関電工 の歴史

1944年9月、戦時統制経済の一環として政府が定めた^[1]「電気工事業整備要綱」のもとで、㈱協立興業社ほか7社の電気工事会社が統合され^[2]、これに関東配電株式会社（戦後の東京電力の前身）が参加して、資本金300万円^[3]・本社東京都赤坂区溜池2番地^[4]に関東電気工事株式会社が設立された。設立と同時に神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津（現静岡）の8支店を一斉に開設し^[5]、関東1都7県で営業を開始した。同じ要綱による統合は九州でも進み、1944年12月に㈱営電社ほか13社が統合されて^[6]、1945年3月までに全国で計19社の統合が完了している。工事を発注する配電会社が、統合される同業者と並んで新会社の資本に加わった^[7]点に、この設立の特徴がある。発注元が株主を兼ねる関係はその後も途切れず、2025年3月末時点でも東京電力パワーグリッド㈱が46.35%を保有する筆頭株主^[8]である。

戦後の電気工事業は1949年の建設業法成立で法的な位置づけを得て、関東電気工事は1949年10月に建設大臣登録（イ）第250号を受けた^[9]。前年の1948年3月には多摩支店を設けて^[10]いる。1951年の電気事業再編成令で関東配電は東京電力株式会社へ再編されたが、元請と施工請負の関係は新会社へそのまま継承された^[11]。1959年1月には大阪支社（現関西支店）を設置^[12]し、東京電力エリアの外に初めて拠点を構えた。1960年9月に本社を東京都文京区湯島4丁目1番18号へ移し^[13]、1961年7月には應用電気㈱（現関工商事㈱）に資本参加^[14]している。1961年10月、東京証券取引所市場第二部へ上場し^[15]、資本金は3億5千万円^[16]となった。

1970年1月に仙台支社（現東北支店）^[17]、同年2月に信越支社（現長野支店）を設置すると同時に土木工事の営業を開始し、東京証券取引所市場第一部に指定された^[18]（資本金17億円^[19]）。同年5月には空調管工事（現環境設備工事）の営業を開始^[20]、同年8月に札幌支社（現北海道支店）を設置^[21]し、1971年4月には第一企業㈱（現㈱関工パワーテクノ）へ資本参加^[22]した。営業網の広域化と工種の追加が重なり、単体売上高は1971年3月期の605億円から1975年3月期に1,045億円、1980年3月期には1,933億円へ伸びた^[23]。1975年3月期の受注工事高は屋内線工事560億円が51%を占め、配電線工事317億円の29%を上回った^[24]。

1973年6月、総合教育センター（現人材育成センター）を設置^[25]し、施工現場の技能者を自社で育てる体制を制度化した。1974年4月には建設業法改正に対応して建設大臣許可（特－49）第3885号を受け^[26]、特定建設業者となった。1976年6月には建設大臣許可（般－51）第3885号^[27]も受けている。1979年7月には原子力関連工事の営業を開始^[28]し、電気工事の対象に原子力発電所を加えた。単体売上高は1982年3月期に2,441億円まで伸びた後、1983年3月期は2,272億円へ落ち込み、1984年3月期に2,451億円^[29]へ戻している。原子力工事への参入から36年後の2015年7月には、福島原子力事故からの復興工事を担う福島本部が置かれた^[30]。

1981年10月、シンガポールに事務所（現シンガポール支社）を置き^[31]、初の海外拠点とした。1970年の土木工事・空調管工事への参入、1979年の原子力関連工事の営業開始に続く事業範囲の拡張^[32]であった。1985年3月期の受注工事高を見ると、配電線工事1,316億円が48%、屋内線・空調管工事1,084億円が39%、工務関係工事365億円が13%^[33]を占め、東京電力向けの配電線工事と民間向けの屋内線・空調管工事が受注の二本柱として並んだ。単体の経常利益も1979年3月期の96億円から1981年3月期には139億円へ伸びている^[34]。

1984年9月、創業から40年使い続けた「関東電気工事」の商号を「株式会社関電工」へ変更^[35]した。社名から「電気工事」の四文字が外れ^[36]、略称として通っていた「関電工」が正式な商号になった。同年11月には関工不動産管理㈱（現㈱ケイアセットマネジメント）を設立^[37]し、施工以外の領域へも足を伸ばしている。商号変更時点の規模は、1985年3月期の単体売上高2,766億円・経常利益141億円・当期純利益53億円^[38]であった。同じ要綱で生まれた九州電気工事も、1989年12月に「九電工」へ商号を変更^[39]している。

1985年1月、東京工事警備㈱に資本参加^[40]し、警備サービスを事業に加えた。同年5月には第1回無担保転換社債100億円を発行^[41]している。資本金17億円に対し、6倍近い額^[42]を無担保の社債で調達した。1987年7月には関工メンテナンスサービス㈱（現㈱関工ファシリティーズ）を設立^[43]し、施工を終えた建物の設備管理という継続収入の事業を組成した。1988年12月には本社を東京都港区芝浦4丁目8番33号へ移し^[44]、現在地となっている。

1990年4月に名古屋支店^[45]、1991年7月に九州支店を設置^[46]し、東京電力エリアの外にも支店を並べた。1993年7月にはつくば技術研究所（現技術研究所）^[47]、1994年7月に㈱ベイテクノを設け^[48]、1997年7月には中央支店（現東京支店）を置いて^[49]いる。ただし受注の中身は変わらず、1998年時点の関電工は電力会社とゼネコンという二つの発注元への依存からの転換を迫られていた^[50]。関西電力系のきんでんや中国電力系の中電工が戦後早くから電力への依存を薄めた^[51]のに対し、首都圏という電力需要の最も旺盛な地域を受け持つ関電工は東京電力からの受注が多く、コスト面の甘さが残ったと指摘された。社員一人当たりの人件費も、電力会社系の設備工事大手のなかで際立って重かった^[52]。

1997年10月に㈱茨城ケイテクノ・栃木ケイテクノ・群馬ケイテクノ・山梨ケイテクノ・静岡ケイテクノの5社^[53]、1998年7月に㈱神奈川ケイテクノ・千葉ケイテクノ・埼玉ケイテクノの3社を設立^[54]した。電柱工事など配電設備の保守部門を子会社へ移し^[55]、本社の社員を転籍させる再編で、東京電力エリアの各県に施工子会社を配置する構造ができた。同じ時期、ゼネコンからの請負工事は採算が悪化し、星野聰史社長は「採算が合わないほどひどいものは、お断りせざるを得ない」^[56]と述べている。関電工はビルの改装に伴うリニューアル工事の専門部署を設け^[57]、保守・点検を足がかりに顧客へ密着して受注機会を広げる路線へ転じた。

2000年11月に㈱ネットセーブを設立^[58]し、情報通信の領域へ手を伸ばした。2001年12月には宅地建物取引業者免許（東京都知事(1)第80352号）を受け^[59]、不動産取引業へも進んでいる。2003年5月には、関西で電気工事を手がける阪急電気工事㈱（現㈱阪電工）へ資本参加^[60]した。周辺領域への進出と同業への出資が続く一方、連結売上高は2002年3月期の5,000億円から2003年3月期に4,351億円、2004年3月期には4,260億円へ後退^[61]し、2005年3月期も4,309億円・経常利益107億円・当期純利益62億円^[62]にとどまった。

2004年6月には㈱TLC（現㈱タワーライン・ソリューション）へ資本参加^[63]し、鉄塔・送電線という送配電インフラの基幹施工へ領域を広げた。2008年4月には、名古屋証券取引所市場第二部に上場していた川崎設備工業㈱へ資本参加^[64]し、中部圏の設備工事会社をグループに加えた。この間の連結業績は、2006年3月期に売上高4,370億円・営業利益107億円・当期純利益84億円^[65]を確保したものの、2007年3月期は営業利益44億円・当期純利益43億円へ落ち込んだ^[66]。2008年3月期には売上高4,686億円・営業利益65億円^[67]へ戻している。

2011年3月の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故^[68]は、発注元である東京電力の設備投資を揺さぶった。2012年3月期の連結売上高は4,418億円・営業利益80億円・経常利益91億円・当期純利益19億円まで落ち、前期の売上高4,625億円・当期純利益59億円^[69]を下回った。震災後には、廃炉と除染の工事、配電網の復旧と強靭化、再生可能エネルギー発電設備の建設^[70]が新たな受注領域として一度に立ち上がっている。連結従業員数は2012年3月期末で8,746人、翌2013年3月期末で8,732人^[71]であった。

2012年7月に固定価格買取制度が施行され、再生可能エネルギー発電で採算が見込める条件が整った。同年10月、関電工は銚子風力開発㈱の議決権90.0%を取得して資本参加^[72]し、発電事業を始めた。資本金4億円の同社は千葉県銚子市^[73]に銚子風力発電所（13,500kW・2004年11月運転開始）と八木風力発電所（9,000kW・2006年7月運転開始）^[74]を持ち、すでに動いている設備をそのまま引き受ける形の参入であった。2013年3月には嘉麻太陽光発電㈱を設立^[75]し、2014年3月期から両社を連結の範囲に含めるとともに、戦略事業本部を新設^[76]して発電事業を運営する体制を社内に置いた。2015年6月には前橋バイオマス発電㈱を設立^[77]し、風力・太陽光・バイオマスの3領域がそろった。

2015年7月、福島原子力事故からの復興工事を担う福島本部を設けた^[78]。1979年7月の原子力関連工事の営業開始から36年後の組織変更^[79]で、東京電力との事業関係を地理的にも組織的にも切り分ける措置となった。2016年3月には2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円を発行^[80]している。1985年5月の第1回無担保転換社債100億円から31年ぶりの転換社債^[81]で、調達額は倍になった。発電設備はその後も積み増し、2024年3月末で19か所・総発電設備容量66.6MW^[82]に達している。ただし採算は安定せず、その他セグメントでは減損損失を2024年3月期に33億円、2025年3月期に20億円計上した^[83]。

2016年4月に㈱神奈川パワーテクノ・埼玉パワーテクノ^[84]、2017年7月に㈱千葉パワーテクノ・茨城パワーテクノ・栃木パワーテクノ・群馬パワーテクノ・西関東パワーテクノ・静岡パワーテクノの6社を設立^[85]した。1997年から1998年にかけて設けた「ケイテクノ」8社^[86]に続き、東京電力エリアの各県へ送配電施工の子会社を置き直す再編である。2016年10月には佐藤建設工業㈱へ資本参加^[87]し、土木工事の施工体制も補った。東京電力向けの受注はその後も基幹であり続け、2025年3月期の単体完成工事高5,831億円のうち東京電力グループ向けは1,417億円、配電線工事1,267億円のうち1,114億円^[88]が東京電力グループからの受注であった。

2016年3月期の連結売上高は4,477億円・経常利益171億円・当期純利益94億円^[89]であった。2017年3月期には連結売上高4,709億円・経常利益273億円・当期純利益175億円^[90]と利益が伸び、2019年3月期は連結売上高5,635億円・経常利益307億円・当期純利益197億円^[91]、2020年3月期には連結売上高6,161億円・経常利益355億円・当期純利益225億円^[92]へ達した。施工の人員も増え、連結従業員数は2016年3月期末の8,915人から2020年3月期末に10,003人^[93]となった。

2020年6月、仲摩俊男氏が第13代社長に就任^[94]した。1982年に入社し、埼玉支社長・北関東北信越営業本部長を経て副社長^[95]を務めた生え抜きである。仲摩俊男社長は営業担当3年目に主要顧客の本社建て替えを11社の共同企業体で担った際、施主の求める建物性能が高くて採算が合わず^[96]、赤字回避へ全社で走り回った経験を語っている。2021年3月期の連結売上高は5,560億円・営業利益300億円・当期純利益201億円、2022年3月期は連結売上高4,956億円・営業利益306億円・当期純利益203億円^[97]で、売上高が減っても利益は保たれた。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しにより、関電工はプライム市場へ移った^[98]。

2023年3月期の連結売上高は5,415億円・経常利益340億円・当期純利益211億円^[99]、2024年3月期は連結売上高5,984億円・経常利益426億円・当期純利益273億円^[100]、2025年3月期には連結売上高6,718億円・営業利益583億円・経常利益594億円・当期純利益423億円^[101]と過去最高益を更新した。当期純利益は前期比55.0%増、ROEは7.8%から11.5%へ、PBRは0.64から1.07へ^[102]上がっている。2024年7月には、再生可能エネルギー発電と新規事業の開発・運営機能を統合したグリーンイノベーション本部を設けた^[103]。2025年に公表した中期経営計画「Milestone2030」は、2030年度に売上高8,000億円・営業利益600億円、温室効果ガス排出量を2020年度比50%削減する目標^[104]を掲げ、2044年の創立100周年に「グリーンイノベーションカンパニー」となる到達点^[105]を置いた。2025年4月には田母神博文氏が第14代社長に就任^[106]した。