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ブルーゾーンHD設立(2025年・ブルーゾーンHDの決断)2025年 | ブルーゾーンHDの決断

更新:
ブルーゾーンHD | 2025年 | ブルーゾーンHD設立
2025年10月、ヤオコーが株式移転でブルーゾーンHDを設立し、各社を兄弟会社に並べた 経常利益率4.6%の最中に、同月だけで現金15,895百万円を投じ六社の連合に転じた
背景:縮む商圏と上がるコスト
歴史的経緯
2017年4月
エイヴイとエイヴイ開発の全株式を取得し、子会社化
2024年4月
せんどうを連結子会社化(保有割合66%)
2025年1月
取締役会で単独株式移転による持株会社体制への移行を決議
業界:出店エリアと費用の見通し
北関東・横須賀三浦・外房は少子高齢化が加速し、市場の縮小を見込む
節約志向の強まりと原材料費・人件費・建築資材の高騰が続くと想定
施策:兄弟会社型の持株会社体制
ヤオコーとブルーゾーンHDの動き
6月24日
定時株主総会が株式移転を承認
10月1日
単独株式移転で設立し、プライム市場へ上場
10月16日
文化堂の全株式を現金7,600百万円で取得
10月31日
デライトHDの70%を現金8,295百万円で取得
業界:統合の型の選び方(筆者推定)
① 戦略立案・リスク管理・シェアードの三機能だけを持株会社に置く(採用)
② 仕入れを一社へ一本化して規模の利益を得る
結果:売上高は目標の78%まで到達
財務:1兆円・500店舗に対する第1期末の到達率(筆者試算)
売上高(783,434百万円)
78%
店舗数(276店)
55%
財務:のれんと利益の変化
経常利益(2025年3月期→2026年3月期)
32,583 → 35,727百万円
のれん(デライトHD分6,289を10年で償却)
0 → 6,132百万円
好調の最中に親の座を降り、六社の自律に1兆円を投じた判断と推定(筆者見解)
注:第1期の売上高は文化堂・デライトHDを各3か月のみ連結。到達率は783,434百万円÷1兆円、276店÷500店の試算
出所:ヤオコー 有価証券報告書 第68期(2025年3月期)、ブルーゾーンホールディングス 有価証券報告書 第1期(2026年3月期)
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:親子関係を兄弟関係へ組み替える純粋持株会社体制への移行

概要
概要

2025年10月1日、ヤオコーの単独株式移転により純粋持株会社ブルーゾーンホールディングスが発足した。株式移転比率はヤオコー株1株に対し持株会社株1株で、第1期末の発行済株式総数は41,894,177株、資本金は9,846百万円である。ヤオコー株の上場廃止日は2025年9月29日と定められ、持株会社は設立と同時に東京証券取引所プライム市場へ上場した。

  • ブルーゾーンホールディングス 有価証券報告書 第1期(2026年3月期)【重要な契約等】
    • [1]
  • ヤオコー 有価証券報告書 第68期(2025年3月期)【重要な後発事象】
    • [2]
    • [4]
  • ブルーゾーンホールディングス 有価証券報告書 第1期(2026年3月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [3]
  • ブルーゾーンホールディングス 有価証券報告書 第1期(2026年3月期)【沿革】
    • [5]

株式移転は共通支配下の取引として処理された。同じ10月、持株会社はヤオコーが保有する子会社株式すべてを現物配当で取得し、エイヴイ・せんどう・フーコットを直接保有の連結子会社とした。さらに文化堂の全株式とデライトホールディングスの70%を取得し、事業会社六社を並べる体制に移行した。

  • ブルーゾーンホールディングス 有価証券報告書 第1期(2026年3月期)【企業結合等関係】
    • [6]
  • ブルーゾーンホールディングス 有価証券報告書 第1期(2026年3月期)【沿革】
    • [7]
    • [8]
背景
背景

ヤオコーは2025年1月14日の取締役会で株式移転を決議し、6月24日の定時株主総会で承認を得た。出店エリアのうち北関東、神奈川県の横須賀三浦地域、千葉県の外房地域では少子高齢化が加速度的に進み、市場の大きな縮小が見込まれていた。インフレ基調のもとで消費者の節約志向が強まり、原材料費・人件費・建築資材のコスト高騰も続くと想定した。そのうえで、独自の「強み」を持つ食品スーパーマーケットが連帯しつつ切磋琢磨する体制を選んだ。

  • ヤオコー 有価証券報告書 第68期(2025年3月期)【重要な後発事象】
    • [9]
    • [10]
    • [11]
    • [12]

決断前の第68期(2025年3月期)、ヤオコーの連結売上高は708,290百万円で前期比19.0%増加し、売上高経常利益率は4.6%と目標の4%以上を達成していた。2025年3月末の店舗数はヤオコー195、せんどう25、エイヴイ14、フーコット5の計239である。長期の数値目標には500店舗・売上高1兆円を掲げる。

  • ヤオコー 有価証券報告書 第68期(2025年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [13]
    • [14]
  • ブルーゾーンホールディングス 有価証券報告書 第1期(2026年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [15]
内容
内容

持株会社が担うのは、M&A・新規事業開発・ESG対応などグループ経営の戦略立案、グループ全体のリスク管理、管理部門のシェアードサービスの三機能である。グループの経営管理機能と業務執行機能を分離し、各事業会社の権限と責任を明確にすることで意思決定の迅速化を図った。設立後の再編として、ヤオコーが保有する子会社株式すべてを現物配当で持株会社へ移した。

  • ヤオコー 有価証券報告書 第68期(2025年3月期)【重要な後発事象】
    • [16]
    • [17]
  • ブルーゾーンホールディングス 有価証券報告書 第1期(2026年3月期)【沿革】
    • [18]

2025年10月、持株会社は文化堂の発行済株式すべてを7,600百万円で、デライトホールディングスの70%を8,295百万円で取得した。のれんはデライトHD分の6,289百万円を10年の均等償却とし、文化堂分の186百万円は重要性が乏しいとして発生時に一括償却した。

  • ブルーゾーンホールディングス 有価証券報告書 第1期(2026年3月期)【企業結合等関係】
    • [19]
    • [20]
考察:規模で統合するのではなく、学び合う連合という選び方
考察

考察:規模で統合するのではなく、学び合う連合という選び方

持株会社への移行そのものは、小売業では珍しくない。ヤオコーの選択で目を引くのは、売上高経常利益率4.6%で目標を達成していた会社が、自らを親会社の地位から外し、取得した相手と横並びの兄弟会社に組み替えた点にある。規模を一社へ集約して効率を高める統合とは、向きが逆である。持株会社が担うのは戦略立案とリスク管理とシェアードサービスの三機能に限られ、売場の裁量は各事業会社に残した。

ただ、同じ月に投じた現金は文化堂に7,600百万円、デライトホールディングスに8,295百万円で、後者のうち6,289百万円がのれんとして償却に残った。連帯を掲げても、支払った対価は各社の収益で回収するほかない。提案型の個店経営という数値だけでは移しにくい資産を、業態も商圏も異なる六社の間で共有できるかが、この選択の裏側にある課題である。親子の上下を外したことで、ヤオコーの手法を指示によって各社へ浸透させる経路は限られる。

第1期末にグループの店舗数は276に達し、第1期の連結売上高は783,434百万円だった。長期目標の売上高1兆円まではなお距離がある。決着の条件は、取得した文化堂とデライトホールディングスが兄弟会社として自律的に成長し、のれんの償却を吸収する収益を各社が上げ続けられるかどうかにある。持株会社が担うシェアードサービスでコストを下げつつ、各社の売場の個性を保てるかが、連合という方針の成否を分ける。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ブルーゾーンHD:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2020/3連結4,6051994.3
2021/3連結5,0792254.4
2022/3連結5,3602414.5
2023/3連結5,6452624.6
2024/3連結6,1962934.7
2025/3連結7,3643344.5
2026/3連結8,1323644.5
財務を見る
会社自身の言葉3件

会社自身の言葉

発言者引用出所
ヤオコー
「こうした厳しい環境下、独自の「強み」を持った食品スーパーマーケットの企業が連帯しつつも切磋琢磨することで元気に競争優位を保ち、将来にわたって、地域の皆さまの食生活の向上に貢献していくために、持株会社体制への移行を決断いたしました。」
ヤオコー 有価証券報告書 第68期(2025年3月期)【重要な後発事象】1 (1) 持株会社体制への移行の背景 p.95
ヤオコー
「今回の持株会社体制への移行に伴い、グループ各社は名実ともに「親子関係」ではなく「兄弟関係」となります。」
ヤオコー 有価証券報告書 第68期(2025年3月期)【重要な後発事象】1 (2) ① グループとしての商圏シェアアップ p.95
ヤオコー
「なお、「グループ売上高1兆円」に向けた基盤づくりを進めるべく、持株会社においては、M&A・新規事業開発・ESG対応などのグループ経営の戦略立案、グループ全体のリスク管理、管理部門のシェアードサービスという三つの機能を担うことを計画しております。」
ヤオコー 有価証券報告書 第68期(2025年3月期)【重要な後発事象】1 (2) ② グループのガバナンスの強化 p.95

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

ブルーゾーンHD:のれん・無形固定資産と総資産の推移

のれん(百万円)のれん以外の無形固定資産(百万円)
ブルーゾーンHD:のれん・無形固定資産と総資産の推移
(百万円)のれん無形固定資産合計総資産備考
2021年3月期1,0158,030269,1212017年のエイヴイ子会社化で生じたのれんの残高
2022年3月期06,512305,997連結貸借対照表にのれんの計上はない
2023年3月期06,184318,231
2024年3月期05,643342,409
2025年3月期06,092376,206
2026年3月期6,13213,660427,822デライトHD6,289と文化堂186を計上。文化堂分は一括償却した
出所:ブルーゾーンホールディングス 有価証券報告書 第1期(2026年3月期・連結貸借対照表) / ヤオコー 有価証券報告書 第67期・第68期(連結貸借対照表、主要な経営指標等の推移)

ブルーゾーンHD:売上高と経常利益の推移

売上高(百万円)経常利益率(%)
ブルーゾーンHD:売上高と経常利益の推移
(百万円)売上高経常利益備考
2021年3月期487,18922,211
2022年3月期514,02923,290
2023年3月期541,82425,597
2024年3月期595,34828,877
2025年3月期708,29032,583
2026年3月期783,43435,727文化堂とデライトHDは各3か月のみ連結。営業総収入は813,154
出所:ブルーゾーンホールディングス 有価証券報告書 第1期(2026年3月期・主要な経営指標等の推移) / ヤオコー 有価証券報告書 第68期(2025年3月期・主要な経営指標等の推移)

ブルーゾーンHD:従業員数の推移

就業人員(名)平均臨時雇用者数(名)
ブルーゾーンHD:従業員数の推移
(名)就業人員平均臨時雇用者数備考
2021年3月期3,80412,251
2022年3月期4,02212,922
2023年3月期4,17413,118
2024年3月期4,34713,400
2025年3月期4,93115,921
2026年3月期5,76618,399持株会社単体の従業員は4名で、全員がヤオコーからの出向者
出所:ブルーゾーンホールディングス 有価証券報告書 第1期(2026年3月期・従業員の状況) / ヤオコー 有価証券報告書 第68期(2025年3月期・主要な経営指標等の推移)
持株会社設立と子会社化の条件

持株会社設立と子会社化の条件

持株会社設立と子会社化の条件
科目概要備考
株式移転の方式単独株式移転ヤオコーが株式移転完全子会社、ブルーゾーンHDが株式移転設立完全親会社
株式移転計画の承認2025年1月14日取締役会で決議。2025年6月24日の定時株主総会で承認された
企業結合日(効力発生日)2025年10月1日持株会社の設立登記日。東証プライム市場への上場日も同日
株式移転比率ヤオコー1株に持株会社1株株主構成が変わらないため第三者算定機関による算定は行っていない
交付した新株式数41,894,177株同日に資本金9,846百万円、資本準備金2,461百万円が増加した
ヤオコー株の上場廃止2025年9月29日持株会社は10月1日に東証プライム市場へテクニカル上場
株式移転の会計処理共通支配下の取引損益への影響はなく、この株式移転でのれんは発生していない
持株会社が担う機能戦略立案・リスク管理・シェアードサービスM&A・新規事業開発・ESG対応を含むグループ経営の戦略立案
子会社株式の再編現物配当による直接保有化エイヴイ・せんどう・フーコットを持株会社の直接保有の連結子会社へ
株式譲渡契約の決議2025年9月8日ヤオコー取締役会で決議し、10月1日に持株会社が契約上の地位を承継
文化堂の取得議決権比率100%取得日は2025年10月16日、みなし取得日は2025年11月30日
文化堂の取得原価7,600百万円対価は現金。取得関連費用はアドバイザリー費用等1百万円
文化堂から受け入れた資産13,292百万円負債は5,878百万円(流動3,626、固定2,252)
文化堂で生じたのれん186百万円重要性が乏しいため発生時に一括償却した
デライトHDの取得議決権比率70%取得日は2025年10月31日、みなし取得日は2025年12月31日
デライトHDの取得原価8,295百万円対価は現金。取得関連費用はアドバイザリー費用等1百万円
デライトHDから受け入れた資産9,521百万円負債は6,656百万円(流動5,510、固定1,145)
デライトHDで生じたのれん6,289百万円今後の事業展開で期待される超過収益力。10年間の均等償却
通期換算した影響額記載を省略期首に完了したと仮定した場合の影響額は算定が困難としている
出所:ブルーゾーンホールディングス 有価証券報告書 第1期(2026年3月期)【企業結合等関係】【重要な契約等】/ヤオコー 有価証券報告書 第68期(2025年3月期)【重要な後発事象】

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