資金繰り危機下で主力16店をダイエーへ売却——熱海の高収益店を含む稼ぎ頭の手放し

ヤオハンジャパンは静岡・沼津を地盤とする中堅スーパーであり、和田一夫会長が率いる「世界市民企業グループ 八佰伴」の中核会社であった。規制で国内出店が進まないことに早く見切りをつけ、和田会長は海外に成長の場を求めてきたが、1990年以降の大店法緩和でイトーヨーカ堂やユニーが静岡へ続々と進出し、牙城が脅かされていた。危機感を強めたヤオハンは、売場面積3000平方メートル級の大型食品スーパーを2000年までに100店出す拡大戦略を掲げ、まず愛知県への「南下作戦」に着手した^[1]。

国内の店舗網拡大と時を同じくして、中国では「東洋一の百貨店」の開店準備が進み、1991年にタイ、1993年にイギリスへと海外展開も広げていた。国内と海外を同時に押し進める二正面作戦のため、ヤオハンは総額600億円もの資金を社債・ワラント債で市場から調達し、これが経営不安説の火種となった。本体の社員数は1996年9月時点で1256人に過ぎず、国内の関連会社に約700人、海外にも約350人を出向させており、拡大に人材の供給が追いつかなかった。銀行団は融資の条件として、1000億円に達する有利子負債の削減策を求めていた^[2]。

華やかな海外展開の裏で、国内本業の収益力は目に見えて細っていた。ヤオハンジャパン単体の当期純利益は1991年3月期の41億円をピークに、1994年3月期15億円、1995年3月期8億円、1996年3月期6億円へと年を追って落ち込み、売上高も1600億円規模で頭打ちとなっていた。国内スーパー業界の価格競争が激しさを増すなか、稼ぐ力を失った本業が、市場調達で膨らんだ償還負担を支えられなくなっていた^[3]。

経営不安は市場にも表れた。1996年秋には同社株が二度にわたってストップ安となり、和田会長は東京証券取引所で会見して「銀行からの要請があれば一族総退陣する」とまで明言した。この恭順を評価し、主要取引銀行である東海・長銀・住友信託の3行は同年末に各10億円の融資に応じた。しかし1997年5月には社債償還のヤマが迫っており、採算のとれない百貨店や総合スーパーを売却して有利子負債を圧縮することが、支援継続の当面の条件となっていた^[4]。

1997年1月下旬、和田一夫会長はダイエーの中内㓛社長に主力店の買収を打診し、東海銀行が口添えした。売却の対象となったのは衣・食・住を広く品ぞろえする総合型の大型16店で、年商は674億円に上った。一部に赤字店を含みながらも合計で23億円の営業利益を稼ぎ、熱海には売場400平方メートル足らずで年商12億円・経常利益1.6億円を上げる高収益店も含まれた。これらの稼ぎ頭を、約330億円でダイエー傘下の食品スーパー・セイフーへ一括して手放す判断であった^[5][6][7]。

ダイエー側の狙いは、全国チェーンでありながら手薄だった静岡の強化にあった。年商450億円のセイフーは16店を引き取れば一気に1000億円企業となり、2000年をメドに上場させて投資を回収する皮算用も語られた。もっとも、その裏には本体で買いたくても手が出ないダイエーの苦境が透けていた。本体の収益力低下で借り入れを避けたいダイエーはセイフーに主力行から資金を借りさせ、ヤオハン16店の平方メートル当たり売上61.5万円をダイエー平均76.1万円へ引き上げられるという読みに賭けた^[8]。

ヤオハンにとって最優先は有利子負債の圧縮であった。1996年9月末で1047億円あった有利子負債について、和田光正社長は「99年3月期までの2年間で600億円まで削減をめざしているが、16店の譲渡で資金の8割は調達できた」と述べ、5月の社債償還にメドをつけた。店舗を整理した後は生活必需品を中心とする「普通のスーパー」へ再出発するというビジョンが掲げられ、稼ぎ頭の売却は当面の危機を越えるための現実的な選択とされた^[9]。

しかし、この選択は再建の元手そのものを手放すことでもあった。1996年度の営業利益計画が33億円に過ぎないヤオハンにとって、年23億円を稼ぐ店舗が5月以降に抜ける打撃は小さくなかった。稼ぎ頭を競合ダイエーへ渡す痛手を抱えながら、和田会長は2月17日の会見で「中国での仕事は一年ストップして、ヤオハンジャパンの一日も早い回復に全力を尽くす」としつつ、「中国ではもうほとんど投資を終わっている」と中国戦略の継続をアピールした。危機下でも海外への執着は崩れていなかった^[10]。

5月の社債償還は乗り切ったものの、稼ぎ頭を失ったヤオハンの資金繰りは好転しなかった。1997年3月期の単体売上高は前期の1615億円から1568億円へ減り、当期純利益は前期6億円の黒字から359億円の赤字へ転落した。主力店の売却を含むリストラに伴う整理損を映した大幅な赤字とみられ、譲渡で得た資金の大半は借入返済に消えて、再建に振り向ける元手はほとんど残らなかった^[11]。

銀行が最も警戒する中国事業への固執も続き、主力3行の支援は離れていった。1997年9月18日、ヤオハングループは会社更生法の適用を申請した。負債総額は約1600億円に達し、当時の流通業として過去最大の倒産となった。目先の償還を凌ぐために稼ぎ頭を差し出した縮小均衡は、資金繰りの延命にはなったが、更生会社として立ち直るための収益基盤まで自ら削る結果を招いたとみることができる^[12]。