沿革年表 1930〜2019年における重要度別の出来事(合計29件)

年月区分社長/CEO出来事年度売上高純利益
八百半熱海支店を創業
熱海の旅館向けに野菜を販売していた「八百半」から暖簾分けする形で、1930年に和田良平が「八百半熱海支店」(現在のヤオハン)を創業した。創業当初は熱海に点在する温泉旅館向けの「野菜卸」の事業を主軸としたが、収益性は低かったという。
1930
1-12月
八百半食品デパートに商号変更
1955
1-12月
現金正札廉価販売を導入
歴史的意義yutaka sugiura
注目すべきは、正札販売が単なる値付けの変更ではなく、掛売廃止による現金回収の徹底を伴っていた点にある。熱海は旅館向け卸が主力であり、掛売が常態化していた商圏で現金決済への切り替えは取引先の離反リスクを伴う。和田良平氏がこの判断に踏み切った背景には、商業界・倉本長治氏の指導があり、仕入資金の回転速度を高めることで廉価販売を持続可能にする収益構造への転換が意図されていた。結果として1960年代の伊豆半島でのチェーン展開を支える資金基盤が形成された。
1956
1-12月
和田一夫
和田一夫(33歳)が社長就任
ヤオハンの社長に創業家の和田一夫が就任。熱海の1店舗だけであったが、1960年代を通じて伊豆半島(熱海・三島・沼津)にスーパーを新設することで、地域密着型の店舗展開によって業容を拡大する。なお、和田一夫は熱心な信仰家(生長の家)でもあり、ヤオハンの経営にも信仰心が生かされたという。
1962
1-12月
和田一夫
小田原店を新設(神奈川県へ進出)
1965
1-12月
和田一夫
伊東店を新設
1966
1-12月
重要事項
和田一夫
ブラジル店を開店
歴史的意義yutaka sugiura
1969年に和田一夫氏がブラジルを訪問し、同年8月に出店を正式決定、1971年9月にピニエーロス店を開店するまでの意思決定は比較的短期間である。注目すべきは1号店が開店翌年に年間売上目標20億円を達成した点で、この初動の成功が1973年以降の2号店・3号店への連続出店を後押しした。しかし1975年のブラジル政府の金融引き締めで環境が一変し、1977年には社員750名の半数削減に至る。初動の成功体験が撤退判断を遅らせた可能性がある。
1971
1-12月
和田一夫
グループ年商100億円を突破
1972
1-12月
和田一夫
熱海店を新設
1973
1-12月
清水店を新設
和田一夫
シンガポール店を開店
「流通業のソニーになる」という目標を達成するために、ヤオハンはシンガポールに進出した。
FY75
1975/3
売上高
295億円
当期純利益
2.1億円
和田一夫
FY76
1976/3
売上高
350億円
当期純利益
3.9億円
和田一夫
ブラジルヤオハンの破綻
1973年のオイルショックによって世界経済が不況に陥ると、ブラジルヤオハンの業績が悪化。経営支援のための送金がブラジル政府によって制限されたこともあり、ヤオハンはブラジルヤオハンを破綻を決めた。
FY77
1977/3
売上高
396億円
当期純利益
1.1億円
和田一夫
FY78
1978/3
売上高
431億円
当期純利益
4.7億円
和田一夫
FY79
1979/3
売上高
471億円
当期純利益
3.3億円
和田一夫
FY80
1980/3
売上高
531億円
当期純利益
4.8億円
和田一夫
FY81
1981/3
売上高
632億円
当期純利益
7億円
和田一夫
蒲郡店を新設(愛知県へ進出)
FY82
1982/3
売上高
720億円
当期純利益
7.5億円
和田一夫
名古屋証券取引所に株式上場
ブラジル事業では失敗を被ったものの、ヤオハンはシンガポール事業と、国内事業によって堅調に業容を拡大。1982年に株式上場を果たす。
FY83
1983/3
売上高
836億円
当期純利益
9.9億円
袋井プラザ店を新設
グループ年商1000億円を突破
和田一夫
FY84
1984/3
売上高
923億円
当期純利益
15億円
和田一夫
FY85
1985/3
売上高
944億円
当期純利益
15.9億円
和田一夫
FY86
1986/3
売上高
1,035億円
当期純利益
14.3億円
和田一夫
ワラント債および転換社債の発行開始
FY87
1987/3
売上高
1,051億円
当期純利益
15.5億円
和田一夫
FY88
1988/3
売上高
1,113億円
当期純利益
18.7億円
和田一夫
海外22店舗体制
1980年代を通じてヤオハンはシンガポールやマレーシアなどの東南アジアを中心に店舗網を拡大し、日本小売業界では異例とも言える海外店舗を22店(1989年時点)を運営した。このため、ヤオハンは経済メディアから「流通界の国際派No.1」(1989/2/13日経ビジネス)として賞賛され、和田一夫の経営に注目が集まる。
FY89
1989/3
売上高
1,191億円
当期純利益
21億円
重要事項
和田一夫
香港にグループ本社を設置
香港本社設置の意思決定そのものより、それを支えた資金調達の規模に注目すべきである。総額約600億円の社債発行は当時の年間経常利益を大きく上回り、中国消費市場の将来成長を前提とした調達であった。1994年時点で有利子負債は1200億円に膨張しており、社債の償還原資を中国事業の収益で賄う計画は実現しなかった。同時期に国内では1993年から経営指導料の架空計上(粉飾)が始まっており、海外拡大と国内収益悪化が並行して進行していた構造が読み取れる。
経営判断をよむ →
FY90
1990/3
売上高
1,252億円
当期純利益
25.3億円
和田一夫
FY91
1991/3
売上高
1,431億円
当期純利益
41億円
和田一夫
FY92
1992/3
売上高
1,311億円
当期純利益
21億円
和田一夫
富士宮プラザ店を新設
FY93
1993/3
売上高
1,542億円
当期純利益
25億円
経営指導料の架空計上を開始(粉飾)
重要事項
和田一夫
有利子負債が増加
経営判断をよむ →
FY94
1994/3
売上高
1,526億円
当期純利益
15億円
和田一夫
櫛形店を新設
FY95
1995/3
売上高
1,528億円
当期純利益
8億円
重要事項
上海浦東に上海第一八佰伴を開店(中国事業に傾注)
経営判断をよむ →
和田一夫
沼津南プラザ店を新設
FY96
1996/3
売上高
1,615億円
当期純利益
6億円
重要事項
和田一夫
国内16店舗をダイエーに売却
経営判断をよむ →
FY97
1997/3
売上高
1,568億円
当期純利益
-359億円
重要事項
会社更生法の適用申請により倒産
ヤオハングループは現金正札廉価販売を起点に成長し、1970年代以降アジア・南米・中国へ進出。ピーク時は世界16ヵ国・約450店舗、年商約5,000億円、従業員約1万8,000人に達した。しかし国内スーパー事業の価格競争激化で収益が圧迫され、1997年9月18日に経営破綻、負債総額約1,600億円と流通業として過去最大規模の倒産となった。和田一夫会長は全役職を辞任し私財も失い、翌年から経営コンサルタントとして再起した。
「流通界の国際派No.1」を支えた粉飾と同族経営の牽制不在
経営判断をよむ →
元社長および取締役が逮捕(粉飾)
1998
1-12月
創業家の和田一夫氏が逝去
2019
1-12月
  1. 八百半熱海支店を創業

    熱海の旅館向けに野菜を販売していた「八百半」から暖簾分けする形で、1930年に和田良平が「八百半熱海支店」(現在のヤオハン)を創業した。創業当初は熱海に点在する温泉旅館向けの「野菜卸」の事業を主軸としたが、収益性は低かったという。

  2. 八百半食品デパートに商号変更
  3. 現金正札廉価販売を導入
    注目すべきは、正札販売が単なる値付けの変更ではなく、掛売廃止による現金回収の徹底を伴っていた点にある。熱海は旅館向け卸が主力であり、掛売が常態化していた商圏で現金決済への切り替えは取引先の離反リスクを伴う。和田良平氏がこの判断に踏み切った背景には、商業界・倉本長治氏の指導があり、仕入資金の回転速度を高めることで廉価販売を持続可能にする収益構造への転換が意図されていた。結果として1960年代の伊豆半島でのチェーン展開を支える資金基盤が形成された。
  4. 和田一夫(33歳)が社長就任

    ヤオハンの社長に創業家の和田一夫が就任。熱海の1店舗だけであったが、1960年代を通じて伊豆半島(熱海・三島・沼津)にスーパーを新設することで、地域密着型の店舗展開によって業容を拡大する。なお、和田一夫は熱心な信仰家(生長の家)でもあり、ヤオハンの経営にも信仰心が生かされたという。

  5. 小田原店を新設(神奈川県へ進出)
  6. 伊東店を新設
  7. ブラジル店を開店
    1969年に和田一夫氏がブラジルを訪問し、同年8月に出店を正式決定、1971年9月にピニエーロス店を開店するまでの意思決定は比較的短期間である。注目すべきは1号店が開店翌年に年間売上目標20億円を達成した点で、この初動の成功が1973年以降の2号店・3号店への連続出店を後押しした。しかし1975年のブラジル政府の金融引き締めで環境が一変し、1977年には社員750名の半数削減に至る。初動の成功体験が撤退判断を遅らせた可能性がある。
  8. グループ年商100億円を突破
  9. 熱海店を新設
  10. 清水店を新設
  11. シンガポール店を開店

    「流通業のソニーになる」という目標を達成するために、ヤオハンはシンガポールに進出した。

  12. ブラジルヤオハンの破綻

    1973年のオイルショックによって世界経済が不況に陥ると、ブラジルヤオハンの業績が悪化。経営支援のための送金がブラジル政府によって制限されたこともあり、ヤオハンはブラジルヤオハンを破綻を決めた。

  13. 蒲郡店を新設(愛知県へ進出)
  14. 名古屋証券取引所に株式上場

    ブラジル事業では失敗を被ったものの、ヤオハンはシンガポール事業と、国内事業によって堅調に業容を拡大。1982年に株式上場を果たす。

  15. 袋井プラザ店を新設
  16. グループ年商1000億円を突破
  17. ワラント債および転換社債の発行開始
  18. 海外22店舗体制

    1980年代を通じてヤオハンはシンガポールやマレーシアなどの東南アジアを中心に店舗網を拡大し、日本小売業界では異例とも言える海外店舗を22店(1989年時点)を運営した。このため、ヤオハンは経済メディアから「流通界の国際派No.1」(1989/2/13日経ビジネス)として賞賛され、和田一夫の経営に注目が集まる。

  19. 富士宮プラザ店を新設
  20. 経営指導料の架空計上を開始(粉飾)
  21. 櫛形店を新設
  22. 沼津南プラザ店を新設
  23. 元社長および取締役が逮捕(粉飾)
  24. 創業家の和田一夫氏が逝去