関電工の歴史|電気工事会社の統合から総合設備工事会社への発展
関電工は、1944年に電気工事業整備要綱による8社統合に関東配電が資本参加して発足した関東電気工事を起源とする設備工事会社である。1984年に関電工へ商号を変更し、2012年に銚子風力開発を取得して発電事業へ参入した。
沿革:出来事を知る
- 1944年〜1960年電気工事業整備要綱による関東電気工事の設立14件の沿革詳細
- 1961年〜1984年東証上場と土木・空調管・原子力への工種拡張18件の沿革詳細
- 1985年〜2011年ケイテクノ各社設立による施工体制の地域分社化21件の沿革詳細
- 2012年〜2026年銚子風力と前橋バイオマスによる発電事業への参入19件の沿革詳細
沿革の全文72件
1944年〜電気工事業整備要綱による関東電気工事の設立
- 協立興業社ほか7社を統合[3]
- 8支店を開設し営業を開始[4]
- 非常時災害復旧対策として工作班を組織[5]
- 本社社屋が戦災で焼失[6]
- 清水組から新宿伊勢丹の電気工事を特命受注[7]
- 多摩支店を開設[3]
- 建設業法に基づき建設大臣登録(イ)第250号取得[3]
- 千葉競輪場内照明設備を受注完成[8]
- 中央支社が東京駅前の鉄鋼ビルを受注施行[8]
- 配電線工事に建柱車を導入[9]
- 大阪支社を開設[3]
- 伊勢湾台風の災害復旧[9]
- 茨城県に技術員養成所(現・人材育成センター)を建設[9]
- 本社を移転[3]
- 売上高
| 就任年 | 社長氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 1944年 | 三輪外次郎 | 取締役社長 |
| 1957年 | 岡部健 | 取締役社長 |
| 1960年 | 所敬之 | 取締役社長 |
筆者所見
関東電気工事が戦後も残った理由は、平時の受注力より、非常時に配電網を立て直す即応の体制にあった。設立2か月後の1944年11月、取締役会は非常時災害復旧対策として工作班を組織し、復旧工事班の本部長に社長を充てた[1]。得意先が軍から民需へ替わっても、全社を復旧部隊として動かす指揮系統は残った。1946年1月に配電会社が工事会社の存続を強く求めた背景には、この動員力への依存がある[2]。災害復旧の部隊という性格は、平時の存在理由にも引き継がれた。
- [1]十年史関東電気工事株式会社(1955年) 一 太平洋戦争と当社の之に処する対策並びに当社の罹災及び復旧状況
- [2]十年史関東電気工事株式会社(1955年) 一 電気工事業整備要綱
1961年〜東証上場と土木・空調管・原子力への工種拡張
- 應用電気に資本参加[3]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[3]
- 関東石材工業(現ケイアセットマネジメント)を設立[9]
- 仙台支社(現東北支店)を設置[3]
- 信越支社を開設・土木工事の営業開始・東京証券取引所市場第一部に指定[3]
- 空調管工事の営業開始[3]
- 札幌支社(現北海道支店)を設置[3]
- 配電線工事に高所作業車を導入[9]
- 第一企業に資本参加[3]
- 総合教育センター設置[3]
- 標語「人間第一」を制定[9]
- 建設業法改正により建設大臣許可(特-49)第3885号を受ける[3]
- 建設大臣許可(般-51)第3885号を受ける[3]
- 原子力関連工事の営業開始[3]
- ネパール配電網整備工事[9]
- シンガポール支社を開設[3]
- 関電工へ商号変更[3]
- 関工不動産管理を設立[3]
- 売上高
- 経常利益率
| 就任年 | 社長氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 1960年 | 所敬之 | 取締役社長 |
| 1966年 | 押本栄 | 取締役社長 |
| 1977年 | 西尾祥雄 | 取締役社長 |
筆者所見
電力会社系の工事会社のなかで、関東電気工事は関電工への商号変更によって電気工事の看板を早く下ろした側に立つ。1984年9月に略称の関電工を正式商号とし、社名から電気工事の文字を外した[10]。同じ電力会社系の九州電気工事が九電工へ改めたのは1989年12月である[11]。5年の先行は、1970年の土木・空調管への参入から積んだ工種の幅が、他地区より早く収益源に育っていた表れと言える。商号の変更は、配電網に依存しない受注先を名乗りで示す手段にもなった。
- [10]関電工 有価証券報告書【沿革】
- [11]クラフティア(旧 九電工)有価証券報告書【沿革】
1985年〜ケイテクノ各社設立による施工体制の地域分社化
- 東京工事警備に資本参加[3]
- 第1回無担保転換社債100億円の発行[3]
- 南極地域観測隊に初参加[9]
- 関工メンテナンスサービス(現関工ファシリティーズ)を設立[3]
- 本社を移転[3]
- テレビCMの放映を開始[9]
- 名古屋支店を設置[3]
- 九州支店を開設[3]
- つくば技術研究所を新設[3]
- ベイテクノを設立[3]
- 新潟支社を設置[9]
- 中央支店(現東京支店)を設置[3]
- 茨城・栃木・群馬・山梨・静岡の各ケイテクノ5社を設立[3]
- 神奈川ケイテクノ・千葉ケイテクノ・埼玉ケイテクノを設立[3]
- ネットセーブを設立[3]
- 台湾事務所を設置[9]
- 宅地建物取引業者免許取得[3]
- 阪急電気工事に資本参加[3]
- TLCに資本参加[3]
- 関電工グループ企業行動憲章を制定[9]
- 川崎設備工業に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)[3]
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- 営業利益
- 経常利益率
| 就任年 | 社長氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 1977年 | 西尾祥雄 | 取締役社長 |
| 1999年 | 平井貞雄 | 取締役社長 |
| 2003年 | 尾崎之孝 | 代表取締役社長 |
| 山口学 |
筆者所見
1985年からの四半世紀で関電工が組み替えたのは、営業の地図より施工の持ち方である。1997年10月に茨城・栃木・群馬・山梨・静岡の各ケイテクノ5社を、翌1998年7月に神奈川・千葉・埼玉の3社を設けた[3]。東京電力の管内を県ごとに切り分け、施工の担い手を地元の子会社へ分けた形になる。先立つ1990年と1991年には名古屋と九州に支店を置いた[3]。管内は分社で密度を上げ、管外は本体の支店で広げる二層の構えが、2010年代の再編の下地になった。
- [3]有価証券報告書(2025年6月23日)
2012年〜銚子風力と前橋バイオマスによる発電事業への参入
- 銚子風力開発へ出資[3]
- 嘉麻太陽光発電を設立[3]
- 東京電力発注工事で営業停止
- 地域本部制を導入[9]
- 前橋バイオマス発電を設立[3]
- 福島本部を設置[3]
- 関工不動産管理とケイリースが合併しケイアセットマネジメントに[9]
- 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行[3]
- 神奈川パワーテクノ、埼玉パワーテクノを設立[3]
- 佐藤建設工業に資本参加[3]
- 千葉・茨城・栃木・群馬・西関東・静岡パワーテクノを設立[3]
- PHPC CO.,LTD.INCに資本参加[9]
- TLCとシステック・エンジニアリングを統合しタワーライン・ソリューションに[9]
- プライム市場に移行[3]
- 特定技能制度を活用した外国人労働者の受入を開始[9]
- 「Milestone 2030」と2024-2026年度中期経営計画を策定[9]
- 田母神博文氏が社長に就任[12]
- 普通株式の海外売出しを決定[12]
- 上田裕司氏が代表取締役副社長を退任[12]
筆者所見
発電事業への参入は、東京電力の発注に業績を預けてきた関電工が、売上の源を自ら持つ側へ転換する転機になった。2012年10月に銚子風力開発に資本参加し、2015年6月には前橋バイオマス発電を設立した[3]。翌2013年の東京電力発注工事をめぐる営業停止は、最大の発注元に受注を寄せる構造が、そのまま経営の危うさになりうることを示した。発電事業の収入は工事の受注量に左右されず、筆頭株主との距離を測り直す足場として働いている。
- [3]有価証券報告書(2025年6月23日)
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
経営判断:転機を知る
2013年12月東京電力発注工事で営業停止
東京電力発注工事で営業停止東京電力発注工事をめぐる独占禁止法違反で排除措置命令と課徴金納付命令を受け、その確定に伴う60日間の営業停止処分を受け入れたうえで、独占禁止法遵守ガイドラインの全面見直しと定期的な教育研修に取り組んだ
設備工事業の新規受注高と営業利益率2013 2014 2019 新規受注高(億円) 4,479 4,744 5,541 営業利益率(%) 1.5 1.7 5.0 2012年10月銚子風力開発へ出資
銚子風力開発へ出資震災後に東京電力からの工事量が大幅に減少するなか、風力発電会社に資本参加して売電収入を持つ発電事業へ参入した業態の拡張
業績の推移2011 2012 2017 売上高(億円) 4,625 4,418 4,709 営業利益率(%) 2.3 1.8 5.6 1984年9月関電工へ商号変更
関電工へ商号変更電気工事の専業から土木・空調管・原子力を含む総合設備工事業へ広がった事業範囲に合わせ、略称の「関電工」を正式商号とした業容の再定義
業績の推移1983 1984 1985 売上高(億円) 2,272 2,451 2,766 経常利益率(%) 4.9 5.7 5.1 1944年9月協立興業社ほか7社を統合
協立興業社ほか7社を統合戦時統制経済下の電気工事業整備要綱による業界の地域一元化を受け、関東の同業7社を統合し、発注元の関東配電が資本参加して設立された会社
業績の推移