ライフコーポレーション 「ビオラル」業態の創出 価格ではなく有機・自然派で選ばれる売り場の、店・商品・調達の三層での自前化

岩崎高治社長は、立地と価格で横並びになりやすい食品スーパーで価格以外の軸を作るため、有機・自然派の独自業態「BIO-RAL（ビオラル）」を立ち上げた。2016年、大阪市西区の靭店を改装し、「オーガニック、ローカル、ヘルシー」と「安心、トレンド、高質」を意識した品揃えの新業態店舗「ビオラル靭店」としてリニューアルオープンしたのが業態1号店にあたる。以後、単独店の出店とプライベートブランドの開発を両輪として広げ、2024年3月には店舗運営と商品開発を専任するBIO-RAL事業本部を開設した。

同質化が進む食品スーパーでは、他社と同じ商品を並べるかぎり差はつかず、価格競争に巻き込まれやすい。ライフはこれを「同質化競争からの脱却」と呼び、第七次中期経営計画の3大方針の1つに据えている。サステナビリティの重要課題「健康、環境配慮型事業の推進」には、ビオラル事業で早期に20店舗・売上高100億円という目標を置いた。国内の有機食品小売市場は2,240億円で、一人当たりの年間消費額は1,794円とアメリカの24,288円に遠く及ばない。市場そのものが薄いことが、後発でも先頭に立てるという読みの土台になっていると推察される。

業態はオーガニック・ローカル・ヘルシー・サステナブルの4つをコンセプトに掲げ、単独店、通常店に置くビオラルコーナー、プライベートブランドの三層で組み立てられている。単独店は2020年度の2店舗から2024年度の9店舗へ増え、PB「ビオラル」のアイテム数は2022年度末の264から2025年度末の581へ3年で317増えた。PBの売上高は2025年度に10,882百万円（前年比120.7％）に達している。

2025年3月にはBIO-RAL店舗運営部を首都圏と近畿圏の2部に分けて単独店を3店舗新設し、9月にAmazon.co.jpでの全国販売を開始した。

2030年度の目標は売上高400億円・50店舗・PB1,000アイテムで、2026年4月にはこれに経常利益20億円が加わった。同じ月、有機農産物集荷のワールドデリカへ66.7％、水産仲卸の亀吉商店へ5％を出資する資本提携に合意し、売り場の手前にある集荷と仲卸まで資本で押さえにかかっている。 『当社の差別化の中心である「ビオラル事業」についても、単に有機食品を販売するだけであれば、簡単に再現できる。しかし、お客様にご支持いただくためには、従業員への知識教育や生産者様との関係構築などが重要になる』 と、模倣されにくさの源泉を商品そのものではなく人と生産者との関係に置いている。店舗での有機農産物の売上高は、2019年の3.0億円から2024年の30.7億円へ約10倍に伸びた。