ブルーゾーンの歴史|青果店から食品スーパー持株会社への発展
ブルーゾーンホールディングスは、1890年に川野幸太郎氏が埼玉県小川町で構えた青果店「八百幸商店」を源流とする食品スーパーの持株会社である。1998年に狭山店を食生活提案型へ改装して全店へ広げ、2025年にヤオコーの株式移転で発足し、6社で270店を運営する。
沿革:出来事を知る
- 1930年〜1969年戦中戦後の八百幸商店1件の沿革詳細
- 1970年〜1997年株式会社ヤオコーの設立と店頭登録による株式公開9件の沿革詳細
- 1998年〜2016年ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケットと物流網の拡大15件の沿革詳細
- 2017年〜2026年エイヴイ・せんどうの子会社化と持株会社ブルーゾーンHDの設立18件の沿革詳細
沿革の全文43件
1930年〜戦中戦後の八百幸商店
- 八百幸商店を設立[1]
売上高
- 売上高
ブルーゾーンホールディングス売上高—
成長期
1970年〜株式会社ヤオコーの設立と店頭登録による株式公開
- 有限会社八百幸商店を株式会社に改組し株式会社ヤオコーを設立[2]
- 生鮮センターを開設[3]
- 本店所在地を生鮮センターへ移転し本部を移転[3]
- 日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式公開[2]
- 決算期を6月30日から3月31日に変更[2]
- 東京証券取引所市場第二部に株式上場[2]
- 第1次中期経営計画を開始[4]
- 調剤薬局事業の日本アポックを設立[5]
- 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替[2]
安定成長期
1998年〜ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケットと物流網の拡大
- 本店所在地を埼玉県川越市に移転[3]
- ヤオコー狭山店業態転換[4]
- 伊勢崎物流センターを開設[3]
- 狭山グロッサリーセンターを開設[3]
- 狭山チルドセンターを開設し生鮮センターをデリカセンターに転換[3]
- 会社分割を実施し三味を100%子会社として設立[3]
- 千葉物流センターを開設[3]
- 川越研修センターを開設[3]
- ヤオコービジネスサービスを設立[2]
- マーケティング推進のためヤオコーカードを導入[4]
- 埼玉県東松山市にデリカ・生鮮センターを開設[3]
- YAOKOネットスーパーサービスを開始[6]
- 連結子会社の三味を吸収合併[3]
- 横浜市に横浜チルドセンターを開設[3]
- 農業事業としてヤオコーファームの運営を開始[6]
転換期
2017年〜エイヴイ・せんどうの子会社化と持株会社ブルーゾーンHDの設立
- エイヴイ・エイヴイ開発の全株式取得で子会社化[2]
- ヤオコープロパティマネジメントを小川貿易に商号変更[2]
- 埼玉県熊谷市に熊谷物流センターを開設[3]
- 新サポートセンター(本社)を開設し本店所在地を移転[3]
- 子会社間の合併でエイヴイ開発をエイヴイに統合[2]
- 千葉県松戸市に松戸チルドセンターを開設[3]
- 千葉県八千代市に八千代研修センターを開設[3]
- フーコットを100%子会社として設立[2]
- ヤオコー子ども支援財団を設立[3]
- せんどうの株式43.18%を譲り受け持分法適用関連会社化[2]
- 熊谷デリカ・生鮮センターとエコセンターを開設[3]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[2]
- 埼玉県草加市に草加物流センターを開設[7]
- せんどうの株式の一部を譲り受け子会社化(株式保有割合66%)[2]
- ヤオコーハーモニーを設立[2]
- ブルーゾーンHD設立[8]
- ヤオコーが保有する子会社株式全てを現物配当により取得[2]
- 東京証券取引所プライム市場に上場[8]
売上高営業利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- 営業利益
- 営業利益率
ブルーゾーンホールディングス2026年3月期売上高8,132億円売上高営業利益率4.5%
業績:数字を知る
経営判断:転機を知る
2025年10月ブルーゾーンHD設立
ブルーゾーンHD設立売上高経常利益率4%以上を保つ提案型モデルを土台に、少子高齢化によるマーケット縮小・消費者の節約志向・コスト高騰を前提として、ヤオコーを頂点とする階層構造を兄弟会社型のグループへ組み替え、500店舗・売上高1兆円を長期の数値目標に掲げた組織再編
のれんと無形固定資産2025 2026 のれん(百万円) 0 6,132 のれん以外の無形固定資産(百万円) 6,092 7,528 1998年10月ヤオコー狭山店業態転換
ヤオコー狭山店業態転換価格訴求型ディスカウントの攻勢に対し、規模ではなく食生活提案と店舗単位の品ぞろえ編集で差別化する業態へ転換した判断
業績の推移