関電工の歴史

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沿革

1944年に電気工事業整備要綱による8社統合に関東配電が資本参加して発足した関東電気工事が起源。

1970年に土木・空調管工事へ業域を拡大し、2012年には銚子風力開発を取得して発電事業へ参入した。関東の総合設備工事会社で、東京電力パワーグリッドが議決権の46.35%を持つ。

1944年 1951年 1984年 2012年 2026年 協立興業社ほか7社 1944年 関東配電 1944年 関東電気工事 1944年8社を統合し設立 東京電力 1951年関東配電を継承 関電工 1984年改称 銚子風力開発 2012年発電事業へ出資
有価証券報告書「沿革」
創業期

1944年〜電気工事業整備要綱による関東電気工事の設立

  1. 協立興業社ほか7社を統合[2]合併・経営統合
  2. 8支店を開設し営業を開始[5]
  3. 非常時災害復旧対策として工作班を組織[19]
  4. 本社社屋が戦災で焼失[20]
  5. 清水組から新宿伊勢丹の電気工事を特命受注[21]
  6. 多摩支店を開設[2]
  7. 建設業法に基づき建設大臣登録（イ）第250号取得[2]
  8. 千葉競輪場内照明設備を受注完成[22]
  9. 中央支社が東京駅前の鉄鋼ビルを受注施行[22]
  10. 配電線工事に建柱車を導入[31]
  11. 大阪支社を開設[2]
  12. 伊勢湾台風の災害復旧[31]
  13. 茨城県に技術員養成所（現・人材育成センター）を建設[31]
  14. 本社を移転[2]
第1章軍需へ流れた工事業者と、配電設備の保守が立ち行かなくなった戦時
売上高
  • 売上高
関電工売上高—
安定成長期

1961年〜東証上場と土木・空調管・原子力への工種拡張

  1. 應用電気に資本参加[2]
  2. 東京証券取引所市場第二部に上場[2]上場
  3. 関東石材工業（現ケイアセットマネジメント）を設立[31]
  4. 仙台支社（現東北支店）を設置[2]
  5. 信越支社を開設・土木工事の営業開始・東京証券取引所市場第一部に指定[2]
  6. 空調管工事の営業開始[2]
  7. 札幌支社（現北海道支店）を設置[2]
  8. 配電線工事に高所作業車を導入[31]
  9. 第一企業に資本参加[2]
  10. 総合教育センター設置[2]
  11. 標語「人間第一」を制定[31]
  12. 建設業法改正により建設大臣許可（特-49）第3885号を受ける[2]
  13. 建設大臣許可（般-51）第3885号を受ける[2]
  14. 原子力関連工事の営業開始[2]
  15. ネパール配電網整備工事[31]
  16. シンガポール支社を開設[2]
  17. 関電工へ商号変更[2]祖業・主力事業の転換
  18. 関工不動産管理を設立[2]
第2章株式公開と、日本最大の電気工事会社という規模
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
関電工1984年3月期売上高2,451億円売上高経常利益率5.7%
成熟期

1985年〜ケイテクノ各社設立による施工体制の地域分社化

  1. 東京工事警備に資本参加[2]
  2. 第1回無担保転換社債100億円の発行[2]
  3. 南極地域観測隊に初参加[31]
  4. 関工メンテナンスサービス（現関工ファシリティーズ）を設立[2]
  5. 本社を移転[2]
  6. テレビCMの放映を開始[31]
  7. 名古屋支店を設置[2]
  8. 九州支店を開設[2]
  9. つくば技術研究所を新設[2]
  10. ベイテクノを設立[2]
  11. 新潟支社を設置[31]
  12. 中央支店（現東京支店）を設置[2]
  13. 茨城・栃木・群馬・山梨・静岡の各ケイテクノ5社を設立[2]
  14. 神奈川ケイテクノ・千葉ケイテクノ・埼玉ケイテクノを設立[2]
  15. ネットセーブを設立[2]
  16. 台湾事務所を設置[31]
  17. 宅地建物取引業者免許取得[2]
  18. 阪急電気工事に資本参加[2]
  19. TLCに資本参加[2]
  20. 関電工グループ企業行動憲章を制定[31]
  21. 川崎設備工業に資本参加（名古屋証券取引所市場第二部上場）[2]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
関電工2011年3月期売上高4,625億円売上高経常利益率2.5%
就任年社長氏名役職名
山口学
安定成長期

2012年〜銚子風力と前橋バイオマスによる発電事業への参入

  1. 銚子風力開発へ出資[2]収益モデル転換
  2. 嘉麻太陽光発電を設立[2]
  3. 東京電力発注工事で営業停止不祥事・信頼回復
  4. 地域本部制を導入[31]
  5. 前橋バイオマス発電を設立[2]
  6. 福島本部を設置[2]
  7. 関工不動産管理とケイリースが合併しケイアセットマネジメントに[31]
  8. 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行[2]
  9. 神奈川パワーテクノ、埼玉パワーテクノを設立[2]
  10. 佐藤建設工業に資本参加[2]
  11. 千葉・茨城・栃木・群馬・西関東・静岡パワーテクノを設立[2]
  12. PHPC CO.,LTD.INCに資本参加[31]
  13. TLCとシステック・エンジニアリングを統合しタワーライン・ソリューションに[31]
  14. プライム市場に移行[2]
  15. 特定技能制度を活用した外国人労働者の受入を開始[31]
  16. 「Milestone 2030」と2024-2026年度中期経営計画を策定[31]
  17. 田母神博文氏が社長に就任[32]社長交代
  18. 普通株式の海外売出しを決定[32]
  19. 上田裕司氏が代表取締役副社長を退任[32]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
関電工2026年3月期売上高7,420億円売上高営業利益率11.2%
就任年社長氏名役職名
山口学
水江博
森戸義美
仲摩俊男
田母神博文
最新の適時開示
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
塩野義製薬米IntraBioを買収
福山通運第6次中計で政策保有株式を縮減
宝ホールディングスタカラ物流システムの中央倉庫への株式譲渡
NIPPON EXPRESSホールディングスMetro Supply Chain Groupを買収
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出典・参考 32件
出典・参考
  • [1]関電工 有価証券報告書（2025年3月期）【大株主の状況】
  • [2]有価証券報告書（2025年6月23日）
  • [3]関電工 有価証券報告書【沿革】
  • [4]クラフティア（旧 九電工）有価証券報告書【沿革】
  • [5]有価証券報告書
  • [6]十年史関東電気工事株式会社（1955年） 第一章 当社設立の経緯
  • [7]十年史関東電気工事株式会社（1955年） 一 電気工事業整備要綱
  • [8]十年史関東電気工事株式会社（1955年） 一 会社創立より終戦迄の戦時建設時代
  • [9]十年史関東電気工事株式会社（1955年） 第五章 創立から第十九期に至る間の当社事業の推移並びに経済界の動きの概略
  • [10]十年史関東電気工事株式会社（1955年） 一 太平洋戦争と当社の之に処する対策並びに当社の罹災及び復旧状況
  • [11]十年史関東電気工事株式会社（1955年） 二 戦災復旧建設時代
  • [12]十年史関東電気工事株式会社（1955年） 三 連合軍進駐に伴ふ建設時代
  • [13]十年史関東電気工事株式会社（1955年） 四 連合軍施設の維持管理時代
  • [14]十年史関東電気工事株式会社（1955年） 六 建設業法の施行と登録
  • [15]十年史関東電気工事株式会社（1955年） 五 職業安定法の制定と当社の事業
  • [16]十年史関東電気工事株式会社（1955年） 四 独禁法牴触問題
  • [17]十年史関東電気工事株式会社（1955年） 五 講和成立前後の建設時代
  • [18]十年史関東電気工事株式会社（1955年） 一 資本の推移
  • [19]十年史関東電気工事株式会社 一 太平洋戦争と当社の之に処する対策並びに当社の罹災及び復旧状況（1955年）
  • [20]十年史関東電気工事株式会社 二 戦災復旧建設時代（1955年）
  • [21]十年史関東電気工事株式会社 三 連合軍進駐に伴ふ建設時代（1955年）
  • [22]十年史関東電気工事株式会社 五 講和成立前後の建設時代（1955年）
  • [23]株式会社年鑑 1962年版 関東電気工事
  • [24]株式会社年鑑 1963年版 関東電気工事
  • [25]株式会社年鑑 1964年版 関東電気工事
  • [26]企業の歴史 明治百年（1968年）関東電気工事
  • [27]会社年鑑（1976年版）
  • [28]会社年鑑（1986年版）
  • [29]会社年鑑（各年版）
  • [30]日経ビジネス 1979年5月7日号 関東電気工事の退職金
  • [31]関電工 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [32]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月