エクシオグループの歴史

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沿革

1954年に電電公社の設備拡張に対応するため設立された協和電設が起源。

2018年にシーキューブ・西部電気工業・日本電通の上場3社を一括で完全子会社化し、2021年に現社名へ改めた。通信キャリア向け工事を源流に、システムソリューションを最大の事業とする通信建設の大手である。

1954年 1973年 1991年/2001年 2004年 2010年 2018年/2019年 2021年 2026年 協和電設 1954年設立 共同工業・日本電話工業 1954年吸収合併 協和通信工業 1973年合併 協和エクシオ 1991年商号変更 昭和テクノス 2001年合併 和興エンジニアリング 2004年子会社化 大和電設工業 2004年子会社化 池野通建 2010年子会社化 シーキューブ等3社 2018年上場3社を子会社化 DeClout 2019年子会社化 エクシオグループ 2021年商号変更
  1. 協和電設を設立[5]
  2. 建設大臣登録により建設業者の認定を受ける[5]
  3. 電電公社から通信線路・通信機械・伝送無線工事の各1級資格認定[5]
  4. 共同工業・日本電話工業を吸収合併[5]
  5. 電電公社発注高の16.5%を受注し業界1位[13]
  6. 中米ホンジュラスで線路・土木工事に着工[17]
  7. 日本電信電話公社以外の通信・電力工事に参入[17]
  8. 東京証券取引所市場第二部に上場[5]上場
  9. 東京証券取引所市場第一部に指定[5]
  10. 協和通信工業と合併[5]
  11. 事業目的に設計・測量業務を追加[5]
  12. システムインテグレーション事業に参入[17]
  13. 情報処理・関連機材販売賃貸を事業目的に追加[5]
第1章発注者の計画が先にあり、その受け皿として組成された会社
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
エクシオグループ1984年9月期売上高914億円売上高経常利益率3.8%
安定成長期

1985年〜協和エクシオへの商号変更と昭和テクノスとの合併

  1. 環境事業に参入[17]
  2. 建築設備・環境保全・散水設備の建設保守を追加[5]
  3. 調査・製造業務を事業目的に追加[5]
  4. 協和エクシオに商号変更[5]商号変更
  5. 不動産売買・賃貸借・仲介・管理業務を追加[5]
  6. ネットワークインテグレーション事業に参入[17]
  7. 本店を移転[5]
  8. 警備業を事業目的に追加[5]
  9. 昭和テクノス(資本金1481百万円)と合併[5]
  10. 電気通信事業・電気通信代理店業を事業目的に追加[5]
  11. 大和電設工業を子会社化[5]買収
  12. 和興エンジニアリングを子会社化[5]買収
  13. 事業目的に労働者派遣事業・有料職業紹介事業を追加[5]
  14. 事業目的に放置車両確認事務を追加[5]
  15. 池野通建を子会社化[5]買収
  16. 和興・大和・池野を完全子会社化[1]買収
  17. アイコムシステックを子会社化[5]買収
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
エクシオグループ2011年3月期売上高2,823億円売上高経常利益率4.7%
転換期

2012年〜シーキューブ・西部電気工業・日本電通の一括子会社化

  1. ICTソリューション事業本部を新設[2]
  2. 事業目的に発電・売電事業と貨物利用運送事業を追加[5]
  3. 和興エンジニアリングと池野通建が合併[5]
  4. 中期経営計画を発表[14]
  5. EXEO GLOBALをシンガポールに設立[17]
  6. シーキューブ等3社子会社化[5]合併・経営統合
  7. EXEO GLOBAL Pte Ltd経由でDeClout Pte Ltdを子会社化[7]買収
  8. 令和元年度「なでしこ銘柄」に選定[15]
  9. 輸出入業務・古物売買業を事業目的に追加[5]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
エクシオグループ2020年3月期売上高5,246億円売上高営業利益率5.9%
転換期

2021年〜エクシオグループへの商号変更とICT事業の統合

  1. 2030ビジョンと中期経営計画を発表[16]
  2. エクシオグループに商号変更[5]商号変更
  3. 東京証券取引所プライム市場移行・ICT事業統合[5]
  4. 「マテリアリティ」を発表[3]
  5. エクシオ・デジタルソリューションズなど3社が合併[5]
  6. シンガポール子会社AeqonをTJ Systems (S)が吸収合併[18]
  7. サイバーセキュリティ統括部を新設[4]
  8. OASISの社外取締役選任提案を否決アクティビスト・株主提案対応
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
エクシオグループ2026年3月期売上高7,877億円売上高営業利益率6.6%
出典・参考 18件
出典・参考
  • [1]会社IR「決算説明会」(2012年5月18日)
  • [2]会社IR「第2四半期 決算説明会」(2013年11月14日)
  • [3]有価証券報告書 第70期(2024年6月26日)
  • [4]有価証券報告書 第71期(2025年6月24日)
  • [5]有価証券報告書(2026年6月24日)
  • [6]エクシオグループ 有価証券報告書【沿革】
  • [7]有価証券報告書
  • [8]企業の歴史 : 明治百年(経済春秋社, 1968)
  • [9]会社年鑑(1976年版)
  • [10]会社年鑑(1986年版)
  • [11]会社年鑑(各年版)
  • [12]証券 1963年15(3)(166)
  • [13]証券15(3)(166)「新規上場会社紹介(第二部・建設業)協和電設株式会社」(1963年)
  • [14]会社IR「○添付資料の目次」(2016年4月1日)
  • [15]会社IR「FY21_kessan_setsumei」(2021年)
  • [16]コーポレートガバナンス報告書「コーポレート・ガバナンス報告書」(2021年11月12日)
  • [17]エクシオグループ 公式サイト「沿革 gaiyou」(2026年10月)
  • [18]臨時報告書

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