ライフの歴史|輸入卸から食品スーパーへの発展
ライフコーポレーションは、1956年に清水信次氏が東京で設立した輸入卸の清水實業を起源とする。1961年に大阪府豊中市でセルフサービス方式の豊中店を開設して業態を転じ、いまは近畿圏と首都圏に計321店を構える食品スーパーである。
沿革:出来事を知る
- 1956年〜1981年清水實業の設立と豊中店によるスーパーへの業態転換10件の沿革詳細
- 1982年〜1987年大証二部上場と南港物流センターの開設5件の沿革詳細
- 1988年〜2005年清水信次氏による社長解任とライフコーポレーションへの改称6件の沿革詳細
- 2006年〜2026年三菱商事出身の岩崎高治氏の社長就任と「ビオラル」開店26件の沿革詳細
沿革の全文47件
創業期
1956年〜清水實業の設立と豊中店によるスーパーへの業態転換
- 清水實業を設立[1]
- 清水信次氏が清水實業を設立
- 豊中店を開設しスーパーマーケット形式による営業を開始[1]
- 第2号店・塚本店を開設しチェーンストア志向を明確化[1]
- 首都圏1号店として板橋店を開設[1]
- 商号をライフに変更[1]
- 本店所在地を移転[1]
- 清水實業を吸収合併し商号をライフに変更[1]
- 商号をライフストアに変更[1]
- 本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目に移転[1]
安定成長期
1982年〜大証二部上場と南港物流センターの開設
1988年〜清水信次氏による社長解任とライフコーポレーションへの改称
- 清水三夫氏の解任と清水信次氏への継承[3]
- 本社所在地を移転[1]
- 東京本部を東京本社と呼称変更[1]
- 商号をライフコーポレーションに変更[1]
- 栗橋総合物流センターを開設[1]
- 堺物流センターを開設[1]
安定成長期
2006年〜三菱商事出身の岩崎高治氏の社長就任と「ビオラル」開店
- 岩崎高治氏が社長就任[4]
- 住之江物流センターを開設[1]
- 大阪本社・東京本社体制に移行[1]
- 松戸総合物流センターを開設[1]
- 本店所在地を移転[1]
- 日本フードを簡易株式交換により完全子会社化[1]
- 大阪本社を大阪市淀川区西宮原二丁目に移転[1]
- 船橋プロセスセンターを開設[1]
- 日本フードを吸収合併[1]
- 全額出資のライフフィナンシャルサービスを設立[1]
- ライフフィナンシャルサービスがクレジットカード「LC-JCBカード」を発行[1]
- ビオラル業態の創出[4]
- 加須プロセスセンターを開設[1]
- 川崎総合物流センターを開設[1]
- 大阪平林総合物流センターを開設[1]
- 堺プロセスセンターを開設[1]
- 間口ホールディングスと共同でライフホームデリバリーを設立[1]
- 天保山プロセスセンターにバイオガス発電設備を新設[5]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
- 本店所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目に移転[1]
- 東京本社を東京都品川区東品川の品川シーサイドTSタワーに移転[1]
- 監査等委員会設置会社に移行[1]
- 監査等委員会移行と社外6名体制
- 茨木低温物流センターを開設[1]
- アルビスをTOBで買収
- アルビスの連結子会社化を決定[6]
業績:数字を知る
歴史詳細:文脈を知る
経営判断:転機を知る
2026年9月アルビスをTOBで買収
アルビスをTOBで買収首都圏・近畿圏の食品スーパーのライフが、北陸のアルビスを1株3,780円の公開買付けで取得し、筆頭株主の三菱商事を株主に残したうえで非公開化する広域化の買収
アルビスの営業総収入と経常利益率2025 2026 営業総収入(億円) 982 1,010 経常利益率(%) 2.7 2.4 2024年5月監査等委員会移行と社外6名体制
監査等委員会移行と社外6名体制取締役会の監督機能を強め、意思決定を迅速化するため、2024年5月の定時株主総会で定款を変更して監査等委員会設置会社へ移行し、監査役会を廃して監査を取締役会の議席に移管するとともに、定款上の員数の上限を25名から15名へ引き下げた
取締役・監査役の員数と社外取締役の比率2024 2025 2026 取締役(人) 11 11 12 監査役(人) 0 0 0 うち社外取締役率(%) 54.5 54.5 58.3 2016年ビオラル業態の創出
ビオラル業態の創出価格で同質化する食品スーパーで価格以外の軸を構築するため、有機・自然派の独自業態を新設し、プライベートブランドの開発と、集荷・仲卸への資本参加まで拡大した判断
営業収益と経常利益率2016 2017 2022 営業収益(億円) 6,300 6,530 7,683 経常利益率(%) 2.1 2.0 3.1 2006年岩崎高治氏が社長就任
岩崎高治氏が社長就任後継を血縁に求めず、三菱商事出身の岩崎高治氏に社長を託した承継。自己株式5,100,000株を同社へ処分して75億210万円の払い込みを受け、資本提携を強めたうえで経営を引き渡した
純資産額と自己資本比率2005 2006 2011 純資産額(百万円) 29,522 36,095 46,710 純資産額率(%) 18.2 22.9 28.3