The社史
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神戸物産の歴史
業務スーパーのFC展開により業容を拡大。食品加工の内製化によって売れ筋商品をPB化し、在庫回転率を向上させることで収益を確保。時価総額1兆円だが、平均給与は487万円
TimeLine
1981
年
→1991
年
兵庫県で小規模スーパーを2店舗経営。ただしダイエーなどの大手との競争に勝ち筋を見いだせず
1981
年
04月
[*1-1]
創業
沼田昭二氏がフレッシュ石守を個人創業
沼田昭二氏(当時26歳)は兵庫県加古川市神野町にて、小規模な食品スーパーを個人創業した。店舗面積は8平方メートルだったが、経営は順調だったという
1985
年
11月
[*1-2]
会社設立
有限会社に組織変更(有限会社フレッシュ石守を設立)
1991
年
04月
[*1-3]
会社設立
株式会社に組織変更(株式会社フレッシュ石守を設立)
有限会社から株式会社に変更。ただし、フレッシュ石守は、スーパーとしてはダイエーなどの大企業に勝つことが難しく、2店舗以上の展開を控えていた
Performance
1981
年
→1991
年
TimeLine
1991
年
→1997
年
食品業において製造小売業を志向。中国に工場を新設し、輸出を通じて製造ノウハウを蓄積
1992
年
01月
[*2-1]
新規事業
中国
中国に工場新設。加工食品の製造に参入
大手スーパーとの差別化を図るために、食品加工に着目。製品と商品開発に特色を持たせるSPA(製造小売)を志向した。1992年に中国大連に「わさび・梅干し」の製造工場を新設して、米国・豪州などに輸出販売を開始。以後、加工食品の特許を申請するなど、技術開発力を蓄積していった。
沼田昭二(神戸物産創業者)
2010/09/10 DiamondChainStore「世界で戦う企業は当社と同じ製販一体型のビジネスモデル=神戸物産 沼田昭二 会長兼社長」
1997
年
[*2-2]
製造販売一体型のビジネスを構想
北米企業と取引する中で、強い企業が食品加工を内製化している点に注目した。日本国内でも加工食品と小売の製版一体モデルを構想。この計画が2000年の「業務スーパー」1号展の開店への布石となった
沼田昭二(神戸物産創業者)
2010/09/10 DiamondChainStore「世界で戦う企業は当社と同じ製販一体型のビジネスモデル=神戸物産 沼田昭二 会長兼社長」
Performance
1991
年
→1997
年
TimeLine
2000
年
→2006
年
国内で業務スーパーの展開を開始。製造小売業としてEDPLを志向
2000
年
03月
[*3-1]
サービス拡充
業務スーパー1号展を開業。FC展開を開始
業務スーパーの1号店を開業してFCによる展開を開始。EDLP(Every Day Low Price)を志向し、加工食品の大量販売に注力。このため「焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げる」による商品ラインナップを充実させ、特に冷凍食品に注力した。
沼田昭二(神戸物産創業者)
2010/09/10 DiamondChainStore「世界で戦う企業は当社と同じ製販一体型のビジネスモデル=神戸物産 沼田昭二 会長兼社長」
2001
年
10月
[*3-2]
フランチャイズにG-7スーパーマートが加盟
業務スーパーの店舗展開の主力企業となったG-7スーパーマートが加盟。2023年時点で全国181店舗を展開しており、神戸物産の大口取引先に成長した
2002
年
04月
[*3-3]
神戸物産を吸収合併。商号を神戸物産に変更
2002
年
06月
[*3-4]
横浜営業所FC関東本部を新設
2004
年
01月
[*3-5]
会社設立
神戸物産(香港)有限公司を設立
加工食品の生産体制を強化。自社のプライベートブランドを充実させるために、食品加工メーカーの買収を本格化。売れ筋をPBにすることで、商品回転率を高めて廃棄ロスを最小化し、利益率の向上を目論む。
2005
年
[*3-6]
創業
創業者の沼田昭二氏がガンの摘出手術を実施
2006
年
04月
サービス拡充
神戸クックの事業展開を開始(中食・外食)
業務スーパーで使用する食材を、中食・外食に販売するために神戸クックの事業展開を開始
2006
年
06月
[*3-8]
株式上場
大阪証券取引所第2部に株式上場
Performance
2000
年
→2006
年
TimeLine
2006
年
→2015
年
企業買収によって製造機能を強化。売れ筋に絞り込むために独自ブランドの開発に注力。ただし多角化の積極投資により財務状況が悪化
2007
年
10月
[*4-1]
関西物流センターを新設(神戸市灘区)
加工食品の輸入に適した神戸に物流センターを設置
2008
年
03月
[*4-2]
国内の食品加工メーカーの買収を積極化
中国の冷凍餃子への薬物混入事件を受けて、国内での加工食品の製造体制を拡充する方針に転換。手始めに2008年に国内2社「有限会社ウエボス」と「株式会社ターメルトフーズ(山口県防府市・売上高4.9億円・営業赤字0.2億円)」を買収した。いずれも経営不振に陥った国内の加工食品メーカーであった。
2012
年
03月
[*4-3]
創業
沼田博和氏(創業者の長男)が代表取締役社長に就任
2012
年
12月
[*4-4]
ほくと食品株式会社を買収
2010年に民事再生法の適用申請をした水産加工メーカー(宮城県・石巻市)を900万円で買収。債務超過を解消するために、取得のための支出は2600万円
2013
年
05月
[*4-5]
クックイノベンチャーを43億円で買収(外食事業)
43
億円
クックイノベンチャーの取得支出
債務超過に陥っていたクックイノベンチャー(売上高169億円)の連結化を決定。飲食店事業など(平禄寿司・各種居酒屋・英会話スクールNOVAの店舗)を展開していたが、外食事業に特化して再建を目指す。買収価格は500万円だが、取得のための支出(救済のための貸付金など)は43億円
2013
年
07月
[*4-6]
株式上場
東京証券取引所第1部に株式上場
2015
年
10月
多角化事業への投資で財務状況が悪化(自己資本比率11.0%)
多角化投資(太陽光発電・外食)と食品加工工場への設備投資により現金が減少。FY2015の設備投資は、業務スーパー31億円、神戸クック44億円、エコ再生エネルギー24億円。FY2015時点で有利子負債は821億円・自己資本比率11%となり、財務リスクが高まった
Performance
2006
年
→2015
年
TimeLine
2012
年
→2023
年
PBの開発力が顧客に支持されて売上拡大。売れ筋特化で回転率を向上し、品質と安さを両立。ただし多角化(発電事業)の行末には注意が必要
2018
年
05月
[*5-1]
サービス拡充
馳走菜のFC展開を開始(中食事業)
2018
年
08月
[*5-2]
北海道白糠でバイオマス発電所を稼働
発電事業に本格参入し、数十億円規模の投資を継続。ただし業務スーパーとの関連は見出しにくく、減損リスクあり
2018
年
12月
[*5-3]
プレミアムカルビ1号店を新設(外食事業)
2019
年
03月
[*5-4]
子会社
子会社の食品加工工場への投資を継続
59
億円
食品製造設備への投資
秦食品株式会社(滋賀県竜王市)及び株式会社麦パン工房(岐阜県岐阜市)の2社において、食品加工の設備投資を実施。2020年までに合計59億円の投資計画
2019
年
07月
[*5-5]
業績好調
PB展開するタピオカブームにより最高益
2015年から神戸物産ではタピオカをPBとして展開。2019年のタピオカブームに合わせて販売を拡大し、全社売上高を5%底上げしたという
2020
年
12月
[*5-6]
子会社
外食事業の子会社クックイノベンチャーを売却
2013年に取得したが経営陣によるMBOが決定され、神戸物産は売却に対応。譲渡価格は非公開。譲渡直前の業績は「売上高8060万円・経常利益2750万」であり、収益性に問題はなかった。
2022
年
10月
業績好調
時価総額1兆円を突破。平均給与487万円で低迷
安定成長が評価されて時価総額1兆円を突破。ただし、売上高_当期純利益率は5.1%(FY2012)であるのに対して、従業員の平均給与が487万円と低く、従業員の待遇に疑義がある
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2012
年
→2023
年
References [資料整理中]