ブルーゾーンホールディングス ブルーゾーンHD設立 親子関係を兄弟関係へ組み替える純粋持株会社体制への移行

2025年10月1日、ヤオコーの単独株式移転により純粋持株会社ブルーゾーンホールディングスが発足した。株式移転比率はヤオコー株1株に対し持株会社株1株で、交付した新株式は41,894,177株、資本金は9,846百万円。ヤオコー株は9月29日に東京証券取引所プライム市場を上場廃止となり、持株会社が10月1日に同市場へテクニカル上場した。

株式移転は共通支配下の取引として処理され、のれんは発生していない。

出店エリアのうち北関東、神奈川県の横須賀三浦地域、千葉県の外房地域では少子高齢化が加速度的に進み、マーケットの大きな縮小が見込まれていた。インフレ基調のもとで消費者の節約志向が強まり、原材料費・人件費・建築資材のコスト高騰も続く。単体で36期連続の増収増益を重ねた食生活提案型のモデルを土台に、独自の「強み」を持つ食品スーパーマーケットが連帯しつつ切磋琢磨する形を選んだ。長期の数値目標は500店舗・売上高1兆円で、売上高経常利益率4％以上の継続確保を併せて掲げる。

持株会社が担うのは、M&A・新規事業開発・ESG対応などグループ経営の戦略立案、グループ全体のリスク管理、管理部門のシェアードサービスの三機能。移行と同じ月にヤオコーが保有する子会社株式すべてを現物配当で引き取り、エイヴイ・せんどう・フーコットを直接保有の連結子会社へ移した。

同じ10月、文化堂の発行済株式すべてを7,600百万円で、クックマートを傘下に持つデライトホールディングスの70％を8,295百万円で取得。のれんはデライトHD分の6,289百万円を10年の均等償却とし、文化堂分の186百万円は重要性が乏しいとして発生時に一括償却した。

グループ各社は名実ともに「親子関係」ではなく「兄弟関係」となり、各社が独立運営で独自の強みを磨く建て付けになった。2026年3月末の店舗数はヤオコー202、せんどう25、文化堂18、エイヴイ14、デライトHD12、フーコット5の計276。

第1期の売上高は783,434百万円、連結の就業人員は5,766名、平均臨時雇用者は18,399名まで増えた。仕入れを一本化してスケールを取る統合とは別の道を選んでおり、学び合いが各社の収益に表れるかが問われる。