クックイノベンチャー売却(2020年・神戸物産の決断)2020年 | 神戸物産の決断
何をなぜ決めたか:外食関連14社を連結から除外し、業務スーパー中心の事業構成へ
概要
2020年6月30日、神戸物産は沼田博和社長のもとで、2013年5月に連結子会社とした外食の持株会社クックイノベンチャーの全株式の売却を取締役会で決議し、同日に実行した。売却先はクックイノベンチャー自身と同社社長の杉本英雄氏である。有価証券報告書が記す理由は、管理部門の統合や不採算事業の整理に一定の成果を得たうえ、金融機関からの独自の資金調達も進み、同社グループが自らの経営判断で事業を拡大できるようになったことだった。数字で見ると、2019年10月期のセグメント利益率は業務スーパー事業の約8%に対しクックイノベンチャー事業は約2%で、この売却により神戸物産は利益率の高い業務スーパー事業を中心とする事業構成へ転換した。
- 神戸物産 有価証券報告書 第35期(2020年10月期)【経営上の重要な契約等】
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- 神戸物産 有価証券報告書 第35期(2020年10月期)【セグメント情報】
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連結から除外したのは1社ではない。クックイノベンチャー、ジー・コミュニケーション、ジー・テイスト(現 焼肉坂井ホールディングス)とその他連結子会社11社の計14社で、2020年4月1日をみなし売却日とした。除外した事業の資産は21,985百万円、負債は15,584百万円である。連結従業員数は2019年10月期末の2,147人から2020年10月期末の1,372人へ、平均臨時雇用者数は2,975人から712人へ減少した。
- 神戸物産 有価証券報告書 第35期(2020年10月期)【企業結合等関係】
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- 神戸物産 有価証券報告書 第35期(2020年10月期)【主要な経営指標等の推移】
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背景
神戸物産は沼田博和社長の就任翌年にあたる2013年5月、外食のジー・コミュニケーショングループへ出資と融資を実施して連結子会社とし、クックイノベンチャー事業を報告セグメントに追加した。狙いは外食事業の推進と、グループで生産した食材の提供である。同事業の売上高は2019年10月期に30,466百万円で、業務スーパー事業に次ぐ規模であり、連結売上高の約10%を占めた。この期も人件費の上昇と原材料価格の高騰が続き、有価証券報告書は極めて厳しい経営環境と記している。
- 神戸物産 有価証券報告書 第28期(2013年10月期)【事業の状況】
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- 神戸物産 有価証券報告書 第28期(2013年10月期)【事業の内容】
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- 神戸物産 有価証券報告書 第34期(2019年10月期)【セグメント情報】
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- 神戸物産 有価証券報告書 第34期(2019年10月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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売却前の数字は、差が開く過程を示す。2015年10月期のセグメント利益率はクックイノベンチャー事業が4.0%、業務スーパー事業が3.9%でほぼ同水準だった。2019年10月期には2.1%と8.0%で、差は約6ポイントまで拡大した。セグメント利益はこの間にクックイノベンチャー事業が1,385百万円から635百万円へ減少し、業務スーパー事業は7,431百万円から21,038百万円へ増加した。2019年10月期の同事業のセグメント資産は24,637百万円だが、報告セグメントの利益合計22,160百万円に占める比率は3%弱にとどまった。
- 神戸物産 有価証券報告書 第31期(2016年10月期)【セグメント情報】
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- 神戸物産 有価証券報告書 第34期(2019年10月期)【セグメント情報】
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内容
売却したのは保有していた普通株式28株(議決権所有割合18.9%)と種類株式72株のすべてで、売却後の保有はない。売却価額は、相手方に個人が含まれ、その意向により非公表とされた。連結業績に対して軽微な範囲との説明にとどまる。対価は現金等の財産のみで、差額は関係会社株式売却益245百万円として特別利益に計上した。連結の範囲からの除外は、全株式の譲渡に加え、神戸物産から派遣していた役員の退任等で支配を喪失したことによる。
- 神戸物産 有価証券報告書 第35期(2020年10月期)【経営上の重要な契約等】
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- 神戸物産 有価証券報告書 第35期(2020年10月期)【企業結合等関係】
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この売却に先立ち、神戸物産は周辺事業の整理を進めていた。2018年1月にジー・フードの全株式をNOVAホールディングスへ譲渡し、2018年3月には英会話校舎のフランチャイズ契約の満了で教育事業を終了した。売却の翌期である2021年10月期からは、神戸クック事業を外食・中食事業へ改称して焼肉事業を含め、報告セグメントを業務スーパー事業、外食・中食事業、エコ再生エネルギー事業の3つとした。
- 神戸物産 有価証券報告書 第33期(2018年10月期)【関連当事者情報】
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- 神戸物産 有価証券報告書 第36期(2021年10月期)【事業の内容】
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考察:買収による拡大より、製造と販売の本業へ
考察:買収による拡大より、製造と販売の本業へ
この売却の意味は、沼田博和社長が自らの在任中に連結した外食事業を、自らの在任中に切り離した点にある。2013年5月の連結には、グループで生産した食材の提供先を確保する狙いがあった。しかし神戸物産の強みは食の製販一体体制を業務スーパーで展開することにあり、人件費と原材料価格の影響を強く受ける外食は、その強みだけでは利益率を維持できなかった。約2%と約8%の差を見れば、会社の説明とは別に、本業へ経営資源を集中する選択として合理性があった。
ただ、有価証券報告書は売却の理由を本業集中とは説明していない。記されたのは、相手方が資金調達と経営判断で自立できるようになったという事情である。売却価額も非公表で、値付けの妥当性を外部から検証できない。2020年10月末時点の貸付金2,315百万円とジー・テイスト株式1,949百万円も残り、リスクの切り離しは完全ではなかった。同じ期に外食自粛で内食需要が高まったため、利益率の改善も売却の寄与と需要環境の影響を分けて見る必要がある。
連結の営業利益率は2019年10月期の6.4%から2021年10月期の7.5%へ上昇し、売却直後の数字としては業務スーパー中心の事業構成の優位を示した。ただし神戸物産は外食から撤退したわけではなく、外食・中食事業の売上高は2025年10月期に16,474百万円まで拡大した。買収した外食の低い利益率を売却で解消した後に、自社業態の外食で同じ課題を繰り返さないかが問われる。この決断の評価は、残った貸付金の回収と、外食・中食事業が業務スーパーに近い利益率を確保できるかで定まる。
業績の推移
神戸物産:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2015/10 | 連結 | 2,286 | 68 | 3.0 |
| 2016/10 | 連結 | 2,393 | 118 | 4.9 |
| 2017/10 | 連結 | 2,515 | 146 | 5.8 |
| 2018/10 | 連結 | 2,672 | 157 | 5.9 |
| 2019/10 | 連結 | 2,996 | 192 | 6.4 |
| 2020/10 | 連結 | 3,409 | 239 | 7.0 |
| 2021/10 | 連結 | 3,621 | 273 | 7.5 |
| 2022/10 | 連結 | 4,068 | 278 | 6.8 |
| 2023/10 | 連結 | 4,615 | 307 | 6.7 |
| 2024/10 | 連結 | 5,079 | 344 | 6.8 |
| 2025/10 | 連結 | 5,517 | 399 | 7.2 |
会社自身の言葉2件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| 神戸物産 | 「その結果、ジー・コミュニケーショングループにおける管理部門の統合や効率化、不採算事業の整理等により、一定の成果を得ることができました。」 | 適時開示「連結子会社の株式の譲渡(特定子会社の異動)に関するお知らせ」(2020年6月30日)1.株式譲渡の理由 |
| 神戸物産 | 「また、金融機関からの独自の資金調達も進み、クックイノベンチャー及びジー・コミュニケーショングループが自らの経営判断で事業を拡大する事が可能になったと考え、この度の株式譲渡を決定いたしました。」 | 適時開示「連結子会社の株式の譲渡(特定子会社の異動)に関するお知らせ」(2020年6月30日)1.株式譲渡の理由 |

