エクシオの歴史|電電公社の工事会社から通信建設の大手への発展
沿革:出来事を知る
- 1954年〜1984年協和電設の設立と東証一部指定13件の沿革詳細
- 1985年〜2011年協和エクシオへの商号変更と昭和テクノスとの合併17件の沿革詳細
- 2012年〜2020年シーキューブ・西部電気工業・日本電通の一括子会社化9件の沿革詳細
- 2021年〜2026年エクシオグループへの商号変更とICT事業の統合9件の沿革詳細
沿革の全文48件
創業期
1954年〜協和電設の設立と東証一部指定
- 協和電設を設立[1]
- 建設大臣登録により建設業者の認定を受ける[1]
- 電電公社から通信線路・通信機械・伝送無線工事の各1級資格認定[1]
- 共同工業・日本電話工業を吸収合併[1]
- 電電公社発注高の16.5%を受注し業界1位[2]
- 中米ホンジュラスで線路・土木工事に着工[3]
- 日本電信電話公社以外の通信・電力工事に参入[3]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[1]
- 東京証券取引所市場第一部に指定[1]
- 協和通信工業と合併[1]
- 事業目的に設計・測量業務を追加[1]
- システムインテグレーション事業に参入[3]
- 情報処理・関連機材販売賃貸を事業目的に追加[1]
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
エクシオグループ1984年9月期売上高914億円売上高経常利益率3.8%
安定成長期
1985年〜協和エクシオへの商号変更と昭和テクノスとの合併
- 環境事業に参入[3]
- 建築設備・環境保全・散水設備の建設保守を追加[1]
- 調査・製造業務を事業目的に追加[1]
- 協和エクシオに商号変更[1]
- 不動産売買・賃貸借・仲介・管理業務を追加[1]
- ネットワークインテグレーション事業に参入[3]
- 本店を移転[1]
- 警備業を事業目的に追加[1]
- 昭和テクノス(資本金1481百万円)と合併[1]
- 電気通信事業・電気通信代理店業を事業目的に追加[1]
- 大和電設工業を子会社化[1]
- 和興エンジニアリングを子会社化[1]
- 事業目的に労働者派遣事業・有料職業紹介事業を追加[1]
- 事業目的に放置車両確認事務を追加[1]
- 池野通建を子会社化[1]
- 和興・大和・池野を完全子会社化[4]
- アイコムシステックを子会社化[1]
転換期
2012年〜シーキューブ・西部電気工業・日本電通の一括子会社化
- ICTソリューション事業本部を新設[5]
- 事業目的に発電・売電事業と貨物利用運送事業を追加[1]
- 和興エンジニアリングと池野通建が合併[1]
- 中期経営計画を発表[6]
- EXEO GLOBALをシンガポールに設立[3]
- シーキューブ等3社子会社化[1]
- EXEO GLOBAL Pte Ltd経由でDeClout Pte Ltdを子会社化[7]
- 令和元年度「なでしこ銘柄」に選定[8]
- 輸出入業務・古物売買業を事業目的に追加[1]
転換期
2021年〜エクシオグループへの商号変更とICT事業の統合
- 2030ビジョンと中期経営計画を発表[9]
- エクシオグループに商号変更[1]
- 東京証券取引所プライム市場移行・ICT事業統合[1]
- 「マテリアリティ」を発表[10]
- エクシオ・デジタルソリューションズなど3社が合併[1]
- シンガポール子会社AeqonをTJ Systems (S)が吸収合併[11]
- サイバーセキュリティ統括部を新設[12]
- オアシス・マネジメントの株主提案を定時株主総会で否決[11]
- OASISの社外取締役選任提案を否決
業績:数字を知る
経営判断:転機を知る
2026年6月OASISの社外取締役選任提案を否決
OASISの社外取締役選任提案を否決主力事業であるシステムソリューション事業の経験者が取締役会におらず、社内取締役8名のうち7名がNTTグループ出身で独立性に懸念があるとして、OASIS JAPAN STRATEGIC FUND Y LTD.が2026年6月の第72回定時株主総会に社外取締役1名の選任を提案し、取締役会が指名委員会の答申と中期経営計画の遂行に必要なスキルバランスを理由に反対して、賛成率4.8%で否決した株主提案への対応
株主提案の条件提案株主 OASIS JAPAN STRATEGIC FUND Y LTD. 対象の株主総会 第72回定時株主総会(2026年6月25日) 株主提案の議案 第3号議案 社外取締役1名選任の件 社外取締役の候補者 竹本具城氏(1964年10月2日生) 2018年5月シーキューブ等3社子会社化
シーキューブ等3社子会社化地域ごとに分かれて上場してきた同業3社を、現金を使わない3件の株式交換で同時に完全子会社化し、東海から九州までの施工網を一度に取り込んだ経営判断
のれんと無形固定資産2018 2019 2024 のれん(百万円) 658 10,259 13,872 のれん以外の無形固定資産(百万円) 3,251 4,503 8,796