国内の出店規制に見切りをつけた海外雄飛とグループ本部の香港移転

ヤオハンは熱海の青果卸を出自とする静岡地盤の中堅スーパーであり、ダイエーやイトーヨーカ堂といった大手が国内の一等地を先に押さえるなかで、後発の不利を抱えていた。大規模小売店舗法の下では出店計画が思うように進まず、地方の中堅が国内で先頭に立つ道は狭かった。和田一夫会長は、規制の多い国内でチェーン展開に遅れた後発の不利はいかんともしがたく、海外ならば首位に立つ機会があると考えたと後年に振り返っている。国内で守勢に回るより、規制の外の海外で先行者となる道を早くから探っていた^[1]。

和田会長は「流通のソニーになる」という目標を掲げ、製造業のソニーが技術で世界に広がったように、流通業も仕組みと展開力で国境を越えられるとみていた。生長の家の熱心な信仰者でもあった和田会長は、この目標を社内で繰り返し語り、組織の求心力に据えた。国内の地方スーパーにとどまらず、はじめから海外市場を志向したことは、当時の日本の小売業界では異例であった。地方発の一企業が国際流通グループを志し、その方向が以後の経営を貫く軸となっていった^[2]。

もっとも、大規模小売店舗法は同社を守る側面も持っていた。熱海の石清ストアは売り場面積が400平方メートルに満たないながら年商12億円、経常利益1.6億円を稼ぐ高収益店であったが、近隣に大型店ができれば持ちこたえられない性質の店であった。1990年以降の大店法緩和でイトーヨーカ堂やユニーといった大手が静岡へ続々と進出し、ヤオハンの牙城を脅かした。規制が緩むほど足元の地盤が崩れるという危機感が、海外と国内の両面で拡大を急がせる背景となっていた^[3]。

海外への一歩は1971年9月、ブラジルのサンパウロに開いた1号店であった。日系人社会と、「経済の奇跡」と呼ばれた高成長に消費市場の将来性を見込んだ判断であったが、1975年の金融引き締めで環境は一変し、1977年にブラジルヤオハンは破綻した。それでも和田会長は海外戦略そのものを退けず、進出先を東南アジアへ切り替えた。1974年に出店したシンガポールの店は好調で、同地に百貨店を構える伊勢丹の関係者からも店づくりを評価されるほどに認知を広げていった^[4][5]。

東南アジアを軸にした店舗網は年を追って広がり、1989年時点で海外22店舗を数えるに至った。国内の店舗が地味な印象にとどまる一方、海外進出は華やかなイメージをまとい、ヤオハンは流通業界で国際派として知られた。地方の中堅が大手に先んじてアジアへ出たという事実は、後発の弱みを攻めへ転じる和田会長の発想を体現していた。海外での実務経験の蓄積が、次の中国市場への本格展開を支える組織的な土台にもなっていった^[6][7]。

海外志向の到達点が、1990年のグループ本部の香港移転であった。改革開放が進む中国市場への前線基地として香港を選び、和田会長は自ら現地に定住して、長江実業の李嘉誠氏をはじめとする華僑人脈を築いた。人口10億人を超える市場で流通網を押さえれば長期の成長が続くという読みのもと、中国で1000店規模のスーパーを展開する構想まで描いた。本社機能を国外へ移すという判断は、国内小売業の枠を超えて国際流通グループへ転じる意思を、社内外へ明確に示すものであった^[8]。

本社を海外へ置く選択は、資金の出し手である銀行との距離を広げる面もあった。1990年の香港本部移転をはじめ、ヤオハンが国内外で連発した大型プロジェクトは、いずれも銀行の反対を押し切って進めたものであった。主力取引銀行であった東海・住友信託・長銀の三行との関係は次第に冷え込み、後の資金繰りで支援を得にくくする遠因となった。成長市場の近くへ意思決定の中心を移した判断は、攻めに出る一方で財務上の孤立を同時に抱え込む選択でもあった^[9]。

1990年代のヤオハンは、国内で3000平方メートル級の食品スーパーを2000年までに100店開く計画を掲げ、総額200億円を投じた百貨店ネクステージを半田（1990年）・知立（1994年）に構えた。同時に海外でも1991年にタイ、1993年にイギリスへ進出し、1995年には上海にアジア最大級の百貨店を開いた。この内外二正面の拡大をワラント債や転換社債による約600億円の市場調達で賄い、有利子負債は1000億円を超えて膨らんだ。人材の供給も追いつかず、拡大の速度に体制が置き去りにされていった^[10]。

調達した資金の多くは、リターンを生まない投融資へ流れた。1990年からの5年間で市場から集めた623億円のうち240億円がネクステージ2店に注がれ、タイに100億円、イギリスに80億円をかけた海外店もなお赤字を抱えた。関係会社向けの貸付金は回収の見込みが薄く、資産としての評価に耐えなかった。転換社債の償還を自力でまかなえなくなったヤオハンジャパンは、1997年9月に会社更生法の適用を申請し、負債総額約1600億円は当時の流通業として過去最大の倒産となった^[11][12]。