関電工の沿革・歴史的証言
1944年〜2025年
関電工の1944年〜2025年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革（社史年表）と、経営者・当事者の歴史的証言
| 年度 | 売上高 | 純利益 | 年月 | 区分 | 出来事 | 歴史的意義 |
|---|---|---|---|---|---|---|
1944 1-12月 | 会社設立 | 関東電気工事株式会社を設立、東京都赤坂区溜池２番地、資本金300万円、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津の８支店設置、営業開始 電気工事業整備要綱に基づき㈱協立興業社他７社が統合、関東配電㈱が参加し設立 | 戦時統制下の電気工事業統合の産物として誕生。関東配電（戦後の東京電力）系列下に組み込まれた電気工事会社という出自が、その後の事業基盤と顧客構造を規定した | |||
1948 1-12月 | 多摩支店設置 首都圏拡張 | 営業エリア拡張の初期段階 | ||||
FY50 1950/3 | 建設業法に基づき建設大臣登録(イ)第250号取得 2年ごとに更新 | 法的位置づけの確立 | ||||
FY59 1959/3 | 海外進出新規事業 | 大阪支社（現関西支店）設置 首都圏外の初拠点 | 東京電力エリア外への進出開始 | |||
FY61 1961/3 | 本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転 | |||||
FY62 1962/3 | 企業買収 | 應用電気㈱（現関工商事㈱）に資本参加 資材調達系列会社 | グループ会社化の起点 | |||
株式上場 | 東京証券取引所市場第二部に上場 資本金３億５千万円 | 資本市場からの調達手段を獲得。電気工事業からの東証2部上場第一陣として、東京電力系列下の独立資本確立を意味する | ||||
FY70 1970/3 | 仙台支社（現東北支店）設置 東北エリア進出 | 東日本全域への営業網拡張 | ||||
株式上場新規事業 | 信越支社設置・土木工事の営業開始・東京証券取引所市場第一部に指定 資本金17億円 | 上場後9年で東証1部指定。土木工事への業容拡張で電気工事専業からの脱皮を開始 | ||||
FY71 1971/3 | 新規事業 | 空調管工事（現環境設備工事）の営業開始 設備工事業への業容拡大 | 電気→管工事→空調と総合設備工事業者への転換着手。事業多角化の起点 | |||
札幌支社（現北海道支店）設置 北海道進出 | 全国営業網の完成へ前進 | |||||
FY72 1972/3 | 企業買収 | 第一企業㈱（現㈱関工パワーテクノ）に資本参加 グループ会社化 | グループ施工会社網の拡大 | |||
FY74 1974/3 | 総合教育センター（現人材育成センター）設置 内部人材育成基盤 | 労働集約型産業における人材育成の制度化 | ||||
FY75 1975/3 | 建設業法改正により建設大臣許可(特－49)第3885号取得 5年ごとに更新 | 法令対応 | ||||
FY77 1977/3 | 建設大臣許可(般－51)第3885号取得 5年ごとに更新 | 法令対応 | ||||
FY80 1980/3 | 新規事業 | 原子力関連工事の営業開始 原子力施設電気工事への参入 | 東京電力の原子力発電事業拡大に同行する形での新領域参入。後の福島本部設置（2015）に繋がる事業基盤 | |||
FY82 1982/3 | 海外進出 | シンガポール支社設置 初の海外拠点 | 日系建設業の東南アジア展開期に対応した海外進出の第一歩 | |||
FY85 1985/3 | 株式会社関電工に商号変更 40年使った社名を変更 | 「関東電気工事」から略称「関電工」への正式化。電気工事業の枠を超えた総合設備業者への自己定義の変化を象徴 | ||||
合弁設立 | 関工不動産管理㈱（現㈱ケイアセットマネジメント）を設立 不動産管理事業 | 本業周辺の関連事業展開 | ||||
企業買収 | 東京工事警備㈱に資本参加 警備サービス事業 | グループサービス事業の拡張 | ||||
FY86 1986/3 | 株主対応 | 第１回無担保転換社債100億円の発行 直接金融による資金調達 | 銀行借入依存からの資本市場活用への移行 | |||
FY88 1988/3 | 合弁設立 | 関工メンテナンスサービス㈱（現㈱関工ファシリティーズ）を設立 ビル設備管理事業 | ストック型メンテナンス事業の組成 | |||
FY89 1989/3 | 本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号（現在地）に移転 | |||||
FY91 1991/3 | 名古屋支店設置 中部エリア進出 | 中部圏営業網拡張 | ||||
FY92 1992/3 | 九州支店設置 九州エリア進出 | 全国営業網の完成 | ||||
FY94 1994/3 | 研究開発 | つくば技術研究所（現技術研究所）設置 技術開発拠点 | 労働集約型施工業からの技術開発投資による差別化志向 | |||
FY95 1995/3 | 合弁設立 | ㈱ベイテクノを設立 グループ施工会社 | グループ会社網拡大 | |||
FY98 1998/3 | 中央支店（現東京支店）設置 東京エリア組織再編 | 首都圏営業組織の整備 | ||||
組織再編合弁設立 | ㈱茨城ケイテクノ・栃木ケイテクノ・群馬ケイテクノ・山梨ケイテクノ・静岡ケイテクノを設立 地域別施工子会社化 | 東京電力エリア各県に施工子会社を配置するグループ構造の体系化。地域密着型施工体制の構築 | ||||
FY99 1999/3 | 組織再編合弁設立 | ㈱神奈川ケイテクノ・千葉ケイテクノ・埼玉ケイテクノを設立 首都圏地域子会社化 | 首都圏3県への地域別子会社展開で関東全域の施工体制をグループ化 | |||
FY01 2001/3 | 新規事業 | ㈱ネットセーブを設立 IT・ネットワーク領域 | IT投資先としての新規事業 | |||
FY02 2002/3 | 売上高 5,000億円 | 新規事業 | 宅地建物取引業者免許取得 不動産取引業への進出 | 事業領域の拡張 | ||
FY03 2003/3 | 売上高 4,351億円 | |||||
FY04 2004/3 | 売上高 4,260億円 | 企業買収 | 阪急電気工事㈱（現㈱阪電工）に資本参加 関西電気工事会社の取り込み | 東京電力エリアから関西への施工網拡張。同業大手の同業買収 | ||
FY05 2005/3 | 売上高 4,309億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 62億円 | 企業買収 | ㈱ＴＬＣ（現㈱タワーライン・ソリューション）に資本参加 鉄塔・送電線事業 | 送配電・通信インフラ施工への展開 | |
FY06 2006/3 | 売上高 4,370億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 84億円 | ||||
FY07 2007/3 | 売上高 4,526億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 43億円 | ||||
FY08 2008/3 | 売上高 4,686億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 49億円 | ||||
FY09 2009/3 | 売上高 4,738億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 56億円 | 企業買収 | 川崎設備工業㈱に資本参加（名古屋証券取引所市場第二部上場） 中部圏設備工事会社の取り込み | 中部圏施工網の強化。上場子会社の取り込みとして親子上場関係を形成 | |
FY10 2010/3 | 売上高 4,536億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 54億円 | ||||
FY11 2011/3 | 売上高 4,625億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 59億円 | ||||
FY12 2012/3 | 売上高 4,418億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 19億円 | ||||
FY13 2013/3 | 売上高 4,477億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 40億円 | 新規事業設備投資 | 銚子風力開発㈱に資本参加（発電事業の開始） 発電事業への参入 | 3.11後のエネルギー転換期における自家発電事業への参入。施工請負業から発電事業者への業態転換の起点 | |
新規事業設備投資 | 嘉麻太陽光発電㈱を設立 太陽光発電事業 | 再エネ発電事業の本格化 | ||||
FY14 2014/3 | 売上高 4,379億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 42億円 | ||||
FY15 2015/3 | 売上高 4,367億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 46億円 | ||||
FY16 2016/3 | 売上高 4,477億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 94億円 | 新規事業設備投資 | 前橋バイオマス発電㈱を設立 バイオマス発電事業 | 再エネ発電事業の多様化（風力・太陽光・バイオマス） | |
組織再編 | 福島本部設置 福島復興関連事業の本部化 | 原子力事故後の福島復興工事を本部級組織として独立。1979年の原子力工事参入以来の文脈の延長 | ||||
株主対応 | 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行 直接金融による調達 | 海外市場での直接金融活用。投資原資の確保 | ||||
FY17 2017/3 | 売上高 4,709億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 176億円 | 組織再編合弁設立 | ㈱神奈川パワーテクノ・埼玉パワーテクノを設立 送配電施工子会社 | 東京電力送配電部門の発注体制変化に対応する施工子会社配置 | |
企業買収 | 佐藤建設工業㈱に資本参加 土木建設会社の取り込み | 土木工事領域の強化 | ||||
FY18 2018/3 | 売上高 5,072億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 191億円 | 組織再編合弁設立 | ㈱千葉・茨城・栃木・群馬・西関東・静岡パワーテクノを設立 送配電施工子会社の地域展開 | 東京電力エリア全域の送配電施工子会社配置を完了。発送電分離（2020）を見据えた施工体制再編 | |
FY19 2019/3 | 売上高 5,636億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 197億円 | ||||
FY20 2020/3 | 売上高 6,161億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 225億円 | ||||
FY21 2021/3 | 売上高 5,560億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 201億円 | ||||
FY22 2022/3 | 売上高 4,956億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 203億円 | ||||
FY23 2023/3 | 売上高 5,416億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 212億円 | 株式上場 | 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行 東証再編対応 | 東証市場区分変更への対応 | |
FY24 2024/3 | 売上高 5,984億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 273億円 | ||||
FY25 2025/3 | 売上高 6,719億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 424億円 |
- 関東電気工事株式会社を設立、東京都赤坂区溜池２番地、資本金300万円、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津の８支店設置、営業開始
電気工事業整備要綱に基づき㈱協立興業社他７社が統合、関東配電㈱が参加し設立
戦時統制下の電気工事業統合の産物として誕生。関東配電（戦後の東京電力）系列下に組み込まれた電気工事会社という出自が、その後の事業基盤と顧客構造を規定した - 多摩支店設置
首都圏拡張
営業エリア拡張の初期段階 - 建設業法に基づき建設大臣登録(イ)第250号取得
2年ごとに更新
法的位置づけの確立 - 大阪支社（現関西支店）設置
首都圏外の初拠点
東京電力エリア外への進出開始 - 本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転
- 應用電気㈱（現関工商事㈱）に資本参加
資材調達系列会社
グループ会社化の起点 - 東京証券取引所市場第二部に上場
資本金３億５千万円
資本市場からの調達手段を獲得。電気工事業からの東証2部上場第一陣として、東京電力系列下の独立資本確立を意味する - 仙台支社（現東北支店）設置
東北エリア進出
東日本全域への営業網拡張 - 信越支社設置・土木工事の営業開始・東京証券取引所市場第一部に指定
資本金17億円
上場後9年で東証1部指定。土木工事への業容拡張で電気工事専業からの脱皮を開始 - 空調管工事（現環境設備工事）の営業開始
設備工事業への業容拡大
電気→管工事→空調と総合設備工事業者への転換着手。事業多角化の起点 - 札幌支社（現北海道支店）設置
北海道進出
全国営業網の完成へ前進 - 第一企業㈱（現㈱関工パワーテクノ）に資本参加
グループ会社化
グループ施工会社網の拡大 - 総合教育センター（現人材育成センター）設置
内部人材育成基盤
労働集約型産業における人材育成の制度化 - 建設業法改正により建設大臣許可(特－49)第3885号取得
5年ごとに更新
法令対応 - 建設大臣許可(般－51)第3885号取得
5年ごとに更新
法令対応 - 原子力関連工事の営業開始
原子力施設電気工事への参入
東京電力の原子力発電事業拡大に同行する形での新領域参入。後の福島本部設置（2015）に繋がる事業基盤 - シンガポール支社設置
初の海外拠点
日系建設業の東南アジア展開期に対応した海外進出の第一歩 - 株式会社関電工に商号変更
40年使った社名を変更
「関東電気工事」から略称「関電工」への正式化。電気工事業の枠を超えた総合設備業者への自己定義の変化を象徴 - 関工不動産管理㈱（現㈱ケイアセットマネジメント）を設立
不動産管理事業
本業周辺の関連事業展開 - 東京工事警備㈱に資本参加
警備サービス事業
グループサービス事業の拡張 - 第１回無担保転換社債100億円の発行
直接金融による資金調達
銀行借入依存からの資本市場活用への移行 - 関工メンテナンスサービス㈱（現㈱関工ファシリティーズ）を設立
ビル設備管理事業
ストック型メンテナンス事業の組成 - 本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号（現在地）に移転
- 名古屋支店設置
中部エリア進出
中部圏営業網拡張 - 九州支店設置
九州エリア進出
全国営業網の完成 - つくば技術研究所（現技術研究所）設置
技術開発拠点
労働集約型施工業からの技術開発投資による差別化志向 - ㈱ベイテクノを設立
グループ施工会社
グループ会社網拡大 - 中央支店（現東京支店）設置
東京エリア組織再編
首都圏営業組織の整備 - ㈱茨城ケイテクノ・栃木ケイテクノ・群馬ケイテクノ・山梨ケイテクノ・静岡ケイテクノを設立
地域別施工子会社化
東京電力エリア各県に施工子会社を配置するグループ構造の体系化。地域密着型施工体制の構築 - ㈱神奈川ケイテクノ・千葉ケイテクノ・埼玉ケイテクノを設立
首都圏地域子会社化
首都圏3県への地域別子会社展開で関東全域の施工体制をグループ化 - ㈱ネットセーブを設立
IT・ネットワーク領域
IT投資先としての新規事業 - 宅地建物取引業者免許取得
不動産取引業への進出
事業領域の拡張 - 阪急電気工事㈱（現㈱阪電工）に資本参加
関西電気工事会社の取り込み
東京電力エリアから関西への施工網拡張。同業大手の同業買収 - ㈱ＴＬＣ（現㈱タワーライン・ソリューション）に資本参加
鉄塔・送電線事業
送配電・通信インフラ施工への展開 - 川崎設備工業㈱に資本参加（名古屋証券取引所市場第二部上場）
中部圏設備工事会社の取り込み
中部圏施工網の強化。上場子会社の取り込みとして親子上場関係を形成 - 銚子風力開発㈱に資本参加（発電事業の開始）
発電事業への参入
3.11後のエネルギー転換期における自家発電事業への参入。施工請負業から発電事業者への業態転換の起点 - 嘉麻太陽光発電㈱を設立
太陽光発電事業
再エネ発電事業の本格化 - 前橋バイオマス発電㈱を設立
バイオマス発電事業
再エネ発電事業の多様化（風力・太陽光・バイオマス） - 福島本部設置
福島復興関連事業の本部化
原子力事故後の福島復興工事を本部級組織として独立。1979年の原子力工事参入以来の文脈の延長 - 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行
直接金融による調達
海外市場での直接金融活用。投資原資の確保 - ㈱神奈川パワーテクノ・埼玉パワーテクノを設立
送配電施工子会社
東京電力送配電部門の発注体制変化に対応する施工子会社配置 - 佐藤建設工業㈱に資本参加
土木建設会社の取り込み
土木工事領域の強化 - ㈱千葉・茨城・栃木・群馬・西関東・静岡パワーテクノを設立
送配電施工子会社の地域展開
東京電力エリア全域の送配電施工子会社配置を完了。発送電分離（2020）を見据えた施工体制再編 - 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行
東証再編対応
東証市場区分変更への対応
参考文献・出所
有価証券報告書
関電工統合報告書2025
関電工 中期経営計画「Milestone2030」2025年版
日本経済新聞
建設通信新聞