レンゴーの沿革（1909〜2024年）

レンゴーの創業から現在までの主要な出来事・経営判断・組織変化を年月順に一覧できる沿革（社史年表）ページです。 各年の売上高・純利益などの業績推移と、歴史的意義の解説をあわせて掲載しています。 社史・報道資料などの公開情報をもとに重要事項を判断の上、作成しています。

1. 1909年04月founding

   井上貞治郎氏が起業を決意

   無一文の放浪者が「段ボール」を命名するまでの必然と偶然
2. 1909年04月founding

   三成社を創業・国産初の段ボール製造

   模倣から始まる国産化と「命名」による市場カテゴリーの創出
3. 1920年05月

   5社合併により聯合紙器株式会社を設立
4. 1923年07月

   日本製紙（大阪市西淀川本社）を吸収合併

   競合の出現を防止するために、日本製紙（現・日本製紙とは無関係の会社）を合併。同社の工場を「千船工場（西淀川区佃7-1-60）」として稼働

5. 1930年12月

   大阪工場を新設（淀川工場）

   一貫生産体制へ

6. 1936年12月

   東京電気（現・東芝）との資本提携
7. 1937年03月

   東京工場を新設
8. 1948年12月

   名古屋工場を新設
9. 1949年05月

   大阪証券取引所に株式上場

   戦後の株式市場の再開に合わせて上場

10. 1961年10月

    利根川製紙工場を新設
11. 1962年07月

    地方工場の新設を積極化

    古紙回収で全国をカバーするために、地方工場の新設を積極化

12. 1963年11月

    創業者の井上貞治郎氏が逝去・労働争議が激化へ
13. 1968年01月

    三カ年計画を策定

    労働争議を鎮静化するために、1968年に山野社長は経営を正常化するために「３ヵ年計画」を策定。職工・工員制度の廃止や、新入社員合宿教育・完全月給制など、レンゴーの組織改革を実施

14. 1972年01月

    商号を「レンゴー株式会社」に変更
15. 1975年01月

    不況対策第８項目を発表・半期赤字に転落

    オイルショックにより段ボール業界（原紙）において、供給過剰が発生。業界内では協調的な設備廃棄が進行し、レンゴーも原紙生産の縮小や、業界内の不況カルテルへの参加を決定した。

16. 1975年09月

    新京都工場を新設
17. 1985年09月

    千葉工場を新設
18. 1990年08月

    マレーシア合弁事業に資本参加

    海外進出を本格化

19. 1990年12月

    軟包装営業部を新設
20. 1991年10月

    福井化学工業を合併（金津工場・武生工場）
21. 1993年04月

    三田工場を新設（大阪工場を移転）
22. 1993年04月

    旧仙台工場跡地にショッピングセンターを着工
23. 1994年04月

    新潟段ボール・旭川レンゴーを合併
24. 1998年06月

    朋和産業を子会社・軟包装事業に進出
25. 1999年04月

    セッツ（旧摂津板紙）を合併
26. 2000年

    住友商事元副社長・大坪清氏が社長就任

    摂津板紙（セッツ）とレンゴーの合併に際して、調整役として奔走した大坪氏がレンゴーの社長に就任。レンゴーの創業家である長谷川薫氏による要請であり、レンゴーとしては住友商事という社外から社長を迎え入れる代表異動となった。

27. 2000年07月

    丸三製紙を子会社化
28. 2005年04月

    大和紙器の神奈川工場跡地を譲渡

    住友商事及び住友不動産に対して、子会社である大和紙器の神奈川工場の跡地を売却。譲渡価格は59億円であり、レンゴーは特別利益として固定資産売却益55億円を計上した。跡地は住友不動産による分譲マンション「パークスクエア湘南茅ヶ崎（2008年竣工）」として再開発された

29. 2005年08月

    葛飾工場と京都工場のリニューアル（投資額60億円）

    https://www.rengo.co.jp/news/2005/20050518.html

30. 2006年11月alliance

    日本製紙・住友商事・レンゴーの3社で戦略提携を締結（のちに解消）

    「防衛的提携」が内包していた経営統合への距離感
31. 2008年04月

    新京都事業所を発足（段ボール・紙器一体型工場）
32. 2010年03月

    子会社のハマダ印刷機械を解散

    2002年に買収した完全子会社・ハマダ印刷機械の業績悪化により同社の解散を決定。2010年3月期に事業整理損失として29億円（単体ベースでは49億円の損失）を特別損失として計上

33. 2010年03月

    川崎工場跡地を売却・売却益65億円

    川崎工場の跡地（2007年10月閉鎖）をオリックス不動産に売却。レンゴーは固定資産売却益65億円を計上。ハマダ印刷機械の損失を補填する形となり、FY2009の当期純利益は78億円に着地した。 なお、川崎工場の跡地は商業施設「EARTHクロスガーデン川崎店」として再開発された

34. 2010年05月

    福島矢吹工場を新設（115億円）
35. 2011年04月

    板紙・段ボールを値上げ（+10%）

    リーマンショックからの景気回復を受けて、基準価格を値上げ改定

36. 2012年04月

    新仙台工場を新設（投資額100億円）
37. 2012年06月

    独占禁止法に違反・公正取引委員会が立ち入り検査

    段ボールおよび原紙について、公正取引委員会がレンゴーを「独占禁止法」の疑いで立ち入り調査を実施。この結果、違反が認められたことから、レンゴーは約60億円の課徴金の支払い義務を負った。これを受けて、特別損失として59億円を計上へ

38. 2013年07月

    中国の子会社持分を譲渡（赤字につき事業縮小へ）

    中国では段ボールの需要が急増したが、現地企業が優勢となり、レンゴーは苦戦。2013年7月に現地合弁会社の株式を一部売却し、中国事業を縮小

39. 2014年01月

    新名古屋工場を新設・旧名古屋工場跡地を売却

    名古屋市東区砂田橋4-1-52に存在した名古屋工場の跡地を住友不動産に売却。簿価2億円に対して、譲渡価格は96億円となり、売却益として90億円を計上

40. 2016年10月

    トライウォールを買収・重包装事業でグローバル展開へ

    レンゴーは2009年に日本マタイを子会社化し、重包装事業に進出していた。その後、重包装事業における海外展開を本格化するために、2016年10月に香港企業「トライウォール」を買収。同社の買収価格は244億円であり、レンゴーとしては最大規模の買収となった。 2016年には欧州（ドイツ）における事業展開を強化するために、現地企業2社を合計323億円で取得。トライウォールを通じて経営することにより、レンゴーは同社を通じた重包装事業の海外展開を推進した。

41. 2017年12月

    原紙生産体制を再編・淀川工場での生産終了

    1930年に稼働したレンゴーの主力工場であった淀川工場において、原紙生産を終了。

42. 2019年03月

    買収防衛策を廃止決議
43. 2024年01月

    愛媛東温工場を新設（投資額140億円）
44. 2024年04月

    子会社アームエル東セロを発足