1930年に和田良平が「八百半」から暖簾分けする形で八百半熱海支店を創業した。熱海の旅館向けに野菜を販売する卸売業であったが、収益性は低く、旅館向け掛売が常態化していた。1955年に八百半食品デパートに商号変更し、1956年に商業界の倉本長治の指導のもと、現金正札廉価販売を導入した。

現金正札廉価販売は値引き交渉を排し、すべての商品に価格を明示して現金決済を原則とする方式であった。旅館向け掛売の廃止は取引先の離反リスクを伴ったが、現金回収の徹底により仕入資金の回転が加速し、廉価販売を持続可能にする収益構造が形成された。和田一夫は後に「膨大な売掛金が回収出来るだろうか」という不安を抱えつつも「勇気をもって断行した」と回想している。

1962年に創業家の和田一夫が33歳で社長に就任した。熱海の1店舗から出発し、1960年代を通じて伊豆半島（三島・沼津）にスーパーを新設して地域密着型の展開を進めた。1965年に小田原店を新設して神奈川県に進出し、1972年にグループ年商100億円を突破した。

和田一夫は熱心な生長の家の信仰者であり、信仰心が経営に反映されたとされる。「流通のソニーになる」という目標を掲げ、製造業のソニーが技術で世界に出たように、流通業も仕組みと展開力で国境を越えられるという構想を描いた。この構想が1970年代以降の海外展開の出発点となった。

1971年9月にブラジルのサンパウロに1号店ピニエーロス店を開店した。日本の小売企業が南米に出店することは当時極めて異例であったが、日系人社会の存在と消費市場としての将来性を見込んだ判断であった。1号店は翌年に年間売上目標20億円を達成し、初動の成功が2号店・3号店への連続出店を後押しした。

しかし1975年のブラジル政府の金融引き締めで環境が一変し、1977年にブラジルヤオハンは破綻に至った。一方で1974年にはシンガポールに出店し、1980年代を通じてマレーシアなど東南アジアを中心に店舗網を拡大した。1989年時点で海外22店舗を運営し、「流通界の国際派No.1」として注目を集めた。

1990年にヤオハンはグループ本社を香港に設置した。中国の改革開放政策の進展を見据え、香港を前線基地として中国市場への本格展開を構想した。和田一夫は日本が高度成長期に経験した「所得増加から消費拡大から流通革新」の流れが時間差で中国でも起こると見ていた。

資金調達のため1990年代前半に総額約600億円の社債を発行した。この規模は当時の年間経常利益を大幅に上回るものであり、中国消費市場の将来成長を前提とした調達であった。1994年時点で有利子負債は1200億円に膨張し、同時期に国内では1993年から経営指導料の架空計上（粉飾）が始まっていた。

1993年から経営指導料の架空計上による粉飾決算が開始された。海外事業の拡大が注目される中で、国内事業の収益力低下は相対的に見えにくくなっていた。スーパーマーケット業界では価格競争が激化し、国内店舗の過剰投資が経営を圧迫した。収益基盤である国内事業の弱体化が、全体の財務バランスを崩していった。

グループ全体を統括する財務管理やリスク管理の機能が十分に機能せず、資金調達の複雑化と同族経営による牽制機能の弱さが重なった。危機の兆候に対する対応は後手に回り、巨大化した組織を支える統制力が追いつかなくなっていた。ピーク時には世界16カ国に約450店舗を展開し、年商約5000億円、従業員約1万8000人に達していた。

1997年に国内16店舗をダイエーに売却したが資金繰りは改善せず、同年9月18日にヤオハングループは会社更生法の適用を申請して倒産した。負債総額は約1600億円に上り、当時の流通業としては過去最大規模の倒産であった。1998年10月には元社長および取締役が粉飾決算により逮捕された。

グループ会長であった和田一夫は全役職を辞任し、個人保証の銀行融資もあって私財を失った。68歳での再出発であったが、翌年に経営コンサルティング業務を開始し、中国企業の経営戦略顧問に就任するなど活動の場を海外に広げた。和田は2019年8月に逝去した。現金正札廉価販売から出発した小売企業が、海外展開と過剰投資の末に倒産に至った過程は、成長の限界と統治構造の不全が複合した事例として記録されている。