1954年5月、日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的に、資本金3,100万円で協和電設株式会社が東京で設立された[1]。独立した工事会社が市場を切り拓いたのではなく、発注者の設備計画が先にあり、その受け皿として民間有力会社が出資して生まれた会社である。設立直後の9月には共同工業と日本電話工業を吸収合併して同業3社の統合体となり、電電公社の指定工事会社制度のもとで官公需要をほぼ一手に担った[2]。1963年2月に東証二部、1972年2月に東証一部へ上場して通信工事業界の大手へ育つ[3]。1985年4月の電電公社民営化で受注競争が広がると、1991年5月には創業以来37年使った社名を協和電設から協和エクシオへ改め、通信工事一本足からの脱却を宣言した[4]。

1991年に協和電設から商号を改めた協和エクシオは、発注者1社依存の通信工事会社から事業領域を広げた。2001年4月には電気設備工事の昭和テクノス株式会社を合併して建築・電気分野へ進み、以後も大和電設工業や池野通建などの子会社化を重ねた[5]。転機は2018年10月で、中部・関西・九州を地盤とする上場通信工事3社、シーキューブ・西部電気工業・日本電通を一括子会社化し、首都圏中心の会社を全国規模の多発注者構造へ再編した[6]。連結売上高はFY18に4,237億円へ約35%拡大する。2019年3月には子会社EXEO GLOBALがシンガポールのDeCloutを子会社化して海外ICT市場への足がかりを得て、インフラサービスグループへと変貌した[7]。

2021年10月、協和エクシオは社名をエクシオグループ株式会社へ変更し、創業期の通信工事会社という自己定義から離れ、総合インフラサービス事業者として再出発した[8]。あわせて地域子会社別の縦割りを解体し、通信キャリア・都市インフラ・システムソリューションの3セグメントへ組織を組み替える。舩橋哲也前社長は2030年度に3事業の売上高比率をそれぞれ3分の1ずつにする2030ビジョンを掲げた[9]。データセンター需要の拡大でFY24の連結売上高は6,708億円とFY17の約2.1倍に達し、営業利益・純利益はいずれも過去最高を更新する。2025年6月にはNTT出身の梶村啓吾が社長へ昇格した[10]。梶村社長は次期中期経営計画でROE目標を9%から2桁水準へ引き上げる方針を予告した[11]。