競合の出現を防止するために、日本製紙（現・日本製紙とは無関係の会社）を合併。同社の工場を「千船工場（西淀川区佃7-1-60）」として稼働

一貫生産体制へ

戦後の株式市場の再開に合わせて上場

古紙回収で全国をカバーするために、地方工場の新設を積極化

労働争議を鎮静化するために、1968年に山野社長は経営を正常化するために「３ヵ年計画」を策定。職工・工員制度の廃止や、新入社員合宿教育・完全月給制など、レンゴーの組織改革を実施

オイルショックにより段ボール業界（原紙）において、供給過剰が発生。業界内では協調的な設備廃棄が進行し、レンゴーも原紙生産の縮小や、業界内の不況カルテルへの参加を決定した。

海外進出を本格化

摂津板紙（セッツ）とレンゴーの合併に際して、調整役として奔走した大坪氏がレンゴーの社長に就任。レンゴーの創業家である長谷川薫氏による要請であり、レンゴーとしては住友商事という社外から社長を迎え入れる代表異動となった。

住友商事及び住友不動産に対して、子会社である大和紙器の神奈川工場の跡地を売却。譲渡価格は59億円であり、レンゴーは特別利益として固定資産売却益55億円を計上した。跡地は住友不動産による分譲マンション「パークスクエア湘南茅ヶ崎（2008年竣工）」として再開発された

https://www.rengo.co.jp/news/2005/20050518.html

2002年に買収した完全子会社・ハマダ印刷機械の業績悪化により同社の解散を決定。2010年3月期に事業整理損失として29億円（単体ベースでは49億円の損失）を特別損失として計上

川崎工場の跡地（2007年10月閉鎖）をオリックス不動産に売却。レンゴーは固定資産売却益65億円を計上。ハマダ印刷機械の損失を補填する形となり、FY2009の当期純利益は78億円に着地した。なお、川崎工場の跡地は商業施設「EARTHクロスガーデン川崎店」として再開発された

リーマンショックからの景気回復を受けて、基準価格を値上げ改定

段ボールおよび原紙について、公正取引委員会がレンゴーを「独占禁止法」の疑いで立ち入り調査を実施。この結果、違反が認められたことから、レンゴーは約60億円の課徴金の支払い義務を負った。これを受けて、特別損失として59億円を計上へ

中国では段ボールの需要が急増したが、現地企業が優勢となり、レンゴーは苦戦。2013年7月に現地合弁会社の株式を一部売却し、中国事業を縮小

名古屋市東区砂田橋4-1-52に存在した名古屋工場の跡地を住友不動産に売却。簿価2億円に対して、譲渡価格は96億円となり、売却益として90億円を計上

レンゴーは2009年に日本マタイを子会社化し重包装事業に進出していた。その後、海外展開を本格化するため2016年10月に香港のトライウォールを244億円で買収。レンゴー最大規模のM&Aとなった。2016年には欧州（ドイツ）強化のため現地2社を計323億円で取得。トライウォール経由で経営し、重包装事業の海外展開を推進した。

1930年に稼働したレンゴーの主力工場であった淀川工場において、原紙生産を終了。