ヤオハン ダイエーへ主力店売却 資金繰り危機下で主力16店、熱海の高収益店まで含めた中核店舗の売却

1997年、資金繰り危機に陥ったヤオハンジャパンが、和田一夫会長の打診でダイエー傘下の食品スーパー・セイフーへ主力16店を約330億円で一括売却した経営判断。熱海の高収益店を含む年商674億円・営業利益23億円の稼ぎ頭を競合へ渡し、得た代金の大半を有利子負債の返済に充てた。

大店法の緩和で牙城の静岡に大手が進出する一方、和田会長は中国での食品スーパー1060店構想など海外拡大を優先し、総額600億円の社債・ワラント債で資金を調達していた。有利子負債は1000億円を超え、1996年秋の株価急落で経営不安が表面化し、5月の社債償還が迫っていた。

1997年1月下旬に和田会長がダイエーの中内㓛社長へ打診し、東海銀行が口添えした。年23億円を稼ぐ店舗が抜ける打撃は残った。

目先の社債償還は凌いだものの、稼ぎ頭を競合へ渡した本業の縮小は資金繰りを改善させず、和田会長は会見でなお中国事業の継続を語った。半年後の9月18日、ヤオハンは負債約1600億円で会社更生法を申請し、流通業として過去最大の倒産に至った。