沿革年表 1981〜2025年における重要度別の出来事（合計46件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
会社設立 | 沼田昭二氏が屋号「フレッシュ石守」として食品スーパーを兵庫県加古川市神野町石守に開業 大手スーパーが個人商店を駆逐する時期に、地方で食品スーパーを個人創業 業務スーパー事業の前史。創業者個人の小売店から出発 | 1981 1-12月 | ||||
会社設立 | 有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立 個人事業から法人化 会社としての設立年。神戸物産の母体 | 1985 1-12月 | ||||
設備投資 | フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区に開業 スーパー店舗網の拡大 | 1986 1-12月 | ||||
設備投資 | フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町に開業 スーパー店舗網の拡大 | 1988 1-12月 | ||||
組織再編 | 株式会社フレッシュ石守に組織変更 有限会社から株式会社へ移行 会社規模拡大に伴う組織変更 | 1991 1-12月 | ||||
設備投資海外進出 | 中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立 海外生産拠点の第一号。製販一体ビジネスモデルへの布石 海外自社工場による製造体制の起点。後の業務スーパーPB商品の供給基盤 | 1992 1-12月 | ||||
重要事項業態転換新規事業 | 業務スーパー本部としてFC体制をスタートさせ、業務スーパー1号店を兵庫県三木市に開店 フランチャイズ方式の食品卸売・小売モデルで業務用食品市場に参入。製販一体ビジネスモデルの店舗チャネル 業務スーパー事業の起点。FC方式と製販一体モデルを組み合わせた独自業態の誕生 | 2000 1-12月 | ||||
組織再編 | 株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併し、社名を株式会社神戸物産に変更 商号変更により業務用食品卸売会社としての立場を明確化 現社名・現業態の確立 | 2001 1-12月 | ||||
チャネル改革 | 地方エリアFC体制をスタートさせ、業務スーパーエリアFC契約の1号店を新潟県燕市に開店 FC体制の全国展開 FC展開のスキーム拡張 | |||||
設備投資 | 横浜営業所FC関東本部を設置、業務スーパー関東1号店を神奈川県海老名市に開店 FC事業の関東進出 | 2002 1-12月 | ||||
設備投資海外進出 | 佐川観治 | 東南アジア生産拠点の開拓のため神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立 海外生産拠点群を統括する子会社 海外生産拠点群の統括機能 | 2004 1-12月 | |||
設備投資海外進出 | 中国の自社グループ第2工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立 海外PB商品の生産拠点拡張 海外生産拠点の第2号 | |||||
新規事業 | 直営店として「神戸クック デリ」（現馳走菜）1号店を兵庫県加古郡稲美町に開店 惣菜直営店事業への参入 惣菜事業の起点。後の馳走菜100店舗展開の出発点 | |||||
新規事業 | 佐川観治 | FC契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」1号店を開店 外食事業への進出 外食事業の起点 | FY06 2006/10 | 売上高 901億円 | 当期純利益 11億円 | |
株式上場 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 業務スーパー事業の急拡大期に上場、資本市場からの資金調達が可能に 上場により大型M&A・設備投資の原資を確保 | |||||
企業買収 | 有限会社パスポート倶楽部（現株式会社神戸物産フーズ）の出資持分を100%取得 子会社の取り込み | |||||
海外進出 | KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipをエジプトに設立 中東での生産・調達拠点の試行 海外調達網のエジプト進出 | |||||
| 佐川観治 | FY07 2007/10 | 売上高 952億円 | 当期純利益 10億円 | |||
企業買収新規事業 | 沼田昭二 | 有限会社ウエボス（後の株式会社オースターエッグ）・株式会社ターメルトフーズの出資持分を100%取得 卵・乳製品生産機能の取り込み 自社生産網への食品工場の組み込み開始 | FY08 2008/10 | 売上高 1,071億円 | 当期純利益 4億円 | |
新規事業 | 農業生産法人として株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立 農業生産分野への参入 農業6次産業化への一手 | |||||
企業買収新規事業 | 沼田昭二 | 株式会社マスゼンを100%出資で設立し子会社化 水産加工生産機能 水産加工自社生産網への取り込み | FY09 2009/10 | 売上高 1,260億円 | 当期純利益 2億円 | |
企業買収新規事業 | 秦食品株式会社を100%出資で設立し子会社化 中華系食品の自社生産 中華系食品の自社生産 | |||||
企業買収新規事業 | 株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100%出資で設立し子会社化 精肉加工と製粉の自社生産 複数食品カテゴリーの自社生産拡張 | |||||
企業買収新規事業 | 株式会社麦パン工房を100%出資で設立し子会社化 パン製造の自社生産 パン製造の自社生産化 | |||||
| 沼田昭二 | FY10 2010/10 | 売上高 1,382億円 | 当期純利益 9億円 | |||
新規事業 | 沼田昭二 | 株式会社エコグリーン埼玉を100%出資で設立し子会社化 農業事業の関東拠点 農業事業の地域展開 | FY11 2011/10 | 売上高 1,507億円 | 当期純利益 18億円 | |
企業買収新規事業 | 沼田博和 | 株式会社グリーンポートリーを100%出資で設立し子会社化 養鶏事業 養鶏事業への参入 | FY12 2012/10 | 売上高 1,574億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 21億円 | |
企業買収新規事業 | 珈琲まめ工房株式会社を100%出資で設立し子会社化 珈琲焙煎の自社生産 珈琲焙煎の自社生産化 | |||||
重要事項経営体制事業承継 | 創業者・沼田昭二氏が代表取締役社長を長男・沼田博和氏へ譲り、会長兼CEOへ退く 計画的な事業承継。指揮官を2人並べない方針で、経営の指揮を博和氏へ一本化 創業家2代目への世代交代。後の本業回帰（2020年の外食売却）へ接続 | |||||
新規事業 | 沼田博和 | 新規事業として太陽光発電事業を開始 再生可能エネルギー事業（後のエコ再生エネルギー事業）の起点。FY15には売上7.3億円、FY25には46.6億円の規模に成長 業務スーパーに次ぐ第2の事業セグメントの起点 | FY13 2013/10 | 売上高 1,795億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 29億円 | |
株主対応 | 大阪証券取引所市場第一部に指定 市場第一部への昇格 | |||||
企業買収新規事業 | 株式会社クックイノベンチャー・株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）等を連結子会社化 外食事業への大規模参入。クックイノベンチャー事業として新セグメント立ち上げ 外食事業の本格展開（後の2020年売却の前段） | |||||
株主対応 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場 東証一部への移行 | |||||
海外進出 | 沼田博和 | KOBEBUSSAN MYANMAR CO.,LTD.をミャンマーに100%出資で設立 東南アジア生産・調達拠点 東南アジア進出 | FY14 2014/10 | 売上高 2,140億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 23億円 | |
| 沼田博和 | FY15 2015/10 | 売上高 2,286億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 42億円 | |||
| 沼田博和 | FY16 2016/10 | 売上高 2,393億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 46億円 | |||
| 沼田博和 | FY17 2017/10 | 売上高 2,515億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 83億円 | |||
設備投資新規事業 | 沼田博和 | 北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働 エコ再生エネルギー事業の中核施設 再エネ事業の主力施設稼働 | FY18 2018/10 | 売上高 2,672億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 104億円 | |
新規事業 | 沼田博和 | 直営店として「プレミアムカルビ」1号店を川崎市宮前区に開店 焼肉店ブランドの自社開発 外食事業の自社開発ブランド | FY19 2019/10 | 売上高 2,996億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 121億円 | |
重要事項事業売却事業撤退 | 沼田博和 | 株式会社クックイノベンチャー他連結子会社11社を譲渡し連結範囲から除外 2013年に取得した外食事業を売却。事業ポートフォリオを業務スーパー＋エコ再生エネルギー＋外食中食の3本柱に整理 外食事業の大規模売却。本業回帰の節目 | FY20 2020/10 | 売上高 3,409億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 150億円 | |
設備投資 | 沼田博和 | 業務スーパー宮崎大塚店を宮崎県宮崎市に開店し業務スーパーの47都道府県への出店達成 2000年のFC1号店から21年で全国制覇を完了 業務スーパー全国展開の達成 | FY21 2021/10 | 売上高 3,621億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 196億円 | |
設備投資 | 本社を兵庫県加古川市加古川町平野125番1に移転 新本社移転 | |||||
業態転換 | 直営店として「業務スーパー天下茶屋駅前店」を大阪市西成区に開店 業務スーパーのFC一辺倒から直営も併用する方針への変更 FC専業から直営併用への業態拡張 | |||||
ガバナンス改革 | 沼田博和 | 監査等委員会設置会社に移行 ガバナンス改革 | FY22 2022/10 | 売上高 4,068億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 208億円 | |
株主対応 | 東京証券取引所新市場区分のプライム市場へ移行 市場区分変更 | |||||
設備投資 | 業務スーパー函館田家店を北海道函館市に開店し業務スーパー1,000店舗の出店達成 FC1号店から22年で1,000店舗。日本国内のFC食品スーパーとして最大規模 業務スーパーの全国チェーン規模到達 | |||||
設備投資 | 沼田博和 | 馳走菜桂川店を福岡県嘉穂郡桂川町に開店し馳走菜100店舗の出店達成 惣菜直営店の100店舗達成 惣菜事業の規模到達 | FY23 2023/10 | 売上高 4,615億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 206億円 | |
企業買収 | 沼田博和 | 株式会社サガミベーカリー・株式会社湘南アンレーヴの株式を全株取得し100%子会社化 パン・洋菓子の生産機能の取り込み 生産網への新規食品カテゴリー追加 | FY24 2024/10 | 売上高 5,079億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 214億円 | |
組織再編 | 沼田博和 | KB TRADING株式会社を100%出資で設立し子会社化 輸入機能の専業子会社化 輸入機能の分社化 | FY25 2025/10 | 売上高 5,517億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 319億円 | |
企業買収新規事業 | 上原食品工業株式会社の株式を全株取得し100%子会社化 食肉加工の生産機能の取り込み 食肉加工生産網の拡張 | |||||
海外進出 | KOBEBUSSAN VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに100%出資で設立 ベトナム生産・調達拠点。中国一極の生産・調達網を東南アジアに分散 東南アジア調達網の本格化。中国依存リスクの分散 |
- 沼田昭二氏が屋号「フレッシュ石守」として食品スーパーを兵庫県加古川市神野町石守に開業
大手スーパーが個人商店を駆逐する時期に、地方で食品スーパーを個人創業
業務スーパー事業の前史。創業者個人の小売店から出発 - 有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立
個人事業から法人化
会社としての設立年。神戸物産の母体 - フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区に開業スーパー店舗網の拡大
- フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町に開業スーパー店舗網の拡大
- 株式会社フレッシュ石守に組織変更
有限会社から株式会社へ移行
会社規模拡大に伴う組織変更 - 中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立
海外生産拠点の第一号。製販一体ビジネスモデルへの布石
海外自社工場による製造体制の起点。後の業務スーパーPB商品の供給基盤 - 株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併し、社名を株式会社神戸物産に変更
商号変更により業務用食品卸売会社としての立場を明確化
現社名・現業態の確立 - 地方エリアFC体制をスタートさせ、業務スーパーエリアFC契約の1号店を新潟県燕市に開店
FC体制の全国展開
FC展開のスキーム拡張 - 横浜営業所FC関東本部を設置、業務スーパー関東1号店を神奈川県海老名市に開店FC事業の関東進出
- 東南アジア生産拠点の開拓のため神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立
海外生産拠点群を統括する子会社
海外生産拠点群の統括機能 - 中国の自社グループ第2工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立
海外PB商品の生産拠点拡張
海外生産拠点の第2号 - 直営店として「神戸クック デリ」（現馳走菜）1号店を兵庫県加古郡稲美町に開店
惣菜直営店事業への参入
惣菜事業の起点。後の馳走菜100店舗展開の出発点 - FC契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」1号店を開店
外食事業への進出
外食事業の起点 - 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
業務スーパー事業の急拡大期に上場、資本市場からの資金調達が可能に
上場により大型M&A・設備投資の原資を確保 - 有限会社パスポート倶楽部（現株式会社神戸物産フーズ）の出資持分を100%取得子会社の取り込み
- KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipをエジプトに設立
中東での生産・調達拠点の試行
海外調達網のエジプト進出 - 有限会社ウエボス（後の株式会社オースターエッグ）・株式会社ターメルトフーズの出資持分を100%取得
卵・乳製品生産機能の取り込み
自社生産網への食品工場の組み込み開始 - 農業生産法人として株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立
農業生産分野への参入
農業6次産業化への一手 - 株式会社マスゼンを100%出資で設立し子会社化
水産加工生産機能
水産加工自社生産網への取り込み - 秦食品株式会社を100%出資で設立し子会社化
中華系食品の自社生産
中華系食品の自社生産 - 株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100%出資で設立し子会社化
精肉加工と製粉の自社生産
複数食品カテゴリーの自社生産拡張 - 株式会社麦パン工房を100%出資で設立し子会社化
パン製造の自社生産
パン製造の自社生産化 - 株式会社エコグリーン埼玉を100%出資で設立し子会社化
農業事業の関東拠点
農業事業の地域展開 - 株式会社グリーンポートリーを100%出資で設立し子会社化
養鶏事業
養鶏事業への参入 - 珈琲まめ工房株式会社を100%出資で設立し子会社化
珈琲焙煎の自社生産
珈琲焙煎の自社生産化 - 新規事業として太陽光発電事業を開始
再生可能エネルギー事業（後のエコ再生エネルギー事業）の起点。FY15には売上7.3億円、FY25には46.6億円の規模に成長
業務スーパーに次ぐ第2の事業セグメントの起点 - 大阪証券取引所市場第一部に指定市場第一部への昇格
- 株式会社クックイノベンチャー・株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）等を連結子会社化
外食事業への大規模参入。クックイノベンチャー事業として新セグメント立ち上げ
外食事業の本格展開（後の2020年売却の前段） - 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場東証一部への移行
- KOBEBUSSAN MYANMAR CO.,LTD.をミャンマーに100%出資で設立
東南アジア生産・調達拠点
東南アジア進出 - 北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働
エコ再生エネルギー事業の中核施設
再エネ事業の主力施設稼働 - 直営店として「プレミアムカルビ」1号店を川崎市宮前区に開店
焼肉店ブランドの自社開発
外食事業の自社開発ブランド - 業務スーパー宮崎大塚店を宮崎県宮崎市に開店し業務スーパーの47都道府県への出店達成
2000年のFC1号店から21年で全国制覇を完了
業務スーパー全国展開の達成 - 本社を兵庫県加古川市加古川町平野125番1に移転新本社移転
- 直営店として「業務スーパー天下茶屋駅前店」を大阪市西成区に開店
業務スーパーのFC一辺倒から直営も併用する方針への変更
FC専業から直営併用への業態拡張 - 監査等委員会設置会社に移行ガバナンス改革
- 東京証券取引所新市場区分のプライム市場へ移行市場区分変更
- 業務スーパー函館田家店を北海道函館市に開店し業務スーパー1,000店舗の出店達成
FC1号店から22年で1,000店舗。日本国内のFC食品スーパーとして最大規模
業務スーパーの全国チェーン規模到達 - 馳走菜桂川店を福岡県嘉穂郡桂川町に開店し馳走菜100店舗の出店達成
惣菜直営店の100店舗達成
惣菜事業の規模到達 - 株式会社サガミベーカリー・株式会社湘南アンレーヴの株式を全株取得し100%子会社化
パン・洋菓子の生産機能の取り込み
生産網への新規食品カテゴリー追加 - KB TRADING株式会社を100%出資で設立し子会社化
輸入機能の専業子会社化
輸入機能の分社化 - 上原食品工業株式会社の株式を全株取得し100%子会社化
食肉加工の生産機能の取り込み
食肉加工生産網の拡張 - KOBEBUSSAN VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに100%出資で設立
ベトナム生産・調達拠点。中国一極の生産・調達網を東南アジアに分散
東南アジア調達網の本格化。中国依存リスクの分散