村田製作所の沿革年表

沿革年表 1944〜2026年における重要度別の出来事（合計36件）

年月	区分	社長/CEO	出来事	年度	売上高	純利益
1944年10月	会社設立		村田昭が京都市で村田製作所を創業個人経営でセラミックコンデンサの製造を開始戦時下の京都で電子部品専業メーカーが誕生。戦後の電子産業勃興の基盤	1944 1-12月
1950年12月	組織再編		株式会社村田製作所に改組個人経営から法人化個人商店からの脱皮と本格的な企業経営への転換	1950 1-12月
1961年02月	組織再編		本社を京都府長岡京市に移転	1961 1-12月
1962年09月			㈱福井村田製作所に資本参加地域分業型の生産体制の端緒現在100%所有の中核生産子会社	1962 1-12月
1963年03月	株式上場		大阪証券取引所市場第二部に上場 1970年2月に市場第一部へ指定替え公開会社として資本市場から成長資金を調達する体制に移行	1963 1-12月
1965年05月			米国販売会社を設立現Murata Electronics North America, Inc. 戦後初の海外拠点。米国電機産業への部品供給体制を構築	1965 1-12月
				FY67 1967/3	売上高 48億円	経常利益 2億円
				FY68 1968/3	売上高 56億円	経常利益 2億円
				FY69 1969/3	売上高 79億円	経常利益 2億円
1969年12月	株式上場		東京証券取引所市場第二部に上場 1970年2月に市場第一部へ指定替え	FY70 1970/3	売上高 132億円	経常利益 7億円
				FY71 1971/3	売上高 122億円	当期純利益 5億円
				FY72 1972/3	売上高 138億円	当期純利益 3億円
1972年12月			シンガポールに生産・販売会社を設立 Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd. アジア初の生産拠点	FY73 1973/3	売上高 192億円	当期純利益 5億円
				FY74 1974/3	売上高 239億円	当期純利益 7億円
				FY75 1975/3	売上高 212億円	当期純利益 -1億円
				FY76 1976/3	売上高 257億円	当期純利益 0億円
				FY77 1977/3	売上高 460億円	当期純利益 19億円
				FY78 1978/3	売上高 367億円	当期純利益 9億円
1978年04月			欧州初の販売会社をドイツに設立	FY79 1979/3	売上高 418億円	当期純利益 13億円
1978年11月	企業買収		台湾の生産・販売会社を買収現Taiwan Murata Electronics Co., Ltd. 初の本格的な海外M&A。台湾電子産業との連携	FY79 1979/3	売上高 418億円	当期純利益 13億円
				FY80 1980/3	売上高 550億円	当期純利益 16億円
1980年09月	企業買収		カナダのErie Technological Products, Ltd.を買収多国籍企業でセラミック部品を手掛ける。現在の米国・欧州子会社の一部グローバル展開を決定づける大型買収。北米・欧州の事業基盤を一気に獲得	FY81 1981/3	売上高 711億円	当期純利益 28億円
				FY82 1982/3	売上高 875億円	当期純利益 34億円
				FY83 1983/3	売上高 928億円	当期純利益 38億円
				FY84 1984/3	売上高 1,180億円	当期純利益 60億円
				FY85 1985/3	売上高 1,573億円	当期純利益 103億円
1987年07月	設備投資		野洲事業所を開設	FY88 1988/3
1988年09月			タイに生産会社を設立 Murata Electronics (Thailand), Ltd. 東南アジア生産体制の拡充	FY89 1989/3
1988年11月	設備投資		横浜事業所を開設	FY89 1989/3
		村田泰隆		FY92 1992/3	売上高 2,805億円	当期純利益 272億円
		村田泰隆		FY93 1993/3	売上高 2,721億円	当期純利益 237億円
1993年05月		村田泰隆	マレーシアに生産・販売会社を設立 Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.	FY94 1994/3	売上高 2,792億円	当期純利益 247億円
1994年12月		村田泰隆	中国に初の生産会社を設立 Wuxi Murata Electronics Co., Ltd. 中国本土への製造拠点展開の嚆矢。後のMLCC供給体制の基盤	FY95 1995/3	売上高 3,175億円	当期純利益 379億円
		村田泰隆		FY96 1996/3	売上高 3,219億円	当期純利益 372億円
		村田泰隆		FY97 1997/3	売上高 3,306億円	当期純利益 326億円
		村田泰隆		FY98 1998/3	売上高 3,623億円	当期純利益 394億円
		村田泰隆		FY99 1999/3	売上高 3,670億円	当期純利益 289億円
		村田泰隆		FY00 2000/3	売上高 4,591億円	当期純利益 616億円
		村田泰隆		FY01 2001/3	売上高 5,840億円	当期純利益 1,049億円
		村田泰隆		FY02 2002/3	売上高 3,947億円	親会社株主に帰属する当期純利益 349億円
		村田泰隆		FY03 2003/3	売上高 3,950億円	当期純利益 395億円
		村田泰隆		FY04 2004/3	売上高 3,949億円	親会社株主に帰属する当期純利益 394億円
		村田泰隆		FY05 2005/3	売上高 4,142億円	親会社株主に帰属する当期純利益 485億円
2005年06月		村田恒夫	中国・深圳に生産会社を設立 Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.	FY06 2006/3	売上高 4,907億円	当期純利益 584億円
2006年06月	社長交代	村田恒夫	村田恒夫が代表取締役社長に就任村田泰隆の後を継ぐ創業家3代目創業家による経営継承	FY07 2007/3	売上高 5,668億円	親会社株主に帰属する当期純利益 713億円
2007年08月	企業買収	村田恒夫	米Murata Power Solutions(旧C&D Technologies電源事業)を買収開発・生産・販売会社。ハイパワー電源技術を獲得電源モジュール事業への本格参入。後のサーバー向け電源事業の技術基盤	FY08 2008/3	売上高 6,316億円	当期純利益 774億円
2009年03月		村田恒夫	リーマンショックで初の大幅な営業赤字に転落 USGAAP連結ベースで営業損失を計上 MLCC主軸の業績が世界金融危機の需要蒸発で直撃。単年度で大幅赤字に陥った	FY09 2009/3	売上高 5,239億円	親会社株主に帰属する当期純利益 35億円
		村田恒夫		FY10 2010/3	売上高 5,308億円	当期純利益 247億円
		村田恒夫		FY11 2011/3	売上高 6,179億円	親会社株主に帰属する当期純利益 534億円
2012年01月	企業買収	村田恒夫	フィンランドのVTI Technologies(現Murata Electronics Oy)を買収 MEMS慣性力センサの開発・生産会社 ADASレベル3以降を睨んだ戦略買収。後の減損の伏線となる投資	FY12 2012/3	売上高 5,846億円	親会社株主に帰属する当期純利益 308億円
2012年03月	企業買収	村田恒夫	ルネサスエレクトロニクスのパワーアンプ事業を譲受高周波事業の拡充高周波モジュール事業の強化。後に主力事業の一つに成長	FY12 2012/3	売上高 5,846億円	親会社株主に帰属する当期純利益 308億円
		村田恒夫		FY13 2013/3	売上高 6,810億円	親会社株主に帰属する当期純利益 423億円
		村田恒夫		FY14 2014/3	売上高 8,467億円	親会社株主に帰属する当期純利益 931億円
2014年12月	企業買収	村田恒夫	米pSemi Corporation(旧Peregrine Semiconductor)を買収 RF-SOI技術を持つ開発・生産・販売会社高周波・RFフロントエンドモジュール事業の技術基盤を強化	FY15 2015/3	売上高 10,435億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,677億円
		村田恒夫		FY16 2016/3	売上高 12,108億円	親会社株主に帰属する当期純利益 2,037億円
2016年10月	企業買収	村田恒夫	仏Murata Integrated Passive Solutions SASを買収開発・生産・販売会社集積パッシブデバイス分野の強化	FY17 2017/3	売上高 11,355億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,560億円
2017年09月	重要事項企業買収	村田恒夫	ソニーグループの電池事業を譲受リチウムイオン二次電池事業への参入電池事業への本格参入。後に構造改革で苦しむ長期課題となる	FY18 2018/3	売上高 13,718億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,460億円
		中島規巨		FY19 2019/3	売上高 15,750億円	親会社株主に帰属する当期純利益 2,069億円
2019年06月	社長交代	中島規巨	中島規巨が代表取締役社長に就任村田恒夫は代表取締役会長兼社長を経て会長に退任創業家から非創業家への経営トップの移行	FY20 2020/3	売上高 15,340億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,830億円
2020年12月	設備投資	中島規巨	みなとみらいイノベーションセンターを開設横浜市西区研究開発拠点の集約	FY21 2021/3	売上高 16,301億円	親会社株主に帰属する当期純利益 2,370億円
2022年03月	企業買収	中島規巨	米Resonant社を買収 XBAR技術による高周波フィルタ開発会社。Wi-Fi7/FR3対応 XBAR技術獲得による次世代フィルタ戦略の要石。後に全額減損となる	FY22 2022/3	売上高 18,125億円	親会社株主に帰属する当期純利益 3,141億円
2022年04月	株式上場	中島規巨	東証プライム市場に移行東京証券取引所の市場区分見直しに伴う	FY23 2023/3	売上高 16,867億円	親会社株主に帰属する当期純利益 2,439億円
2024年03月	経営計画	中島規巨	中期経営計画MTD2024が終了、経済価値目標は未達 MTD2027として2兆円・営業利益率18%・ROIC12%を継承 MLCC以外の第二層ビジネス(高周波・電池)の失速が未達の主因	FY24 2024/3	売上高 16,401億円	親会社株主に帰属する当期純利益 1,808億円
2025年03月		中島規巨	MEMS慣性力センサ事業の設備減損104億円を計上 VTI Technologies(2012年買収)事業。ADASレベル3の普及遅延が原因 2012年の成長投資の前提崩壊を公式に認める	FY25 2025/3	売上高 17,433億円	親会社株主に帰属する当期純利益 2,338億円
2025年03月			電池事業の構造改革費用を通期145億円計上リチウムイオン二次電池事業のリストラ継続 2017年譲受の電池事業の収益化に苦戦
2025年03月	経営計画		自己株式取得枠を過去最大の1,000億円に拡大買収活用も視野に入れた方針転換キャピタル・アロケーション方針の柔軟化
2025年10月	重要事項経営計画		米国政府とデータセンター供給でフレームワーク協定を締結トランプ大統領来日時に署名。AIサーバー部品のサプライチェーン強靭化を約束日本電子部品メーカーが米政府と直接協定を結ぶ異例の対応。AI覇権における日米連携の象徴
2026年02月	重要事項企業買収		Resonant社買収のれん全額438億円を減損表面波フィルタ事業の中華圏競合台頭とFR3本格量産遅延(2030年以降)が要因 2022年買収から約3年での全額のれん減損。XBAR戦略の前提が崩壊	2026 1-12月
2026年03月	事業売却		マイクロ一次電池事業をマクセルに譲渡電池事業ポートフォリオの選択と集中非中核事業の切り出しによるリソース集中	2026 1-12月

1944年10月会社設立
村田昭が京都市で村田製作所を創業
個人経営でセラミックコンデンサの製造を開始
戦時下の京都で電子部品専業メーカーが誕生。戦後の電子産業勃興の基盤
1950年12月組織再編
株式会社村田製作所に改組
個人経営から法人化
個人商店からの脱皮と本格的な企業経営への転換
1961年02月組織再編
本社を京都府長岡京市に移転
1962年09月
㈱福井村田製作所に資本参加
地域分業型の生産体制の端緒
現在100%所有の中核生産子会社
1963年03月株式上場
大阪証券取引所市場第二部に上場
1970年2月に市場第一部へ指定替え
公開会社として資本市場から成長資金を調達する体制に移行
1965年05月
米国販売会社を設立
現Murata Electronics North America, Inc.
戦後初の海外拠点。米国電機産業への部品供給体制を構築
1969年12月株式上場
東京証券取引所市場第二部に上場
1970年2月に市場第一部へ指定替え
1972年12月
シンガポールに生産・販売会社を設立
Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.
アジア初の生産拠点
1978年04月
欧州初の販売会社をドイツに設立
1978年11月企業買収
台湾の生産・販売会社を買収
現Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.
初の本格的な海外M&A。台湾電子産業との連携
1980年09月企業買収
カナダのErie Technological Products, Ltd.を買収
多国籍企業でセラミック部品を手掛ける。現在の米国・欧州子会社の一部
グローバル展開を決定づける大型買収。北米・欧州の事業基盤を一気に獲得
1987年07月設備投資
野洲事業所を開設
1988年09月
タイに生産会社を設立
Murata Electronics (Thailand), Ltd.
東南アジア生産体制の拡充
1988年11月設備投資
横浜事業所を開設
1993年05月
マレーシアに生産・販売会社を設立
Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.
1994年12月
中国に初の生産会社を設立
Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.
中国本土への製造拠点展開の嚆矢。後のMLCC供給体制の基盤
2005年06月
中国・深圳に生産会社を設立
Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.
2006年06月社長交代
村田恒夫が代表取締役社長に就任
村田泰隆の後を継ぐ創業家3代目
創業家による経営継承
2007年08月企業買収
米Murata Power Solutions(旧C&D Technologies電源事業)を買収
開発・生産・販売会社。ハイパワー電源技術を獲得
電源モジュール事業への本格参入。後のサーバー向け電源事業の技術基盤
2009年03月
リーマンショックで初の大幅な営業赤字に転落
USGAAP連結ベースで営業損失を計上
MLCC主軸の業績が世界金融危機の需要蒸発で直撃。単年度で大幅赤字に陥った
2012年01月企業買収
フィンランドのVTI Technologies(現Murata Electronics Oy)を買収
MEMS慣性力センサの開発・生産会社
ADASレベル3以降を睨んだ戦略買収。後の減損の伏線となる投資
2012年03月企業買収
ルネサスエレクトロニクスのパワーアンプ事業を譲受
高周波事業の拡充
高周波モジュール事業の強化。後に主力事業の一つに成長
2014年12月企業買収
米pSemi Corporation(旧Peregrine Semiconductor)を買収
RF-SOI技術を持つ開発・生産・販売会社
高周波・RFフロントエンドモジュール事業の技術基盤を強化
2016年10月企業買収
仏Murata Integrated Passive Solutions SASを買収
開発・生産・販売会社
集積パッシブデバイス分野の強化
2017年09月企業買収
ソニーグループの電池事業を譲受
リチウムイオン二次電池事業への参入
電池事業への本格参入。後に構造改革で苦しむ長期課題となる
2019年06月社長交代
中島規巨が代表取締役社長に就任
村田恒夫は代表取締役会長兼社長を経て会長に退任
創業家から非創業家への経営トップの移行
2020年12月設備投資
みなとみらいイノベーションセンターを開設
横浜市西区
研究開発拠点の集約
2022年03月企業買収
米Resonant社を買収
XBAR技術による高周波フィルタ開発会社。Wi-Fi7/FR3対応
XBAR技術獲得による次世代フィルタ戦略の要石。後に全額減損となる
2022年04月株式上場
東証プライム市場に移行
東京証券取引所の市場区分見直しに伴う
2024年03月経営計画
中期経営計画MTD2024が終了、経済価値目標は未達
MTD2027として2兆円・営業利益率18%・ROIC12%を継承
MLCC以外の第二層ビジネス(高周波・電池)の失速が未達の主因
2025年03月
MEMS慣性力センサ事業の設備減損104億円を計上
VTI Technologies(2012年買収)事業。ADASレベル3の普及遅延が原因
2012年の成長投資の前提崩壊を公式に認める
2025年03月
電池事業の構造改革費用を通期145億円計上
リチウムイオン二次電池事業のリストラ継続
2017年譲受の電池事業の収益化に苦戦
2025年03月経営計画
自己株式取得枠を過去最大の1,000億円に拡大
買収活用も視野に入れた方針転換
キャピタル・アロケーション方針の柔軟化
2025年10月経営計画
米国政府とデータセンター供給でフレームワーク協定を締結
トランプ大統領来日時に署名。AIサーバー部品のサプライチェーン強靭化を約束
日本電子部品メーカーが米政府と直接協定を結ぶ異例の対応。AI覇権における日米連携の象徴
2026年02月企業買収
Resonant社買収のれん全額438億円を減損
表面波フィルタ事業の中華圏競合台頭とFR3本格量産遅延(2030年以降)が要因
2022年買収から約3年での全額のれん減損。XBAR戦略の前提が崩壊
2026年03月事業売却
マイクロ一次電池事業をマクセルに譲渡
電池事業ポートフォリオの選択と集中
非中核事業の切り出しによるリソース集中