ライフコーポレーションの歴史

更新：

沿革

1956年に清水信次氏が東京で設立した輸入卸の清水實業が起源。

1961年に大阪府豊中市でセルフサービス方式のライフ豊中店を開き、2016年には有機・自然派業態のビオラルを始めた。近畿圏172店・首都圏149店の計321店を構える、食品に特化した食品スーパーである。

1956年 1961年 1973年 1982年 1991年 2016年 2026年 清水實業 1956年設立 ライフ豊中店 1961年SM形式で開店 ライフ 1973年商号変更 株式上場 1982年大証二部に上場 ライフコーポレーション 1991年商号変更 BIO-RAL靭店 2016年開店
ライフコーポレーション 有価証券報告書「沿革」
創業期

1956年〜清水實業の設立と豊中店によるスーパーへの業態転換

  1. 清水實業を設立[1]
  2. 豊中店を開設しスーパーマーケット形式による営業を開始[1]
  3. 第2号店・塚本店を開設しチェーンストア志向を明確化[1]
  4. 首都圏1号店として板橋店を開設[1]
  5. 商号をライフに変更[1]商号変更
  6. 本店所在地を移転[1]
  7. 清水實業を吸収合併し商号をライフに変更[1]商号変更
  8. 商号をライフストアに変更[1]商号変更
  9. 本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目に移転[1]
第1章輸入果実の利益で支えた豊中店から東西二眼レフ展開へ
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
ライフコーポレーション1981年2月期売上高627.49億円売上高経常利益率0.9%
就任年社長氏名役職名
清水信次
安定成長期

1982年〜大証二部上場と南港物流センターの開設

  1. 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場[1]上場
  2. 東京証券取引所市場第二部に株式を上場[1]上場
  3. 1984年2月期の売上高が1,074.8億円[5]
  4. 大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定[1]
  5. 南港物流センターを開設[1]
第2章大証・東証二部への上場から南港物流センターへ
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
ライフコーポレーション1985年2月期売上高1,143.29億円売上高経常利益率2.8%
就任年社長氏名役職名
清水信次
清水三夫

1988年〜清水信次による社長解任とライフコーポレーションへの改称

  1. 清水三夫氏の解任と清水信次氏への継承[10]トップ交代・承継
  2. 本社所在地を移転[1]
  3. 東京本部を東京本社と呼称変更[1]
  4. 商号をライフコーポレーションに変更[1]商号変更
  5. 栗橋総合物流センターを開設[1]
  6. 堺物流センターを開設[1]
売上高
  • 売上高
ライフコーポレーション売上高—
就任年社長氏名役職名
清水三夫
清水信次
安定成長期

2006年〜三菱商事出身の岩崎高治の社長就任と「ビオラル」開店

  1. 岩崎高治氏が社長就任[3]トップ交代・承継
  2. 住之江物流センターを開設[1]
  3. 大阪本社・東京本社体制に移行[1]
  4. 松戸総合物流センターを開設[1]
  5. 本店所在地を移転[1]
  6. 日本フードを簡易株式交換により完全子会社化[1]買収
  7. 大阪本社を大阪市淀川区西宮原二丁目に移転[1]
  8. 船橋プロセスセンターを開設[1]
  9. 日本フードを吸収合併[1]
  10. 全額出資のライフフィナンシャルサービスを設立[1]
  11. ライフフィナンシャルサービスがクレジットカード「LC-JCBカード」を発行[1]
  12. 「ビオラル」業態の創出[3]隣接領域への展開
  13. 加須プロセスセンターを開設[1]
  14. 川崎総合物流センターを開設[1]
  15. 大阪平林総合物流センターを開設[1]
  16. 堺プロセスセンターを開設[1]
  17. 間口ホールディングスと共同でライフホームデリバリーを設立[1]
  18. 天保山プロセスセンターにバイオガス発電設備を新設[12]
  19. 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
  20. 本店所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目に移転[1]
  21. 東京本社を東京都品川区東品川の品川シーサイドTSタワーに移転[1]
  22. 監査等委員会設置会社に移行[1]
  23. 監査等委員会移行と社外6名体制機関設計・取締役会改革
  24. 茨木低温物流センターを開設[1]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
ライフコーポレーション2026年2月期売上高8,813億円売上高営業利益率3.0%
就任年社長氏名役職名
清水信次
岩崎高治
最新の適時開示
ボードルアベインキャピタルと組むMBO
塩野義製薬米IntraBioを買収
福山通運第6次中計で政策保有株式を縮減
宝ホールディングスタカラ物流システムの中央倉庫への株式譲渡
NIPPON EXPRESSホールディングスMetro Supply Chain Groupを買収
The社史トップページに戻る
出典・参考 12件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2026年5月26日）
  • [2]ライフコーポレーション 有価証券報告書【沿革】
  • [3]有価証券報告書【沿革】
  • [4]会社年鑑 1986年版
  • [5]会社年鑑版（1986年）
  • [6]証券アナリストジャーナル 1982年11月号（清水三夫）
  • [7]証券 1983年12月号
  • [8]証券アナリストジャーナル 1983年12月号（清水三夫）
  • [9]日経ビジネス 1987年3月16日号
  • [10]日経ビジネス「編集長インタビュー 清水信次氏（日本チェーンストア協会会長）売上税論争の落とし所」（1987年3月16日）
  • [11]日経ビジネス 1990年7月16日号
  • [12]コーポレートガバナンス報告書「コーポレート・ガバナンス報告書」（2021年12月17日）

API for AI Agents — 認証不要、URLをGETするだけで機械可読なJSONをトークン消費を抑えつつ取得できます。

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）および SNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。（飲み会や、社内 Slack・Teams など、リアルな口コミでご紹介いただけますと大変嬉しく存じます。）
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）は制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • アクセス解析（Google Analytics 4）
    本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を収集しますが、氏名等の個人を直接特定する情報は収集しません。収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。収集を望まない場合は、Google が提供するオプトアウトアドオンで無効にできます。
  • 配信ログ（Amazon CloudFront）
    本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を保存し、AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間のアクセスの比率把握、不正アクセスの検知、配信品質の改善のために利用しています。
  • ご意見フォーム
    ご意見フォームから送信された内容（本文・送信元ページの URL・端末ごとのランダムな識別子）は、送信元 IP アドレスとともに記録されます。サイトの品質改善と不正な送信の防止のために利用し、本文の要約には外部の AI サービスを利用する場合があります。フォームには個人情報を記入しないでください。
  • 外部への提供
    収集データは、上記の目的の範囲で、業務を委託する外部サービス（アクセス解析・配信など）に取り扱わせる場合があります。それ以外に、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年10月