神戸物産の歴史探究

沼田昭二氏（当時26歳）は兵庫県加古川市神野町にて、小規模な食品スーパーを個人創業した。店舗面積は8平方メートルだったが、経営は順調だったという

有限会社から株式会社に変更。ただし、フレッシュ石守は、スーパーとしてはダイエーなどの大企業に勝つことが難しく、２店舗以上の展開を控えていた

大手スーパーとの差別化を図るために、食品加工に着目。製品と商品開発に特色を持たせるSPA（製造小売）を志向した。1992年に中国大連に「わさび・梅干し」の製造工場を新設して、米国・豪州などに輸出販売を開始。以後、加工食品の特許を申請するなど、技術開発力を蓄積していった。

北米企業と取引する中で、強い企業が食品加工を内製化している点に注目した。日本国内でも加工食品と小売の製版一体モデルを構想。この計画が2000年の「業務スーパー」1号展の開店への布石となった

業務スーパーの１号店を開業してFCによる展開を開始。EDLP（Every Day Low Price）を志向し、加工食品の大量販売に注力。このため「焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げる」による商品ラインナップを充実させ、特に冷凍食品に注力した。

業務スーパーの店舗展開の主力企業となったG-7スーパーマートが加盟。2023年時点で全国181店舗を展開しており、神戸物産の大口取引先に成長した

加工食品の生産体制を強化。自社のプライベートブランドを充実させるために、食品加工メーカーの買収を本格化。売れ筋をPBにすることで、商品回転率を高めて廃棄ロスを最小化し、利益率の向上を目論む。

業務スーパーで使用する食材を、中食・外食に販売するために神戸クックの事業展開を開始

加工食品の輸入に適した神戸に物流センターを設置

中国の冷凍餃子への薬物混入事件を受けて、国内での加工食品の製造体制を拡充する方針に転換。手始めに2008年に国内2社「有限会社ウエボス」と「株式会社ターメルトフーズ（山口県防府市・売上高4.9億円・営業赤字0.2億円）」を買収した。いずれも経営不振に陥った国内の加工食品メーカーであった。

2010年に民事再生法の適用申請をした水産加工メーカー（宮城県・石巻市）を900万円で買収。債務超過を解消するために、取得のための支出は2600万円

債務超過に陥っていたクックイノベンチャー（売上高169億円）の連結化を決定。飲食店事業など（平禄寿司・各種居酒屋・英会話スクールNOVAの店舗）を展開していたが、外食事業に特化して再建を目指す。買収価格は500万円だが、取得のための支出（救済のための貸付金など）は43億円

多角化投資（太陽光発電・外食）と食品加工工場への設備投資により現金が減少。FY2015の設備投資は、業務スーパー31億円、神戸クック44億円、エコ再生エネルギー24億円。FY2015時点で有利子負債は821億円・自己資本比率11%となり、財務リスクが高まった

発電事業に本格参入し、数十億円規模の投資を継続。ただし業務スーパーとの関連は見出しにくく、減損リスクあり

秦食品株式会社（滋賀県竜王市）及び株式会社麦パン工房（岐阜県岐阜市）の２社において、食品加工の設備投資を実施。2020年までに合計59億円の投資計画

2015年から神戸物産ではタピオカをPBとして展開。2019年のタピオカブームに合わせて販売を拡大し、全社売上高を5%底上げしたという

2013年に取得したが経営陣によるMBOが決定され、神戸物産は売却に対応。譲渡価格は非公開。譲渡直前の業績は「売上高8060万円・経常利益2750万」であり、収益性に問題はなかった。

安定成長が評価されて時価総額1兆円を突破。ただし、売上高_当期純利益率は5.1%(FY2012)であるのに対して、従業員の平均給与が487万円と低く、従業員の待遇に疑義がある