村田製作所の沿革・歴史的証言

/

1944年〜2026

村田製作所の1944年〜2026年の主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に並べた沿革(社史年表)と、経営者・当事者の歴史的証言

年度売上高純利益年月区分出来事歴史的意義
1944
1-12月
会社設立
村田昭が京都市で村田製作所を創業
個人経営でセラミックコンデンサの製造を開始
戦時下の京都で電子部品専業メーカーが誕生。戦後の電子産業勃興の基盤
1950
1-12月
組織再編
株式会社村田製作所に改組
個人経営から法人化
個人商店からの脱皮と本格的な企業経営への転換
1961
1-12月
組織再編
本社を京都府長岡京市に移転
1962
1-12月
㈱福井村田製作所に資本参加
地域分業型の生産体制の端緒
現在100%所有の中核生産子会社
1963
1-12月
株式上場
大阪証券取引所市場第二部に上場
1970年2月に市場第一部へ指定替え
公開会社として資本市場から成長資金を調達する体制に移行
1965
1-12月
米国販売会社を設立
現Murata Electronics North America, Inc.
戦後初の海外拠点。米国電機産業への部品供給体制を構築
1969
1-12月
株式上場
東京証券取引所市場第二部に上場
1970年2月に市場第一部へ指定替え
1972
1-12月
シンガポールに生産・販売会社を設立
Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.
アジア初の生産拠点
1978
1-12月
欧州初の販売会社をドイツに設立
企業買収
台湾の生産・販売会社を買収
現Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.
初の本格的な海外M&A。台湾電子産業との連携
FY81
1981/3
企業買収
カナダのErie Technological Products, Ltd.を買収
多国籍企業でセラミック部品を手掛ける。現在の米国・欧州子会社の一部
グローバル展開を決定づける大型買収。北米・欧州の事業基盤を一気に獲得
FY88
1988/3
設備投資
野洲事業所を開設
FY89
1989/3
タイに生産会社を設立
Murata Electronics (Thailand), Ltd.
東南アジア生産体制の拡充
設備投資
横浜事業所を開設
FY92
1992/3
売上高
2,805億円
当期純利益
272億円
FY93
1993/3
売上高
2,721億円
当期純利益
237億円
FY94
1994/3
売上高
2,792億円
当期純利益
247億円
マレーシアに生産・販売会社を設立
Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.
FY95
1995/3
売上高
3,175億円
当期純利益
379億円
中国に初の生産会社を設立
Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.
中国本土への製造拠点展開の嚆矢。後のMLCC供給体制の基盤
FY96
1996/3
売上高
3,219億円
当期純利益
372億円
FY97
1997/3
売上高
3,306億円
当期純利益
326億円
FY98
1998/3
売上高
3,623億円
当期純利益
394億円
FY99
1999/3
売上高
3,670億円
当期純利益
289億円
FY00
2000/3
売上高
4,591億円
当期純利益
616億円
FY01
2001/3
売上高
5,840億円
当期純利益
1,049億円
FY02
2002/3
売上高
3,947億円
親会社株主に帰属する当期純利益
349億円
FY03
2003/3
売上高
3,950億円
当期純利益
395億円
FY04
2004/3
売上高
3,949億円
親会社株主に帰属する当期純利益
394億円
FY05
2005/3
売上高
4,142億円
親会社株主に帰属する当期純利益
485億円
FY06
2006/3
売上高
4,907億円
当期純利益
584億円
中国・深圳に生産会社を設立
Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.
FY07
2007/3
売上高
5,668億円
親会社株主に帰属する当期純利益
713億円
社長交代
村田恒夫が代表取締役社長に就任
村田泰隆の後を継ぐ創業家3代目
創業家による経営継承
FY08
2008/3
売上高
6,316億円
当期純利益
774億円
企業買収
米Murata Power Solutions(旧C&D Technologies電源事業)を買収
開発・生産・販売会社。ハイパワー電源技術を獲得
電源モジュール事業への本格参入。後のサーバー向け電源事業の技術基盤
FY09
2009/3
売上高
5,239億円
親会社株主に帰属する当期純利益
35億円
リーマンショックで初の大幅な営業赤字に転落
USGAAP連結ベースで営業損失を計上
MLCC主軸の業績が世界金融危機の需要蒸発で直撃。単年度で大幅赤字に陥った
FY10
2010/3
売上高
5,308億円
当期純利益
247億円
FY11
2011/3
売上高
6,179億円
親会社株主に帰属する当期純利益
534億円
FY12
2012/3
売上高
5,846億円
親会社株主に帰属する当期純利益
308億円
企業買収
フィンランドのVTI Technologies(現Murata Electronics Oy)を買収
MEMS慣性力センサの開発・生産会社
ADASレベル3以降を睨んだ戦略買収。後の減損の伏線となる投資
企業買収
ルネサスエレクトロニクスのパワーアンプ事業を譲受
高周波事業の拡充
高周波モジュール事業の強化。後に主力事業の一つに成長
FY13
2013/3
売上高
6,810億円
親会社株主に帰属する当期純利益
423億円
FY14
2014/3
売上高
8,467億円
親会社株主に帰属する当期純利益
931億円
FY15
2015/3
売上高
10,435億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,677億円
企業買収
米pSemi Corporation(旧Peregrine Semiconductor)を買収
RF-SOI技術を持つ開発・生産・販売会社
高周波・RFフロントエンドモジュール事業の技術基盤を強化
FY16
2016/3
売上高
12,108億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,037億円
FY17
2017/3
売上高
11,355億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,560億円
企業買収
仏Murata Integrated Passive Solutions SASを買収
開発・生産・販売会社
集積パッシブデバイス分野の強化
FY18
2018/3
売上高
13,718億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,460億円
企業買収
ソニーグループの電池事業を譲受
リチウムイオン二次電池事業への参入
電池事業への本格参入。後に構造改革で苦しむ長期課題となる
FY19
2019/3
売上高
15,750億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,069億円
FY20
2020/3
売上高
15,340億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,830億円
社長交代
中島規巨が代表取締役社長に就任
村田恒夫は代表取締役会長兼社長を経て会長に退任
創業家から非創業家への経営トップの移行
FY21
2021/3
売上高
16,301億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,370億円
設備投資
みなとみらいイノベーションセンターを開設
横浜市西区
研究開発拠点の集約
FY22
2022/3
売上高
18,125億円
親会社株主に帰属する当期純利益
3,141億円
企業買収
米Resonant社を買収
XBAR技術による高周波フィルタ開発会社。Wi-Fi7/FR3対応
XBAR技術獲得による次世代フィルタ戦略の要石。後に全額減損となる
FY23
2023/3
売上高
16,867億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,439億円
株式上場
東証プライム市場に移行
東京証券取引所の市場区分見直しに伴う
FY24
2024/3
売上高
16,401億円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,808億円
経営計画
中期経営計画MTD2024が終了、経済価値目標は未達
MTD2027として2兆円・営業利益率18%・ROIC12%を継承
MLCC以外の第二層ビジネス(高周波・電池)の失速が未達の主因
FY25
2025/3
売上高
17,433億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,338億円
MEMS慣性力センサ事業の設備減損104億円を計上
VTI Technologies(2012年買収)事業。ADASレベル3の普及遅延が原因
2012年の成長投資の前提崩壊を公式に認める
電池事業の構造改革費用を通期145億円計上
リチウムイオン二次電池事業のリストラ継続
2017年譲受の電池事業の収益化に苦戦
経営計画
自己株式取得枠を過去最大の1,000億円に拡大
買収活用も視野に入れた方針転換
キャピタル・アロケーション方針の柔軟化
経営計画
米国政府とデータセンター供給でフレームワーク協定を締結
トランプ大統領来日時に署名。AIサーバー部品のサプライチェーン強靭化を約束
日本電子部品メーカーが米政府と直接協定を結ぶ異例の対応。AI覇権における日米連携の象徴
2026
1-12月
企業買収
Resonant社買収のれん全額438億円を減損
表面波フィルタ事業の中華圏競合台頭とFR3本格量産遅延(2030年以降)が要因
2022年買収から約3年での全額のれん減損。XBAR戦略の前提が崩壊
事業売却
マイクロ一次電池事業をマクセルに譲渡
電池事業ポートフォリオの選択と集中
非中核事業の切り出しによるリソース集中
  1. 会社設立
    村田昭が京都市で村田製作所を創業

    個人経営でセラミックコンデンサの製造を開始

    戦時下の京都で電子部品専業メーカーが誕生。戦後の電子産業勃興の基盤
  2. 組織再編
    株式会社村田製作所に改組

    個人経営から法人化

    個人商店からの脱皮と本格的な企業経営への転換
  3. 組織再編
    本社を京都府長岡京市に移転
  4. ㈱福井村田製作所に資本参加

    地域分業型の生産体制の端緒

    現在100%所有の中核生産子会社
  5. 株式上場
    大阪証券取引所市場第二部に上場

    1970年2月に市場第一部へ指定替え

    公開会社として資本市場から成長資金を調達する体制に移行
  6. 米国販売会社を設立

    現Murata Electronics North America, Inc.

    戦後初の海外拠点。米国電機産業への部品供給体制を構築
  7. 株式上場
    東京証券取引所市場第二部に上場

    1970年2月に市場第一部へ指定替え

  8. シンガポールに生産・販売会社を設立

    Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.

    アジア初の生産拠点
  9. 欧州初の販売会社をドイツに設立
  10. 企業買収
    台湾の生産・販売会社を買収

    現Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.

    初の本格的な海外M&A。台湾電子産業との連携
  11. 企業買収
    カナダのErie Technological Products, Ltd.を買収

    多国籍企業でセラミック部品を手掛ける。現在の米国・欧州子会社の一部

    グローバル展開を決定づける大型買収。北米・欧州の事業基盤を一気に獲得
  12. 設備投資
    野洲事業所を開設
  13. タイに生産会社を設立

    Murata Electronics (Thailand), Ltd.

    東南アジア生産体制の拡充
  14. 設備投資
    横浜事業所を開設
  15. マレーシアに生産・販売会社を設立

    Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.

  16. 中国に初の生産会社を設立

    Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.

    中国本土への製造拠点展開の嚆矢。後のMLCC供給体制の基盤
  17. 中国・深圳に生産会社を設立

    Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.

  18. 社長交代
    村田恒夫が代表取締役社長に就任

    村田泰隆の後を継ぐ創業家3代目

    創業家による経営継承
  19. 企業買収
    米Murata Power Solutions(旧C&D Technologies電源事業)を買収

    開発・生産・販売会社。ハイパワー電源技術を獲得

    電源モジュール事業への本格参入。後のサーバー向け電源事業の技術基盤
  20. リーマンショックで初の大幅な営業赤字に転落

    USGAAP連結ベースで営業損失を計上

    MLCC主軸の業績が世界金融危機の需要蒸発で直撃。単年度で大幅赤字に陥った
  21. 企業買収
    フィンランドのVTI Technologies(現Murata Electronics Oy)を買収

    MEMS慣性力センサの開発・生産会社

    ADASレベル3以降を睨んだ戦略買収。後の減損の伏線となる投資
  22. 企業買収
    ルネサスエレクトロニクスのパワーアンプ事業を譲受

    高周波事業の拡充

    高周波モジュール事業の強化。後に主力事業の一つに成長
  23. 企業買収
    米pSemi Corporation(旧Peregrine Semiconductor)を買収

    RF-SOI技術を持つ開発・生産・販売会社

    高周波・RFフロントエンドモジュール事業の技術基盤を強化
  24. 企業買収
    仏Murata Integrated Passive Solutions SASを買収

    開発・生産・販売会社

    集積パッシブデバイス分野の強化
  25. 企業買収
    ソニーグループの電池事業を譲受

    リチウムイオン二次電池事業への参入

    電池事業への本格参入。後に構造改革で苦しむ長期課題となる
  26. 社長交代
    中島規巨が代表取締役社長に就任

    村田恒夫は代表取締役会長兼社長を経て会長に退任

    創業家から非創業家への経営トップの移行
  27. 設備投資
    みなとみらいイノベーションセンターを開設

    横浜市西区

    研究開発拠点の集約
  28. 企業買収
    米Resonant社を買収

    XBAR技術による高周波フィルタ開発会社。Wi-Fi7/FR3対応

    XBAR技術獲得による次世代フィルタ戦略の要石。後に全額減損となる
  29. 株式上場
    東証プライム市場に移行

    東京証券取引所の市場区分見直しに伴う

  30. 経営計画
    中期経営計画MTD2024が終了、経済価値目標は未達

    MTD2027として2兆円・営業利益率18%・ROIC12%を継承

    MLCC以外の第二層ビジネス(高周波・電池)の失速が未達の主因
  31. MEMS慣性力センサ事業の設備減損104億円を計上

    VTI Technologies(2012年買収)事業。ADASレベル3の普及遅延が原因

    2012年の成長投資の前提崩壊を公式に認める
  32. 電池事業の構造改革費用を通期145億円計上

    リチウムイオン二次電池事業のリストラ継続

    2017年譲受の電池事業の収益化に苦戦
  33. 経営計画
    自己株式取得枠を過去最大の1,000億円に拡大

    買収活用も視野に入れた方針転換

    キャピタル・アロケーション方針の柔軟化
  34. 経営計画
    米国政府とデータセンター供給でフレームワーク協定を締結

    トランプ大統領来日時に署名。AIサーバー部品のサプライチェーン強靭化を約束

    日本電子部品メーカーが米政府と直接協定を結ぶ異例の対応。AI覇権における日米連携の象徴
  35. 企業買収
    Resonant社買収のれん全額438億円を減損

    表面波フィルタ事業の中華圏競合台頭とFR3本格量産遅延(2030年以降)が要因

    2022年買収から約3年での全額のれん減損。XBAR戦略の前提が崩壊
  36. 事業売却
    マイクロ一次電池事業をマクセルに譲渡

    電池事業ポートフォリオの選択と集中

    非中核事業の切り出しによるリソース集中

歴史的証言

村田昭
これからは世界を相手にしなければダメだと決意
村田昭
現在の村田製作所には関東、関西両営業所がある。外国係を第3の営業部門に成長させて欲しい。まず、アメリカ市場を最初のターゲットとする
村田昭
当社は安値商売はしない
村田昭
ラジオ用コンデンサーが1個5円ほどのところ、テレビ用コンデンサーは30円、50円と高く売れたので、大変利益率の高い商売になった
村田昭
生まれつき、人と競争するのがいやだったから、一歩、人の先を行くようになった
村田昭
エリーはもともと米国の有力電子部品メーカーで、昭和32年頃からの親しい付き合い。52年頃、エリーが売りに出ているといううわさを聞き、翌年の夏、ブラッと行って一つぐらい工場を売ってくれと頼んだのがきっかけだが、その時は他に話があるというのでダメになった。その後、エリーは社長とマネジャーがオーナーから会社を買い取ったので、去年の5月に再度交渉しようと思ったら、それならいっそ全部買ってくれ、ということで話がスンナリまとまった
村田昭
セラミックは不思議な石ころ。今後、無限とも言える可能性を持つ商品
村田昭
他社は安い賃金を求めて海外進出したところが多いが、うちはそれをやらなかった
村田昭
ライバルにもかかわらず懇意にしてもらい、お互いの工場を見せ合うようにもなった。信頼関係の基礎があったからこそ、海外で同業者を買収する話も紹介してもらえ、短期間で世界各国に拠点を設けられた
村田泰隆
当社の強みはシーズ志向の体質の中から作られた高性能、高品質、低価格の単品部品を持っていることだ。この力を衰えさせてしまったら、そうした単品部品を複合させるモジュール部品事業の根底が崩れてしまう
村田泰隆
円建ては、今回の円高のために手を打ったのではありません。15年ほど前の石油ショックの時代に、円建て、ドル建てに分かれていた取引形態を円建てに統一しました。為替によって収益が大きく変動しないようにすると同時に、営業の第一線にまで円でのコスト意識が徹底して伝わることが狙いでした
村田泰隆
当社のコンデンサなど電子部品では、生産技術や原材料をブラックボックス化しているが、流出した人材が中国で教えるかもしれないし、技術流出を完全に防ぐことはできない。現在、ローエンドの製品では中国企業とも競争にさらされており、今後彼らが徐々にレベルを上げて中級品と呼ばれるものでも競争に巻き込まれるだろう

参考文献・出所

有価証券報告書
決算説明会 FY2025
決算説明会 FY2026-3Q
日経ビジネス 1980/3/10
証券アナリストジャーナル 1985/4
日経ビジネス 1993/12/6
日経ビジネス 1995/10/2
決算説明会 FY2025-2Q
決算説明会 FY2025-3Q
決算説明会 FY2026-1Q
決算説明会 FY2026-2Q