3
売上高
1,045.32億円
当期純利益
9.72億円
FY76
1976/3
売上高
1,119億円
当期純利益
15億円
建設大臣許可(般－51)第3885号取得
5年ごとに更新
法令対応
FY77
1977/3
売上高
1,344億円
当期純利益
25億円
FY78
1978/3
売上高
1,681億円
当期純利益
26億円
FY79
1979/3
売上高
1,909億円
当期純利益
34億円
新規事業
原子力関連工事の営業開始
原子力施設電気工事への参入
東京電力の原子力発電事業拡大に同行する形での新領域参入。後の福島本部設置（2015）に繋がる事業基盤
FY80
1980/3
売上高
1,933億円
当期純利益
34億円
FY81
1981/3
売上高
2,168億円
当期純利益
43億円
海外進出
シンガポール支社設置
初の海外拠点
日系建設業の東南アジア展開期に対応した海外進出の第一歩
FY82
1982/3
売上高
2,441億円
当期純利益
44億円
FY83
1983/3
売上高
2,272億円
当期純利益
44億円
FY84
1984/3
売上高
2,451億円
当期純利益
52億円
株式会社関電工に商号変更
40年使った社名を変更
「関東電気工事」から略称「関電工」への正式化。電気工事業の枠を超えた総合設備業者への自己定義の変化を象徴
FY85
1985/3
売上高
2,766億円
当期純利益
53億円
合弁設立
関工不動産管理㈱（現㈱ケイアセットマネジメント）を設立
不動産管理事業
本業周辺の関連事業展開
企業買収
東京工事警備㈱に資本参加
警備サービス事業
グループサービス事業の拡張
株主対応
第１回無担保転換社債100億円の発行
直接金融による資金調達
銀行借入依存からの資本市場活用への移行
FY86
1986/3
合弁設立
関工メンテナンスサービス㈱（現㈱関工ファシリティーズ）を設立
ビル設備管理事業
ストック型メンテナンス事業の組成
FY88
1988/3
本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号（現在地）に移転
本社移転
FY89
1989/3
名古屋支店設置
中部エリア進出
中部圏営業網拡張
FY91
1991/3
九州支店設置
九州エリア進出
全国営業網の完成
FY92
1992/3
研究開発
つくば技術研究所（現技術研究所）設置
技術開発拠点
労働集約型施工業からの技術開発投資による差別化志向
FY94
1994/3
合弁設立
㈱ベイテクノを設立
グループ施工会社
グループ会社網拡大
FY95
1995/3
中央支店（現東京支店）設置
東京エリア組織再編
首都圏営業組織の整備
FY98
1998/3
組織再編合弁設立
㈱茨城ケイテクノ・栃木ケイテクノ・群馬ケイテクノ・山梨ケイテクノ・静岡ケイテクノを設立
地域別施工子会社化
東京電力エリア各県に施工子会社を配置するグループ構造の体系化。地域密着型施工体制の構築
組織再編合弁設立
㈱神奈川ケイテクノ・千葉ケイテクノ・埼玉ケイテクノを設立
首都圏地域子会社化
首都圏3県への地域別子会社展開で関東全域の施工体制をグループ化
FY99
1999/3
新規事業
㈱ネットセーブを設立
IT・ネットワーク領域
IT投資先としての新規事業
FY01
2001/3
新規事業
宅地建物取引業者免許取得
不動産取引業への進出
事業領域の拡張
FY02
2002/3
売上高
5,000億円
FY03
2003/3
売上高
4,351億円
企業買収
阪急電気工事㈱（現㈱阪電工）に資本参加
関西電気工事会社の取り込み
東京電力エリアから関西への施工網拡張。同業大手の同業買収
FY04
2004/3
売上高
4,260億円
企業買収
山口学
㈱ＴＬＣ（現㈱タワーライン・ソリューション）に資本参加
鉄塔・送電線事業
送配電・通信インフラ施工への展開
FY05
2005/3
売上高
4,309億円
親会社株主に帰属する当期純利益
62億円
山口学
FY06
2006/3
売上高
4,370億円
親会社株主に帰属する当期純利益
84億円
山口学
FY07
2007/3
売上高
4,526億円
親会社株主に帰属する当期純利益
43億円
山口学
FY08
2008/3
売上高
4,686億円
親会社株主に帰属する当期純利益
49億円
企業買収
山口学
川崎設備工業㈱に資本参加（名古屋証券取引所市場第二部上場）
中部圏設備工事会社の取り込み
中部圏施工網の強化。上場子会社の取り込みとして親子上場関係を形成
FY09
2009/3
売上高
4,738億円
親会社株主に帰属する当期純利益
56億円
山口学
FY10
2010/3
売上高
4,536億円
親会社株主に帰属する当期純利益
54億円
水江博
FY11
2011/3
売上高
4,625億円
親会社株主に帰属する当期純利益
59億円
水江博
FY12
2012/3
売上高
4,418億円
親会社株主に帰属する当期純利益
19億円
新規事業設備投資
水江博
銚子風力開発㈱に資本参加（発電事業の開始）
発電事業への参入
3.11後のエネルギー転換期における自家発電事業への参入。施工請負業から発電事業者への業態転換の起点
FY13
2013/3
売上高
4,477億円
親会社株主に帰属する当期純利益
40億円
新規事業設備投資
嘉麻太陽光発電㈱を設立
太陽光発電事業
再エネ発電事業の本格化
水江博
FY14
2014/3
売上高
4,379億円
親会社株主に帰属する当期純利益
42億円
森戸義美
FY15
2015/3
売上高
4,367億円
親会社株主に帰属する当期純利益
46億円
新規事業設備投資
森戸義美
前橋バイオマス発電㈱を設立
バイオマス発電事業
再エネ発電事業の多様化（風力・太陽光・バイオマス）
FY16
2016/3
売上高
4,477億円
親会社株主に帰属する当期純利益
94億円
組織再編
福島本部設置
福島復興関連事業の本部化
原子力事故後の福島復興工事を本部級組織として独立。1979年の原子力工事参入以来の文脈の延長
株主対応
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行
直接金融による調達
海外市場での直接金融活用。投資原資の確保
組織再編合弁設立
森戸義美
㈱神奈川パワーテクノ・埼玉パワーテクノを設立
送配電施工子会社
東京電力送配電部門の発注体制変化に対応する施工子会社配置
FY17
2017/3
売上高
4,709億円
親会社株主に帰属する当期純利益
176億円
企業買収
佐藤建設工業㈱に資本参加
土木建設会社の取り込み
土木工事領域の強化
組織再編合弁設立
森戸義美
㈱千葉・茨城・栃木・群馬・西関東・静岡パワーテクノを設立
送配電施工子会社の地域展開
東京電力エリア全域の送配電施工子会社配置を完了。発送電分離（2020）を見据えた施工体制再編
FY18
2018/3
売上高
5,072億円
親会社株主に帰属する当期純利益
191億円
仲摩俊男
FY19
2019/3
売上高
5,636億円
親会社株主に帰属する当期純利益
197億円
仲摩俊男
FY20
2020/3
売上高
6,161億円
親会社株主に帰属する当期純利益
225億円
仲摩俊男
FY21
2021/3
売上高
5,560億円
親会社株主に帰属する当期純利益
201億円
仲摩俊男
FY22
2022/3
売上高
4,956億円
親会社株主に帰属する当期純利益
203億円
株式上場
仲摩俊男
東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行
東証再編対応
東証市場区分変更への対応
FY23
2023/3
売上高
5,416億円
親会社株主に帰属する当期純利益
212億円
田母神博文
FY24
2024/3
売上高
5,984億円
親会社株主に帰属する当期純利益
273億円
田母神博文
FY25
2025/3
売上高
6,719億円
親会社株主に帰属する当期純利益
424億円
FY26
2026/3
売上高
7,420億円
親会社株主に帰属する当期純利益
635億円
  1. 会社設立
    関東電気工事株式会社を設立、東京都赤坂区溜池２番地、資本金300万円、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津の８支店設置、営業開始

    電気工事業整備要綱に基づき㈱協立興業社他７社が統合、関東配電㈱が参加し設立

    戦時統制下の電気工事業統合の産物として誕生。関東配電（戦後の東京電力）系列下に組み込まれた電気工事会社という出自が、その後の事業基盤と顧客構造を規定した
  2. 多摩支店設置

    首都圏拡張

    営業エリア拡張の初期段階
  3. 建設業法に基づき建設大臣登録(イ)第250号取得

    2年ごとに更新

    法的位置づけの確立
  4. 海外進出新規事業
    大阪支社（現関西支店）設置

    首都圏外の初拠点

    東京電力エリア外への進出開始
  5. 本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転
  6. 企業買収
    應用電気㈱（現関工商事㈱）に資本参加

    資材調達系列会社

    グループ会社化の起点
  7. 株式上場
    東京証券取引所市場第二部に上場

    資本金３億５千万円

    資本市場からの調達手段を獲得。電気工事業からの東証2部上場第一陣として、東京電力系列下の独立資本確立を意味する
  8. 仙台支社（現東北支店）設置

    東北エリア進出

    東日本全域への営業網拡張
  9. 株式上場新規事業
    信越支社設置・土木工事の営業開始・東京証券取引所市場第一部に指定

    資本金17億円

    上場後9年で東証1部指定。土木工事への業容拡張で電気工事専業からの脱皮を開始
  10. 新規事業
    空調管工事（現環境設備工事）の営業開始

    設備工事業への業容拡大

    電気→管工事→空調と総合設備工事業者への転換着手。事業多角化の起点
  11. 札幌支社（現北海道支店）設置

    北海道進出

    全国営業網の完成へ前進
  12. 企業買収
    第一企業㈱（現㈱関工パワーテクノ）に資本参加

    グループ会社化

    グループ施工会社網の拡大
  13. 総合教育センター（現人材育成センター）設置

    内部人材育成基盤

    労働集約型産業における人材育成の制度化
  14. 建設業法改正により建設大臣許可(特－49)第3885号取得

    5年ごとに更新

    法令対応
  15. 建設大臣許可(般－51)第3885号取得

    5年ごとに更新

    法令対応
  16. 新規事業
    原子力関連工事の営業開始

    原子力施設電気工事への参入

    東京電力の原子力発電事業拡大に同行する形での新領域参入。後の福島本部設置（2015）に繋がる事業基盤
  17. 海外進出
    シンガポール支社設置

    初の海外拠点

    日系建設業の東南アジア展開期に対応した海外進出の第一歩
  18. 株式会社関電工に商号変更

    40年使った社名を変更

    「関東電気工事」から略称「関電工」への正式化。電気工事業の枠を超えた総合設備業者への自己定義の変化を象徴
  19. 合弁設立
    関工不動産管理㈱（現㈱ケイアセットマネジメント）を設立

    不動産管理事業

    本業周辺の関連事業展開
  20. 企業買収
    東京工事警備㈱に資本参加

    警備サービス事業

    グループサービス事業の拡張
  21. 株主対応
    第１回無担保転換社債100億円の発行

    直接金融による資金調達

    銀行借入依存からの資本市場活用への移行
  22. 合弁設立
    関工メンテナンスサービス㈱（現㈱関工ファシリティーズ）を設立

    ビル設備管理事業

    ストック型メンテナンス事業の組成
  23. 本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号（現在地）に移転
    本社移転
  24. 名古屋支店設置

    中部エリア進出

    中部圏営業網拡張
  25. 九州支店設置

    九州エリア進出

    全国営業網の完成
  26. 研究開発
    つくば技術研究所（現技術研究所）設置

    技術開発拠点

    労働集約型施工業からの技術開発投資による差別化志向
  27. 合弁設立
    ㈱ベイテクノを設立

    グループ施工会社

    グループ会社網拡大
  28. 中央支店（現東京支店）設置

    東京エリア組織再編

    首都圏営業組織の整備
  29. 組織再編合弁設立
    ㈱茨城ケイテクノ・栃木ケイテクノ・群馬ケイテクノ・山梨ケイテクノ・静岡ケイテクノを設立

    地域別施工子会社化

    東京電力エリア各県に施工子会社を配置するグループ構造の体系化。地域密着型施工体制の構築
  30. 組織再編合弁設立
    ㈱神奈川ケイテクノ・千葉ケイテクノ・埼玉ケイテクノを設立

    首都圏地域子会社化

    首都圏3県への地域別子会社展開で関東全域の施工体制をグループ化
  31. 新規事業
    ㈱ネットセーブを設立

    IT・ネットワーク領域

    IT投資先としての新規事業
  32. 新規事業
    宅地建物取引業者免許取得

    不動産取引業への進出

    事業領域の拡張
  33. 企業買収
    阪急電気工事㈱（現㈱阪電工）に資本参加

    関西電気工事会社の取り込み

    東京電力エリアから関西への施工網拡張。同業大手の同業買収
  34. 企業買収
    ㈱ＴＬＣ（現㈱タワーライン・ソリューション）に資本参加

    鉄塔・送電線事業

    送配電・通信インフラ施工への展開
  35. 企業買収
    川崎設備工業㈱に資本参加（名古屋証券取引所市場第二部上場）

    中部圏設備工事会社の取り込み

    中部圏施工網の強化。上場子会社の取り込みとして親子上場関係を形成
  36. 新規事業設備投資
    銚子風力開発㈱に資本参加（発電事業の開始）

    発電事業への参入

    3.11後のエネルギー転換期における自家発電事業への参入。施工請負業から発電事業者への業態転換の起点
  37. 新規事業設備投資
    嘉麻太陽光発電㈱を設立

    太陽光発電事業

    再エネ発電事業の本格化
  38. 新規事業設備投資
    前橋バイオマス発電㈱を設立

    バイオマス発電事業

    再エネ発電事業の多様化（風力・太陽光・バイオマス）
  39. 組織再編
    福島本部設置

    福島復興関連事業の本部化

    原子力事故後の福島復興工事を本部級組織として独立。1979年の原子力工事参入以来の文脈の延長
  40. 株主対応
    2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行

    直接金融による調達

    海外市場での直接金融活用。投資原資の確保
  41. 組織再編合弁設立
    ㈱神奈川パワーテクノ・埼玉パワーテクノを設立

    送配電施工子会社

    東京電力送配電部門の発注体制変化に対応する施工子会社配置
  42. 企業買収
    佐藤建設工業㈱に資本参加

    土木建設会社の取り込み

    土木工事領域の強化
  43. 組織再編合弁設立
    ㈱千葉・茨城・栃木・群馬・西関東・静岡パワーテクノを設立

    送配電施工子会社の地域展開

    東京電力エリア全域の送配電施工子会社配置を完了。発送電分離（2020）を見据えた施工体制再編
  44. 株式上場
    東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行

    東証再編対応

    東証市場区分変更への対応