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製販一体モデルの確立|2000年・神戸物産の決断

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売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書

何をなぜ決めたか:食のSPAと呼ぶ、製造から販売までを自社で担う業態の確立

概要
概要

2000年3月、沼田昭二氏が1981年4月に兵庫県加古川市で開業した食品スーパーのフレッシュ石守は、業務スーパー本部としてフランチャイズ(FC)体制を開始し、FC契約の1号店を兵庫県三木市に開店した。1992年7月に中国遼寧省へ設立した自社グループ工場の大連福来休食品有限公司を生産拠点の一つとし、業務用食材の製造・卸売り・小売を一体で営む業態へ転換した経営判断である。

FC体制の開始と並行して、会社の枠組みも組み替えた。2001年10月にフレッシュ石守が旧・神戸物産を吸収合併して神戸物産に社名変更し、同年12月には地方エリアFC体制を開始してエリアFC契約の1号店を新潟県燕市に開店した。2002年6月には横浜営業所FC関東本部を設置し、関東の1号店を神奈川県海老名市に開店した。

背景
背景

フレッシュ石守は、1981年4月に沼田昭二氏が屋号として加古川市神野町石守で開業した食品スーパーに始まる。1985年11月に有限会社を設立し、1986年10月に神戸市西区の伊川谷店、1988年6月に加古郡稲美町の稲美店を開業したのち、1991年4月に株式会社へ組織変更した。兵庫県内で店舗を営む地方の食品スーパーの段階で、1992年7月に中国遼寧省へ自社工場を設立している。

FC化の前に積み上げた店舗は、創業の店を含めて3店にとどまっていた。神戸物産はのちに、卸売りにFC方式を採用した理由を地域での競合を避けるためと説明している。自社で店舗を増やす投資を抑えつつ、自社工場の製品と仕入れ商品を加盟店へ卸すことで、店舗網と卸売りの規模を同時に拡大する方針であった。

内容
内容

業務スーパーは、業務用ユーザーを主な対象とし、ある程度の容量がある定番品の食材を中心に品揃えして、E.D.L.P(エブリデイロープライス)の価格政策で展開する食品スーパーである。プライベートブランド(PB)商品はグループの生産工場の製品と協力工場に依頼した商品からなり、焼く・煮るなど最終の調理工程を要する半加工品を主体とした。2006年10月期時点で、大連と安丘の両工場は漬物・佃煮などを生産していた。

契約は2つの形に分けた。直轄エリア内で結ぶ業務スーパーFC契約では商品の物流を神戸物産が担い、地方エリアでチェーン化を許諾するエリアライセンス契約では契約先が物流を担う。生産拠点は2004年1月に神戸物産(香港)有限公司を設立し、同年2月に第2工場の神戸物産(安丘)食品有限公司を山東省に設け、同年8月に大連福来休食品有限公司の株式を香港の子会社へ譲渡して統括した。

考察:自社工場を先に持ち、販路を後からFCで作ったこと
考察

考察:自社工場を先に持ち、販路を後からFCで作ったこと

業務スーパーのFC化は、販路より先に生産拠点を持っていた点に特徴がある。フレッシュ石守は兵庫県内で数店を営む段階の1992年7月に中国遼寧省へ自社工場を設立し、その8年後の2000年3月にFC本部を立ち上げた。自社の店舗だけでは工場の製品を売り切る規模を確保しにくく、加盟店を通じて販路を外へ広げることで製造と卸売りを結び付けた選択と読める。地域での競合を避けるためにFC方式を採ったと有報が記すとおり、自前の出店投資を抑えながら卸売りの規模を拡大する設計であった。

ただ、生産を自社グループで抱える構造は、海外拠点の事情が収益に直接響くことも意味した。2006年10月期の有報は生産拠点が中国一カ国に集中していることを事業等のリスクに挙げ、同期は中国製品のコストアップと円安で売上総利益率が低下した。売上高が17.8%増加するなかで経常利益は5.4%減少しており、製販一体による価格決定力も、原価と為替の変動を吸収するものではなかったことがうかがえる。

その後、FC体制は全国に定着した。2006年10月期末にFC店431店舗だった業務スーパーは、2021年2月に47都道府県への出店を達成し、2025年10月期末には1,122店舗となった。一方で、出発点となった大連福来休食品有限公司は清算手続き中となり、PBの製造は国内外の連結子会社と海外の協力工場が担う。販路を外へ広げるFCの仕組みは残り、それを支える生産拠点の顔ぶれは入れ替わった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

神戸物産:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
2002/10単体1271.10.9
2003/10単体2643.71.4
2004/10単体50810.82.1
2005/10単体50911.92.3
参考文献

参考文献

参考

  • 神戸物産 有価証券報告書 第40期(2025年10月期)【沿革】
  • 神戸物産 有価証券報告書 第21期(2006年10月期)【事業の内容】
  • 神戸物産 有価証券報告書 第21期(2006年10月期)【事業等のリスク】

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