神戸物産 クックイノベンチャー売却 外食関連11社の一括売却による、本業への経営資源の回帰

更新:

時期 2020年6月
当時の社長 沼田博和
論点 多角化と本業集中
何をなぜ決めたか
概要

2020年6月、神戸物産の沼田博和社長が、2013年に傘下へ入れた外食事業の中核クックイノベンチャーを同社経営陣へ売却し、関連11社を連結から外した。本業の業務スーパーより利益率が6ポイント近く低い外食を切り離し、自社で作って自社で売る本業へ経営資源を集中した判断。

背景

神戸物産は2013年に外食のクックイノベンチャーやジー・テイストを傘下へ入れ、業務スーパーに次ぐ売上規模の事業へ育てた。だが外食事業の利益率は本業を一貫して下回り、店舗網を拡大するほど本業との収益差が開いた。

内容

2020年6月30日、クックイノベンチャーの全株式を同社と社長の杉本英雄氏へ譲渡し、傘下の外食関連11社を連結範囲から外した。譲渡価額は公表していない。事業構成を業務スーパー・エコ再生エネルギー・外食中食の3本柱へ絞った。

含意

2019年10月期に約2%だった外食の利益率に対し、業務スーパーは約8%。低収益事業の切り離しで連結の営業利益率は2019年10月期の6.4%から2021年10月期の7.5%へ上がり、本業集中が数字に表れた。

いつ何が起きたか 5件
筆者の見解
筆者の見解

買収による拡大より、製造と販売の本業へ

この売却の意味は、創業家の2代目が、父である創業者の広げた事業を自らの判断で畳んだ点にある。神戸物産の強さは、問屋を介さず自社の工場で作って自社の値段で売る製販一体にあった。買収で他社の外食を抱える多角化は、その強さの外側にある事業で、利益率の差がそれを数字で示していた。沼田博和社長は、規模を追って広げた事業を切り、本業の一点へ資源を戻す道を選んだ。

買収した事業を売る判断は、買ったときの経緯や社内の情への配慮から遅れやすい。神戸物産の場合、外食を手放したのが業務スーパーの伸びが際立った時期と重なり、本業へ資源を集中する動きが増収増益として早く表れた。作って売る本業の外へどこまで事業を拡大すべきか——創業者が築いた事業を2代目が整理したこの判断は、多角化と本業集中の間で揺れるほかの企業にも通じる論点を残している。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
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参考文献
出典・参考
  • 神戸物産 有価証券報告書【沿革】
  • 神戸物産 有価証券報告書(連結)

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