沿革年表 1974〜2026年における重要度別の出来事（合計41件）
| 年月 | 区分 | 社長/CEO | 出来事 | 年度 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
会社設立 | 有限会社八百幸商店を株式会社に改組し株式会社ヤオコーを設立 1957年設立の有限会社八百幸商店を株式会社へ改組。1890年に川野幸太郎が埼玉県小川町で創業した青果店を起点として、川野清三・トモが1958年にセルフサービス方式を導入した業態の法人格を整え、現代ヤオコーの直接の前身となった。 小川町の青果商から株式会社化までの84年を経て、現代ヤオコーの法人実体が立ち上がる出発点 | 1974 1-12月 | ||||
設備投資 | 川野幸夫 | 埼玉県比企郡小川町に生鮮センターを開設 小川町に生鮮品の集中加工拠点を設け、店舗オペレーション標準化の基盤を整備 | 1985 1-12月 | |||
| 川野幸夫 | 本店所在地を生鮮センターへ移転し本部を埼玉県川越市に移転 小川町の小川ショッピングセンターから生鮮センターへ本店登記を移し、本部機能は同時期に川越市へ移転。地理的本拠を埼玉中央へ移すスタートライン。 | 1986 1-12月 | ||||
株式上場 | 川野幸夫 | 日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式公開 東京地区の店頭登録銘柄として株式公開。創業98年目で資本市場へ初めて接続し、店舗網拡張の資金調達手段を確立した。 中部・関東圏スーパーマーケットチェーンとして資本市場参入 | 1988 1-12月 | |||
決算期を6月30日から3月31日に変更 定時株主総会決議により決算期を変更。スーパー業界一般会計年度に整列。 | ||||||
株式上場 | 川野幸夫 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 店頭登録から東証二部へ昇格。地域チェーンから上場企業としての規律と資金調達余地を獲得。 | 1993 1-12月 | |||
経営計画 | 川野幸夫 | 第1次中期経営計画をスタート 以後ヤオコーの経営は3カ年ローリングの中期経営計画体系で運営されることとなる。第1次〜第5次（1994〜2008）期間は店舗網拡大と業態確立、第6次以降は構造転換期への進化を重ねた。 「個店経営」確立の出発点となる経営計画体系の起点 | 1994 1-12月 | |||
株式上場 | 川野幸夫 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替 東証二部から一部へ昇格。上場4年で本則市場入りを果たす急成長を示した。 | 1997 1-12月 | |||
| 川野幸夫 | 本店所在地を埼玉県川越市に移転 本店登記を生鮮センターから川越市内へ再移転。現本社所在地（川越市新宿町）への本格的な本社機能集約期。 | 1998 1-12月 | ||||
重要事項業態転換 | 狭山店の大規模改装で「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケット」スタート 価格訴求型のチェーンSMから「食卓提案型」の業態へ転換。顧客の食シーンに合わせた品揃え編集を店舗単位で実施する個店経営モデルの実践スタート。 価格競争からの脱却と「個店経営」モデル確立の業態転換ポイント | |||||
設備投資 | 川野幸夫 | 群馬県佐波郡赤堀町（現・伊勢崎市）に伊勢崎物流センターを開設 北関東出店拡大に対応する物流拠点増設 | 1999 1-12月 | |||
| 川野幸夫 | FY02 2002/3 | 売上高 1,161億円 | 当期純利益 20億円 | |||
設備投資 | 川野幸夫 | 埼玉県狭山市に狭山グロッサリーセンターを開設 常温食品の集中物流体制を強化 | FY03 2003/3 | 売上高 1,315億円 | 当期純利益 23億円 | |
設備投資 | 埼玉県狭山市に狭山チルドセンターを開設し生鮮センターをデリカセンターに転換 チルド物流拠点の新設と既存生鮮拠点の機能再編。提案型業態を支えるチルド供給網を構築。 | |||||
組織再編 | 川野幸夫 | 会社分割を実施し株式会社三味を100%子会社として設立 惣菜製造機能を分社化し、デリカ事業の独立採算化と内製化を強化。 個店経営モデルの中核「デリカ」の内製化機構を構築 | FY04 2004/3 | 売上高 1,463億円 | 当期純利益 29億円 | |
| 川野幸夫 | FY05 2005/3 | 売上高 1,609億円 | 当期純利益 33億円 | |||
| 川野清巳 | FY06 2006/3 | 売上高 1,672億円 | 当期純利益 35億円 | |||
設備投資 | 川野清巳 | 千葉県船橋市に千葉物流センターを開設 千葉県への出店拡大に伴う物流網整備 | FY07 2007/3 | 売上高 1,804億円 | 当期純利益 38億円 | |
設備投資 | 埼玉県川越市に川越研修センターを開設 人材育成機能の専用施設化。パート社員教育を含む「全員参加の商売」の基盤整備。 | |||||
| 川野清巳 | FY08 2008/3 | 売上高 1,943億円 | 当期純利益 42億円 | |||
| 川野清巳 | FY09 2009/3 | 売上高 1,997億円 | 当期純利益 47億円 | |||
| 川野清巳 | FY10 2010/3 | 売上高 1,977億円 | 当期純利益 48億円 | |||
組織再編 | 川野清巳 | 株式会社ヤオコービジネスサービスを100%子会社として設立 グループ内シェアードサービス機能を分社化 | FY11 2011/3 | 売上高 2,116億円 | 当期純利益 51億円 | |
IT投資チャネル改革 | 川野澄人 | マーケティング推進のためヤオコーカードを導入 顧客IDマーケティングの基盤を構築。POS連動の購買データ活用による個店経営の精度向上を狙う。 顧客データドリブン化への戦略的舵切り | FY12 2012/3 | 売上高 2,273億円 | 当期純利益 54億円 | |
| 川野澄人 | FY13 2013/3 | 売上高 2,373億円 | 当期純利益 60億円 | |||
| 川野澄人 | FY14 2014/3 | 売上高 2,619億円 | 当期純利益 71億円 | |||
設備投資 | 川野澄人 | 埼玉県東松山市にデリカ・生鮮センターを開設し小川町デリカセンターを閉鎖 旧拠点を統合し東松山に集約。デリカ事業の規模拡大に対応した拠点更新。 | FY15 2015/3 | 売上高 2,934億円 | 当期純利益 78億円 | |
チャネル改革IT投資 | YAOKOネットスーパーサービスをスタート EC・宅配チャネルへ参入。リアル店舗中心モデルからのチャネル拡張。 オムニチャネル化の起点 | |||||
組織再編 | 川野澄人 | 連結子会社の株式会社三味を吸収合併 2003年に分社化したデリカ製造子会社を本体に再統合。製造現場と店舗運営の連携強化を志向。 デリカ事業の内製化を本体に組み込む組織再編 | FY16 2016/3 | 売上高 3,106億円 | 当期純利益 91億円 | |
設備投資 | 神奈川県横浜市に横浜チルドセンターを開設 神奈川県進出に伴うチルド物流拠点（2024年6月愛川町へ移転） | |||||
新規事業 | 川野澄人 | 農業事業としてヤオコーファームの運営をスタート 川上の農業生産まで踏み込む垂直統合型の新規事業。地産地消提案の自前供給源を確保。 生鮮の自社生産機能を持つSPA型SMへの布石 | FY17 2017/3 | 売上高 3,274億円 | 当期純利益 99億円 | |
企業買収 | 川野澄人 | 株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社の全株式取得で連結子会社化 神奈川県を地盤とするディスカウント業態のエイヴイを買収。ヤオコー本体の提案型SMと異なる価格訴求業態をグループに取り込み、業態ポートフォリオ多面化を開始。 業態ポートフォリオ戦略への転換点 | FY18 2018/3 | 売上高 3,982億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 110億円 | |
休眠子会社のヤオコープロパティマネジメントを株式会社小川貿易に商号変更 休眠会社を貿易事業実体に転用 | ||||||
設備投資 | 埼玉県熊谷市に熊谷物流センターを開設 北関東物流ネットワークの増強 | |||||
設備投資 | 川野澄人 | 埼玉県川越市に新サポートセンター（本社）を開設し本店所在地を移転 旧本社から新本社へ機能集約移転。間接部門の生産性向上と将来の規模拡大に対応した本社新築。 | FY19 2019/3 | 売上高 4,177億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 118億円 | |
組織再編 | 川野澄人 | 連結子会社間の吸収合併でエイヴイ開発株式会社を株式会社エイヴイに統合 買収から2年で買収先グループ内を1社化。PMI完了の節目。 | FY20 2020/3 | 売上高 4,422億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 125億円 | |
埼玉県川越市にヤオコー川越保育園を開園 認可型事業所内保育所を本社に開設。女性社員・パートナー就労環境の整備。 | ||||||
設備投資 | 川野澄人 | 千葉県八千代市に八千代研修センターを開設 千葉エリア出店加速に対応した人材育成拠点増設 | FY21 2021/3 | 売上高 4,872億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 146億円 | |
新規事業 | 株式会社フーコットを100%子会社として設立 ディスカウント新業態フーコットを子会社として立ち上げ。エイヴイとは別の自社開発DS業態として価格訴求軸を強化。 業態ポートフォリオの自前拡張による多面化加速 | |||||
一般財団法人ヤオコー子ども支援財団を設立 社会貢献の独立法人化（2023年3月公益財団法人へ移行） | ||||||
設備投資 | 川野澄人 | 埼玉県熊谷市に熊谷デリカ・生鮮センター及びエコセンターを開設 北関東のデリカ・生鮮処理機能とエコ機能を集約した複合物流拠点を新設 | FY22 2022/3 | 売上高 5,140億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 154億円 | |
業務提携企業買収 | 株式会社せんどうの株式43.18%を譲り受け持分法適用関連会社化 千葉県地盤のスーパーせんどうへ資本参加。後の連結子会社化の足掛かりとし、関東圏のM&Aによる広域化戦略を進めた。 持株会社体制への布石となる広域連携戦略 | |||||
株式上場 | 川野澄人 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 市場再編に伴う制度上の区分変更。 | FY23 2023/3 | 売上高 5,418億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 158億円 | |
設備投資 | 埼玉県草加市に草加物流センターを開設 東京近郊への新規物流拠点。松戸チルドセンター閉鎖計画と連動。 | |||||
| 川野澄人 | FY24 2024/3 | 売上高 5,953億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 182億円 | |||
組織再編 | 川野澄人 | 株式会社ヤオコーハーモニーを100%子会社として設立 グループ内事業として新設 | FY25 2025/3 | 売上高 7,083億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 202億円 | |
企業買収 | 株式会社せんどうの株式の一部を譲り受け連結子会社化（株式保有割合66%） 2021年の持分法適用化から3年で持分を引き上げ連結子会社化。せんどう25店舗をグループに取り込み、千葉エリアの面取りを加速。 業態・地域ポートフォリオの広域化と持株会社化準備の基礎固め | |||||
経営計画 | 第11次中期経営計画をスタート 2025/3期〜2027/3期の3カ年中計。労働力不足・消費二極化・コストインフレの3つの構造変化を前提に、向こう3年を「成長のための基盤づくり期間」と位置づけ、1兆円構想に向けたグループ運営体制を準備。 持株会社化（2025年10月）を視野に入れた経営計画体系の刷新 | |||||
設備投資 | 埼玉県久喜市に久喜吉羽店を開店 北エリア旗艦店としてミドルシニア層に特化した店舗構築を実験。新たな顧客ターゲティングを店舗フォーマットで検証。 旗艦店モデルによる顧客セグメント特化型店舗の実証 | |||||
重要事項組織再編 | 単独株式移転で純粋持株会社ブルーゾーンHDを設立し、文化堂・クックマートを子会社化 ヤオコーが単独株式移転で純粋持株会社ブルーゾーンホールディングスを設立し東証プライムへ上場。同日に文化堂（東京・神奈川19店）を完全子会社化、デライトHD株70%取得でクックマート（12店）を連結化し、ヤオコー本体を頂点とする階層構造を兄弟会社型の六社体制へ再編した。 単体36期連続増収増益の提案型スーパーが「親会社」の座を降り、学び合う兄弟会社型グループへ組み替えて売上1兆円構想へ進んだ組織転換 | FY26 2026/3 | 営業総収入 8,132億円 | 親会社株主に帰属する当期純利益 236億円 |
- 有限会社八百幸商店を株式会社に改組し株式会社ヤオコーを設立
1957年設立の有限会社八百幸商店を株式会社へ改組。1890年に川野幸太郎が埼玉県小川町で創業した青果店を起点として、川野清三・トモが1958年にセルフサービス方式を導入した業態の法人格を整え、現代ヤオコーの直接の前身となった。
小川町の青果商から株式会社化までの84年を経て、現代ヤオコーの法人実体が立ち上がる出発点 - 埼玉県比企郡小川町に生鮮センターを開設
小川町に生鮮品の集中加工拠点を設け、店舗オペレーション標準化の基盤を整備
- 本店所在地を生鮮センターへ移転し本部を埼玉県川越市に移転
小川町の小川ショッピングセンターから生鮮センターへ本店登記を移し、本部機能は同時期に川越市へ移転。地理的本拠を埼玉中央へ移すスタートライン。
- 日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式公開
東京地区の店頭登録銘柄として株式公開。創業98年目で資本市場へ初めて接続し、店舗網拡張の資金調達手段を確立した。
中部・関東圏スーパーマーケットチェーンとして資本市場参入 - 決算期を6月30日から3月31日に変更
定時株主総会決議により決算期を変更。スーパー業界一般会計年度に整列。
- 東京証券取引所市場第二部に株式上場
店頭登録から東証二部へ昇格。地域チェーンから上場企業としての規律と資金調達余地を獲得。
- 第1次中期経営計画をスタート
以後ヤオコーの経営は3カ年ローリングの中期経営計画体系で運営されることとなる。第1次〜第5次（1994〜2008）期間は店舗網拡大と業態確立、第6次以降は構造転換期への進化を重ねた。
「個店経営」確立の出発点となる経営計画体系の起点 - 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替
東証二部から一部へ昇格。上場4年で本則市場入りを果たす急成長を示した。
- 本店所在地を埼玉県川越市に移転
本店登記を生鮮センターから川越市内へ再移転。現本社所在地（川越市新宿町）への本格的な本社機能集約期。
- 群馬県佐波郡赤堀町（現・伊勢崎市）に伊勢崎物流センターを開設
北関東出店拡大に対応する物流拠点増設
- 埼玉県狭山市に狭山グロッサリーセンターを開設
常温食品の集中物流体制を強化
- 埼玉県狭山市に狭山チルドセンターを開設し生鮮センターをデリカセンターに転換
チルド物流拠点の新設と既存生鮮拠点の機能再編。提案型業態を支えるチルド供給網を構築。
- 会社分割を実施し株式会社三味を100%子会社として設立
惣菜製造機能を分社化し、デリカ事業の独立採算化と内製化を強化。
個店経営モデルの中核「デリカ」の内製化機構を構築 - 千葉県船橋市に千葉物流センターを開設
千葉県への出店拡大に伴う物流網整備
- 埼玉県川越市に川越研修センターを開設
人材育成機能の専用施設化。パート社員教育を含む「全員参加の商売」の基盤整備。
- 株式会社ヤオコービジネスサービスを100%子会社として設立
グループ内シェアードサービス機能を分社化
- マーケティング推進のためヤオコーカードを導入
顧客IDマーケティングの基盤を構築。POS連動の購買データ活用による個店経営の精度向上を狙う。
顧客データドリブン化への戦略的舵切り - 埼玉県東松山市にデリカ・生鮮センターを開設し小川町デリカセンターを閉鎖
旧拠点を統合し東松山に集約。デリカ事業の規模拡大に対応した拠点更新。
- YAOKOネットスーパーサービスをスタート
EC・宅配チャネルへ参入。リアル店舗中心モデルからのチャネル拡張。
オムニチャネル化の起点 - 連結子会社の株式会社三味を吸収合併
2003年に分社化したデリカ製造子会社を本体に再統合。製造現場と店舗運営の連携強化を志向。
デリカ事業の内製化を本体に組み込む組織再編 - 神奈川県横浜市に横浜チルドセンターを開設
神奈川県進出に伴うチルド物流拠点（2024年6月愛川町へ移転）
- 農業事業としてヤオコーファームの運営をスタート
川上の農業生産まで踏み込む垂直統合型の新規事業。地産地消提案の自前供給源を確保。
生鮮の自社生産機能を持つSPA型SMへの布石 - 株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社の全株式取得で連結子会社化
神奈川県を地盤とするディスカウント業態のエイヴイを買収。ヤオコー本体の提案型SMと異なる価格訴求業態をグループに取り込み、業態ポートフォリオ多面化を開始。
業態ポートフォリオ戦略への転換点 - 休眠子会社のヤオコープロパティマネジメントを株式会社小川貿易に商号変更
休眠会社を貿易事業実体に転用
- 埼玉県熊谷市に熊谷物流センターを開設
北関東物流ネットワークの増強
- 埼玉県川越市に新サポートセンター（本社）を開設し本店所在地を移転
旧本社から新本社へ機能集約移転。間接部門の生産性向上と将来の規模拡大に対応した本社新築。
- 連結子会社間の吸収合併でエイヴイ開発株式会社を株式会社エイヴイに統合
買収から2年で買収先グループ内を1社化。PMI完了の節目。
- 埼玉県川越市にヤオコー川越保育園を開園
認可型事業所内保育所を本社に開設。女性社員・パートナー就労環境の整備。
- 千葉県八千代市に八千代研修センターを開設
千葉エリア出店加速に対応した人材育成拠点増設
- 株式会社フーコットを100%子会社として設立
ディスカウント新業態フーコットを子会社として立ち上げ。エイヴイとは別の自社開発DS業態として価格訴求軸を強化。
業態ポートフォリオの自前拡張による多面化加速 - 一般財団法人ヤオコー子ども支援財団を設立
社会貢献の独立法人化（2023年3月公益財団法人へ移行）
- 埼玉県熊谷市に熊谷デリカ・生鮮センター及びエコセンターを開設
北関東のデリカ・生鮮処理機能とエコ機能を集約した複合物流拠点を新設
- 株式会社せんどうの株式43.18%を譲り受け持分法適用関連会社化
千葉県地盤のスーパーせんどうへ資本参加。後の連結子会社化の足掛かりとし、関東圏のM&Aによる広域化戦略を進めた。
持株会社体制への布石となる広域連携戦略 - 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
市場再編に伴う制度上の区分変更。
- 埼玉県草加市に草加物流センターを開設
東京近郊への新規物流拠点。松戸チルドセンター閉鎖計画と連動。
- 株式会社ヤオコーハーモニーを100%子会社として設立
グループ内事業として新設
- 株式会社せんどうの株式の一部を譲り受け連結子会社化（株式保有割合66%）
2021年の持分法適用化から3年で持分を引き上げ連結子会社化。せんどう25店舗をグループに取り込み、千葉エリアの面取りを加速。
業態・地域ポートフォリオの広域化と持株会社化準備の基礎固め - 第11次中期経営計画をスタート
2025/3期〜2027/3期の3カ年中計。労働力不足・消費二極化・コストインフレの3つの構造変化を前提に、向こう3年を「成長のための基盤づくり期間」と位置づけ、1兆円構想に向けたグループ運営体制を準備。
持株会社化（2025年10月）を視野に入れた経営計画体系の刷新 - 埼玉県久喜市に久喜吉羽店を開店
北エリア旗艦店としてミドルシニア層に特化した店舗構築を実験。新たな顧客ターゲティングを店舗フォーマットで検証。
旗艦店モデルによる顧客セグメント特化型店舗の実証