ヤオハン 長銀・東海の支援途絶で更生法申請 転換社債の自力償還が行き詰まり、1997年9月の会社更生法申請へ——上場大手小売の破綻

1997年9月18日、静岡を地盤とする中堅スーパーのヤオハンジャパンが会社更生法の適用を東京地裁へ申請した経営破綻。転換社債の自力償還が行き詰まり、かつての主力取引銀行だった東海・住友信託・長銀の三行の支援も途絶えた末の申請で、倒産後の修正バランスシートでは900億円を超える債務超過に陥っていた。上場する大手小売の更生法申請は当時としては異例であった。

大店法の規制で国内出店が進まないことに早く見切りをつけたヤオハンは、1971年のブラジル進出以来、海外へ成長の機会を求めた。1990年以降の大店法緩和で牙城の静岡に大手が進出すると、国内でも大型食品スーパーの多店舗化に転じ、中国・タイ・イギリスへの展開と並ぶ二正面作戦を、ワラント債・転換社債など約600億円の市場調達で賄った。有利子負債は1000億円を超えて膨張した。

償却前利益を上回る設備投資と、回収の遅れた関係会社への投融資が財務を蝕んだ。1997年1月に有利子負債の圧縮計画を主力3行へ出したものの、2月以降の融資は途絶え、5月には大型店16店をダイエーへ売却して代金の大半を借入返済へ充てた。それでも毎期100億円ペースの転換社債の償還は続き、9月18日に会社更生法を申請し、株価は5円をつけた。

再建の芽をつぶしたのは、その場しのぎの対応の積み重ねだった。取引銀行との関係を立て直すのが先決だった局面で中国事業にこだわり、主力店は競合に売り渡した。株式を上場する大手の小売業でさえ倒産に至ったことは、流通業界を震撼させた。